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社会保障と税の一体改革とは?

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110701/plt1107011617006-n1.htm

 社会保障は、根底に国民の社会保障がなければなりません。今回の「税と社会保障の一体改革」には重大な視点が抜け落ちています。それは、東日本大震災によって日本社会が未曾有の社会危機にあるという視点です。

 即ち、いまこの議論をする時期では無く、一日も早く危機に瀕している日本社会の復興に心を砕くべきなのです。そのためには、二次・三次の補正予算を早く策定し、復興を軌道に乗せるべきなのです。

 財務省もいま増税を言う前に、危機に瀕している日本経済の建て直しを図るべき補正予算を早く策定し、被災民に安心感を与えるのが本筋です。それをせずして、財政悪化を心配し、国債の格付けが下がれば日本経済に悪影響が出かねないとは、本末転倒の議論です。

 消費税増税はいま議論すべきでは無く、困っている東日本大震災の被災者の経済的苦境、雇用の拡大、福島第一原発事故の一日も早い収束、農業や漁業の建て直しを早急に図るべきです。

 また、いま、日本は節電、節電と騒いでいますが、大体本当に電力は不足しているのでしょうか。日本全体が、政府・東電を中心とした経団連等の大企業の思惑に振り回されているのではないでしょうか。

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