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TPPへの懸念当たらずとけん制――政府

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011030801000700.html

 この記事の中にある、「正しい情報に基づかず」とは何を意味しているのでしょうか。そもそも正しいという情報も、何も情報そのものがないではないですか。まったく情報がない中で、批判意見を発表している論者たちは、死に物狂いで情報をかき集め調査したうえで批判しているのです。

 平成の開国と総理はのたまっていますが、そもそも開国とは鎖国とか閉鎖的な国の状態を開かんがために行うものである筈です。例えば、関税にしても、既に日本は充分低い関税率で貿易を行っており、保護政策が農業をダメにしている、という議論すらまったく当を得ていません。先日辞任した前原前外務大臣に至ってはGDP数値1.5%しか無い農業が、他の98.5%の産業をダメにしている、とまで言い切りました。これがいかに現実を無視し、産業構造そのものを無視している発言か、一々論駁する必要さえない位です。こう言う単細胞の議論を持ち出すところにこそ前原氏の辞任の理由があります。

 米作にしても、アメリカでは米国内で生産する価格よりも安い値段で日本等に輸出し、その差額は米国政府が補助金として米作業者に支払っているのです。むしろ日本の農家よりも補助金政策では金額的に上回ってさえいるのです。私は敢えて彼らを農家とは言いません。彼らは業者です。それも資本力にモノを言わせた搾取業者なのです。アメリカ農業がいかに土地を疲弊させ、収奪しているかは、健全な農学者であれば誰でも知っています。アメリカ農業は天然・自然の土地から、農薬と化学肥料を使って収奪しているのです。農作物を天からの授かりものとはまったく思っていないのです。自然を慈しむという姿勢がまったくありません。かのシャウベルガーもこの点を天を仰いで嘆息し、希望を失ってアメリカを去り、優れた彼のテクノロジーを見捨てさせ、放棄せしめたのです。

 こんな状態であるにも拘わらず、政府は一切の情報を出していません。これをどうして正しい情報に基づかず、などと言えるのでしょうか。まったく政府のやり方には呆れてしまいます。こんな状態でTPP参加交渉に臨んだら日本は何をされるか知れたものではありません。早い話が、誰かが言っている、ぶったくりバーと同じ事です。

 交渉事というのは、最初に充分な情報を集め、それを分析して対策を練ってから始めるものです。それを、国民に充分な情報を与えもせず、秘密にして、開国と称して、TPP参加にのめり込むなど、笑止千万です。韓国も中国も検討さえしていません。TPPはアメリカを軸にして日本を搾取するために仕組まれた罠です。とてもじゃないが検討に値するものではありません。

 これを推進する菅内閣は、これまでの歴史上、最たる売国内閣です

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コメント

考えなければならないのは、政治家や完了の国民に対する背任は、最大の罪であるということでしょう。

多数の国民を疲弊させる政策と行政は、悪質なDVなんですから。

その悪質さは、こそこそと誤魔化すことでDVだと実感させないことにあり、被害者の規模も最大といえます。

国民のためにということを口にするなら、尚更、国民に対する背任を重罪として問うのが自然じゃないでしょうか。

投稿: ぴらん | 2011年3月 9日 (水) 14時25分

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