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海江田経産相や東電などの電力会社は核廃棄物=核のゴミ問題をどうするのか

 昨日今日と各電力会社の株主総会が開かれていますが、脱原発について一部の株主から提案された案件について、圧倒的多数で否決されています。また、海江田大臣も佐賀県を訪問して、地元町長や知事と懇談して原発再稼働を要請するようです。こんな国民を無視したやり方はありません。

 しかし、地元町長などは町の財政や雇用などを考えて原発の再稼働に前向きです。これなどは、地元民の心の内とは正反対の、言わば地元住民を人質に取ったやり方だと言えます。

 地元民や広く言えば国民は事情を知らされていないのです。例えば、核廃棄物いわゆる核のゴミがどう処理され、後世にどういう影響が及ぶのかまったく知らされていないのです。

 いま、全世界で核廃棄物をどう処理するのかが大問題になっています。日本で上映されている映画にはフィンランドでは核廃棄物の処理は10万年から100万年かかるとされ、地下や遠隔地に埋めてもどうにもならないと言われています。せいぜい1000年や2000年後の事ですら人類史では歴史が埋もれてしまって、確たる証拠の記録が残り得ないのに、10万年後の事など誰が保証できるのでしょうか。

 我々は安易に過ぎます。特に日本人はそうです。昨日今日の株主総会の議決を見ても、国民にこれらの事が良く解っているとは到底思えません。

 東電などは、一回の倒産のみならず、10回から20回倒産しても払いきれないくらいの補償額が積み上げられているのに、株主は何にも考えていないどころか、そのツケを国民に付け回して何にも思わない程度の理解力しかありません。もちろん大多数の株主は良く解っているでしょうが、株式会社の株主総会は出席人数では無く、保有している株式総数で議事内容が決定されるのです。

 資本主義はこういう意味でも崩壊しているのです。

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