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日本はいま国家としての機能を喪失している

 日本はいま、国としてのシステム崩壊が起きています。菅政権は首相本人が犯罪者にまでなり下がりました。前の鳩山政権も首相自らが「脱税」という犯罪を犯しましたが、自覚のなさではそれ以上です。

 その菅直人氏は絶対首相を辞任しないと開き直っています。また、菅内閣の重要人物が韓国に行って日本名“竹島”領土権を自ら放棄するような会議に出席して署名までしました。

 菅首相が言い切った“第二の開国”TPP参加に至っては、政府そのものが、正確な資料に基づかない批判はするな、と国民を恫喝して、強引にTPP参加を強要しています。

 先日亡くなった弁護士の後藤昌次郎氏がTPP反対の国民会議代表に就任された東大名誉教授の宇沢弘文氏と古くからの友人であった事は、何という皮肉であり暗合でしょうか。後藤昌次郎氏は生涯国家権力による冤罪と戦い続けて来られた人物です。

 外国に目を移すと、中国、ロシア、韓国が日本に対する領土権問題に圧力をかけて来ています。まっとうな外交交渉さえ不可能な無能な菅政権は、その圧力に耐えられる政権ではないのです。先の尖閣諸島の漁船衝突事件の対応を見ても、それは一目瞭然です。菅政権は、責任を那覇地検という地方の官僚に押し付けて自らは知らん顔を決め込む始末です。

 また、完全な海外情勢では、チュニジア、エジプトに続いてリビアでも激烈な反政府運動が起きており、ヨーロッパ各国はリビアのカダフィに対して空爆を行うようフランスが提案しています。その影響は石油価格高騰、食料品価格の高騰などに既に現れています。

 アメリカでは財政危機が起きており、州政府の幾つかは財政破綻が目前です。FRBさえ鼎の軽重を問われています。日本の中央銀行たる日銀も同じです。

 昨日今日とアメリカと日本の株式市場が暴落し、金融市場も危険な動きを始めています。

 これらに対して、菅内閣は何ら的確な対応をできないままでいます。既に菅内閣は死に体と言っても仕方がない状態なのです。

 早くこの国の体制をどうにかしないと国そのものが崩壊してしまいます。

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