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TPP参加の是非を巡る国会での議論白熱化!

 今国会でTPP参加を巡る議論が白熱化しています。今日も野田総理の参議院での代表質問の答弁と、逃げの姿勢に終始する総理の答弁内容を聞いていて、首相の本心はTPP参加に傾いている事を再認識しました。

 TPP参加を推進しているのは経済産業省の官僚です。それに加えて前原政策調査会長と仙谷政調会長代理です。

 国会では衆参両院での賛否の割合が完全に逆転し、両院合わせて400名以上の議員が反対だと言われています。

 その内容を見て見ると、確かにアメリカ主導の貿易関税撤廃の感があり、TPPに参加すると、農業分野だけでなく、医療や保険、建設業、弁護士や会計士、税理士さえ営業できなくなります。裁判権はアメリカ側にある事になります

 その上、裁判はすべてアメリカにおいて英語で行われる可能性があり、加えてアメリカと日本のGDPの額を加えると他の国の総額をはるかに超える多額になります。つまり、TPPはアメリカにすべてを与える不平等条約であり、日本には何のメリットもないのです。よく調べてみるとまったく呆れ果てた内容です。

 こんな不平等条約を締結しようとしている官僚は一体何を考えているのでしょうか。これを推進するマスメディアでさえTPPに参加すれば不利益を被る筈ですが、それは却ってアメリカに牛耳られる事によってマードックのような巨大資本の傘の中に入って自らは保護されると踏んでいるのでしょう。呆れ果てた腐った根性です。

 このように不利益が日に日に判明しているのに、なぜ野田総理は急いでいるのでしょうか。

 その答えは政治日程にありました。APECの会議は11月12・13日にハワイで開催されます。結論から言って11月11日に決まってからではもう遅いのです。つまり、野田総理は期限切れを狙っているのです。前日に結論が出たのでは手遅れなのです。

 それかあらぬか、今日の情報では既に日本の参加は期限切れであり、少なくとも加盟国で審議するのには3カ月かかり、早くとも結論が出るのは来年の後半になるだろうというのです。

 これはなぜなのでしょうか。つまりアメリカの当局は国内利害団体の圧力によって日本にあからさまな圧力を掛けて来ているのです。

 この事には米韓FTAのみならず、中国との絡みがあります。日本は既に対米貿易額ではアメリカを追い越しており、早くしないと中国に置いて行かれるという危惧がアメリカ側にあるのだと思います。

 しかし、こんな事で遅い早いは問題になりません。諺に、“急いては事をし損じる”というのがありますが正にその通りなのです。何も慌てる必要はまったくありません。

 それよりも国内議論をしっかりやって、国民を完全に納得させてからでも決して遅くはないのです。野田総理と官僚、国内売国派は何を急いでいるのでしょうか。

 ここで極めて象徴的な議員の発言を紹介しておきます。それはある民主党の議員が、“日本はアメリカの属国なんだから、つべこべ言う権利はまったくない。アメリカの言うとおりにしていれば良いんだ”という言葉です。

 この言葉が本当であるのは、この言葉が宮崎県選出の民主党国会議員のものであり、背後に何人もの支持者が居るという事実です。

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