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TPPは平成の不平等条約

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4f545b4dad4203c4c13bb9931c62b899

 菅内閣が進めているTPP参加は、トンデモナイ不平等条約を受け入れることになります。日本人の多くはTPPが農業分野に限った関税引き下げだと思っているようですが勘違いも良いところです。

 TPPの本質は別のところにあります。以前、アメリカからは年に一回年次改革要望書の形で日本に対して様々な要求を突き付け、日本を食い物にしようと画策して来ましたが、それが一部で不評となり、しばらくの間、鳴りを潜めていました。

 しかし、ここに来て菅内閣が成立して急にTPPなるものが表面化し、菅首相は「平成の開国」と称して耳当たりの良い言葉にすり替えて国民の間に浸透させようとしています。

 しかし、このTPPなるものの正体をよく調べて見ると、正直にこのすべてを実施すれば日本のほとんどの産業形態が壊滅的打撃を受ける事になるのです。一般公共事業はもちろん、郵政や医療分野、健康保険、金融事業、弁護士や税理士などのサービス分野など、日本の社会を構成しているほとんどの分野がアメリカなどの進出を無条件で受け入れなければならなくなり、日本独自の産業は壊滅的打撃を受けます。この事を正直に報道しているマスメディアはありません。

 これを、菅首相は「平成の開国」と称して受け入れを画策していますが、トンデモナイ事です。日本医師会が最近になってこの内容を詳しく分析した結果、真っ青になり、絶対反対を打ち出しました。当然です。まず問題なのは、日本の10%近い労働力を保持する建設産業です。これがTPP参加によってまったく姿を変えてしまうほどの大打撃を受けるのです。基本的にTPPに参加してしまうと、アメリカを始め、世界のどこからも自由にまったく条件なしで公共事業に参画する事が可能になり、賃金の安い、外国人の労働者や規格の緩い外国産の材料を使用して格安の建築物などの建設工事を受注できるようになるのです。そのための充分な品質保証などはもちろんありません。

 このため、日本人の建設労働者はほとんどが締め出され、働く所が無くなり、職場から放擲されます。なぜなら日本人の労働者は賃金が高く、労働条件が恵まれており、その分外国人労働者に比べて競争力がないので少しでも安価に受注しようとする場合採算が取れないのです。もちろん日本人労働者は国内法によって厚生年金やその他の社会保険、健康保険料等を負担させられます。この影響は凄まじく大きく、日本の産業の姿をまったく変えてしまい、日本人は壊滅的打撃を受けてしまいます。

 あと、この記事に書かれている事は、ほとんど真実です。これは大変な事です。中国や韓国が参加に反対しているのは理由があるのです。

 間違っても農業分野だけの関税撤廃だと誤解してはいけません。私はこれからあらゆる分野の資料を取り寄せて影響を詳しく調べて、改めてご報告したいと考えています。

 少なくとも、今のままでも日本の建設産業を始めとして、日本のものづくり産業は大打撃を受けて破壊されます。菅内閣はそれを合法化してすべてアメリカに売り渡そうとしているのです。トンデモナイ売国内閣です。

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コメント

読者です。
いつも楽しみにしています。
TPPって私は
農業や食品関係ばかり心配していましたので、びっくりしました。本当に、そのとおりですね。
有難うございます♪

投稿: 美帆 | 2011年2月 3日 (木) 20時37分

最初の開国は明治維新である。二番目の開国は戦後である。三番目の開国はこれからである。


考え方にはいろいろある。自分たちの考え方が理に合わないものであることを証明するのは難しいことである。だが、それが証明できなければ、おかしな考え方を改めることも難しい。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812

投稿: noga | 2011年2月 3日 (木) 17時51分

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