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公共事業減り、建設業者減少で除雪作業進まず

http://alcyone.seesaa.net/article/184108288.html

 公共事業削減の影響は雪国だけではありません。なるほど冬季は降雪が酷いと雪国は除雪に難儀します。しかし、南国でも事情は同じなのです。南国では逆に梅雨や台風シーズンには水害などにより緊急の災害対策が必要であり、重機だけでなく、救助のために大勢の作業員も駆り出されるのです。

 このため、緊急の際には多くの県、市町村が地元建設業者などと災害協定を結び、地震(震度5弱以上)や規定数値を超えた強風・降雨時などに緊急パトロールや道路の点検などに協力しているのです。これらはほとんどボランティアに近い形で実施され、経費はほとんどが業者の自前で負担してきたのです。

 公共事業が比較的多かった時代には、それでも充分人手や機材を確保できましたが、年々の公共事業量の削減や維持作業(事業仕分けによる)の減少により必要な人員や機材を確保する事が困難になり、業者数の減少と相まって地域の住民の期待に充分応えられなくなって来ているのです。

 これは、年々酷くなっており、今では地元企業では対応できず、まして大手企業(ゼネコン)は、既に商社化してしまっていて重機や労働者を保有していないのです。建設業者は重機を保有していたり直接雇用従業員が多過ぎると経営審査の評価点数が下がり、入札時の資格審査の点数が下がって公共事業に参画できなくなる仕組みが導入されているのです。

 こうした事が背景にあり、建設業を営む業者数は年々減少し続け、建設業協会に入会する事で高額な年会費を支払う事すら不可能になりつつあるのです。

 マスメディアは建設業者は談合や協定を結んで、不当に落札価格を吊り上げ、不当な利潤を上げていると非難しますが、それなら全国で倒産する建設業者は一社も出る筈がありません。

 しかし、現実は建設業者は全産業中でも飛びぬけて倒産や破産が多く、加えて最近では廃業が多いのです。

 国民の中にはこの事を知らない人が余りに多いのです。建設業経営者では自殺者が多いのも余り知られていません。建設労働者の低賃金は誰でも知っています。昔から、3Kとか5Kとか言われて若者に嫌われた職業であった建設労働者も、いまでは就職難により求人が極端に減って、働く所がないのです。

 それでも、地方では親元から通勤可能ですから、低賃金でも求職者はありました。しかし、いまではその建設業ですら働ける場所がないのです。この国はどうかなっています。諸悪の根源はマスメディアであり、国(地方公共団体)の必要な不可欠の公共事業費削減なのです。

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