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TPP参加と大企業減税に前のめりになっている野田民主党政権

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-96d0.html

 この記事に書かれているようにTPP参加は日本の農業を破壊するだけではありません。医療も、建設業も、弁護士業務も含むほとんどすべての国内産業を破壊するものです。

 この記事にあるように、経団連が大企業の、特に輸出産業のみを擁護するためにTPP参加に前のめりになる事は許されません。

 この輸出企業のみを優遇するTPP参加推進は、国内産業のほとんどすべてを破壊するものである事を再認識するべきです。

 輸入についても、中小企業は惨めな環境に置かれています。例えば個人経営のガソリンスタンドです。円高によって原油の輸入価格は低下していますが、その利益のほとんどはガソリンメーカーに吸収されて末端のガソリンスタンドには廻されず、却って激烈な価格競争によって過酷な競争環境に晒され、廃業を余儀なくされるスタンドが続出しています。

 野田政権は、大企業優遇の政策を画策していますが、日本のほとんどの産業は中小企業で構成されている事を考慮し、大企業優遇の政策を直ちに改めて、国民生活に密着した国民が第一の政策に立ち戻るべきです。

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