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こんなに怖い選挙はない―中日新聞社会部長島田佳幸…阿修羅掲示板

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/607.html

 この記事は、他の新聞の社説にはない内容です。新聞は社会の木鐸である、という諺が私語になってから久しいですが、今こそこの諺を思い出すべきです。奇しくも昨日は第二次大戦開戦記念日でした。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

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以下のブログをご覧ください。マシューメッセージでおなじみの「玄のリモ農園ダイアリー」でこのメッセージを知りました。
これも多くの人に呼びかけたい、という思いです。
 
 (山川健一essay「イージーゴーイング」から転載) 
 <投票所に行くこと。すべてはそれ>
1年ぐらい前にもツイートしたことだが、ぼくらは「幸運」にも首の皮1枚でつながっているにすぎない。東電福島第一原発からは、東京電力の発表では、今も毎日2億4千万ベクレルの放射性物質が放出されている。出てないと言い張っていたわけだが、あれだけの事故だったのだから、出ているに決まっている。

「2億4千万ベクレル/日」という数字は東電が公式にコメントしたものであるにもかかわらず、マスメディア各社は示し合わせたかのように何も報じない。東電や政府やメデイアの姿勢からみて、数値は2億4千万ベクレル以上かもしれないと疑いたくもなる。

日本は既に報道管制がしかれた情報統制国家であると言うべきなのかもしれない。東電福島第一原発は今も24時間休むことなくこれだけの放射性物質を大気中に放出し続けており、核燃料冷却のための大量の水が高濃度汚染水と化し、地中や海水中に大量に不法投棄され続けている。

汚染物質は大地や海や内陸の湖沼、河川に堆積し、農作物や水産物の汚染は深刻さの度合いを深めている。それがリアルな現状なのに、政府や福島県はメディアを使いまるで事故が収束したかのような嘘をつき続け、原発に近い地域からの避難を促すどころか住人を呼び戻そうと画策している。

安全基準も、事故前は年間1ミリだったのが根拠もなしに20ミリに──20倍に引き上げられた。チェルノブイリにおいては、年間5ミリで強制移住だったことがよく知られている。事故があったから基準を引き上げるのでは、何のための基準かわからないではないか。

日本では、子供でも20ミリまでは大丈夫だとしているのだ。

ご存知のように日本は地震の活動期だ。日本をとりかこむ4つのプレートが動いている。多くの原発の直下かその近辺に活断層があると警告する人が多いのに、それでも再稼働しようとしている。

そんな時に行われる衆院選挙なのに、脱原発は争点になっていない。意図的に「国防軍」「憲法改正」などが争点にされ、原発事故は隠されてしまっている。

21世紀の日本で、「国防軍」「憲法改正」「核武装」などということを大声で言う政治家がいるということが、ぼくには信じられない。狂っているとしか思えない。ただただ唖然として、溜め息をつくばかりである。週刊誌などは中国と戦争したらどうなるか──というような記事を掲載しているが、戦争に勝者などいない。死者と悲しみと憎しみがのこるだけだ。

「強い日本を!」と拳を振り上げる政治家がいる。だから憲法を改正して──というロジックが展開される。とんでもないことだ。

在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める日米地位協定は明らかな不平等条約だ。なにしろ、刑事及び懲戒の裁判権が日本にないのだから。これは治外法権である。

1995年にはアメリカ海兵隊の兵士3名が12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦するという事件が起こったた。実行犯である3人の米兵が日本側に引き渡されなかったことが大きな問題になった。強い日本を叫ぶなら、まずこの日米地位協定の見直しから粘り強く交渉していただきたいものだ。

アメリカの言いなりになってオスプレイを配備し、憲法を改正して国防軍を創り領土を守るなどと嘯くのは、単なる弱腰外交にすぎない。

今度の選挙の争点は、脱原発、反TPP、反消費税であるべきだ。小選挙区ではいろいろな人が立候補するわけだから、どこの党がいいとは言えない。しかし、脱原発、反TPP、反消費税をちゃんと言ってくれる人に投票しようと思う。

原発はものすごく大きな既得権益に取り囲まれているのだなということが、今回の事故で明らかになった。莫大な広告宣伝費が投下され、メディアも本当のことが言えなくなっている──ということが明らかになった。

TPPについて言えば、これを推進しようとしている人達と原発を推進しようとしている人達はほぼ重なる。TPPは明らかにアメリカとの不平等条約であり、こんなものを推進すれば遺伝子組み換え食品などが流れ込み、さらに医療が壊滅するだろう。

現在の国民保険は3割負担だが、アメリカの圧力でこれも自由化が進むだろう。貧乏人は病院にも行けないという事態に間違いなくなる。山本太郎さんも「脱原発と反TPPはセットなんです」と言っていたが、仰る通りだ。

それでも日本はまだ自由だとぼくは思う。こんなツイートをしても、逮捕されることはない。しかし、政府と既存メディアが力を合わせてインターネットを潰そうと画策している。それが、ACTAだ。

この問題は、ほとんど報道されることなく、日本では通ってしまった。ヨーロッパでは否決されたのに、である。テレビや新聞は「報道」という名の既得権益を守るために意図的にインターネットを潰しにきているのかもしれない。

そんな今、選挙である。戦後日本でもっとも重要な選挙になるだろう。とにかく投票に行かないとなと思う。

圧倒的な人数がちゃんと投票所に行くこと。
すべてはそれからだろう。
原発をめぐる深夜の連続ツイート(2012年12月4日) 
 

投稿: 祈り | 2012年12月10日 (月) 01時12分

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