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本当は危機に直面していない日本財政

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 この事を端的に示しているのが昨夜のNHKのニュースウォッチナインです。つまり、NHKは財務省の言いなりになって日本の債務額をGDPの230%、総額1000兆円を超える膨大な額に達している、と報じたのです。

 これは明らかにデマであり、プロパガンダです。日本にはそんなに実質債務額はありません。純債務額は半分以下であり、もっと言えば特別会計の埋蔵金の額を含めれば実質は三分の一以下になる筈です。

 つまり、為替介入のための財務省の資金は日本国債を基金にして創り出している訳で、それさえ借金の額に算入しているのです。

 これなどは明らかな詐欺的行為です。また、経団連などの超大企業のために為替介入を行っている訳であり、庶民には何のメリットもない行為であるだけでなく、却って庶民は高いガソリンや海外製品を買わされる羽目になるだけです。

 この植草一秀氏の記事は事実なのです。本当は日本経済は危機に直面していないのです。それを、野田総理は海外のサミットで海外公約として、恥さらしにも消費税アップを公言したのです。これを称して詐欺的行為と言わずして何と言うのでしょうか。もはや野田総理は日本の総理大臣という資格さえないのです。

 日本の選挙民から選出された総理大臣と言うなら、まず第一に日本国民の事を考えるべきです。それを海外に出て、しかもサミットという公的行事の際に、増税を公約するなどもっての外です。その行為を、麗々しく公共放送機関であるNHKが最も多数の国民が視聴する時間帯で放映するのですから、まさに何をかいわんやです。

 たまたま大きな公衆浴場の大画面テレビで見ていた私は、周りのお客さんが居るのをつい失念して声を出して、“何をバカな事を”と漏らしてしまいました。

 日本は経済危機では決してありません。それが証拠に、日本国債の金利は世界最低の1%台なのです。狡猾にもNHKは同じ番組でこの事実の説明をまったくしませんでした。同じ番組でギリシャ国債の金利が20数%に達しているグラフを提示しているにも拘わらずです。これをプロパガンダ放送の典型というのです。恐らく廻りで視聴していた多くの入浴上がりのお客さんは、なるほど日本は大変なんだ、増税も止むを得ないな、と、殆どの人が思った筈です。

 NHKの罪は大変重いと言わなければなりません。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

何故地方債を負債に含まないのか等、いまいち負債の全体像が把握できていません。財務省のホームページで国の資産を細かく見てみると資産と呼べるものは資産全体の額面の30~50%程度(有価証券(米国債)、運用寄託金や有形固定資産(道路や橋)等を除くと)で、流動性のある資産は、さらに、それよりも少ないというのが印象です。仮に5割としても300兆前後。個人金融資産をgoogleで検索してみると個人金融資産の1400兆円の多くの部分が、国債の購入や既存の社会的な資本(ダムや住宅.企業等の設備)公務員の過去のサ-ビスに対する給与等となっているようです。あくまで公平に国の現状を見極めたいと思っているのですが国の保有資産、個人金融資産にも、それほど過度な期待は出来ないような気がするのですが実際はどうなんでしょう?建設債というのは借金の区分ではどの部分に当たるのでしょう?


投稿: goto | 2012年1月24日 (火) 10時34分

確かにでも 日本に多大な債務があることにしなければ

大国は日本を本気で取りにくるでしょう

チンピラでも貧乏人から金巻き上げようとはしません

ただ増税は別なのです 国力が落ちるのです

わたしが政府なら介入したときのドル?で小分けに円買い戻します

国民に知らせずね  そしてその資金で次の介入狙います 

で 介入して損した と思わせます 

投稿: すぎもとたかふみ | 2011年11月 4日 (金) 21時43分

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