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管首相は続投を画策している

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011022101000175.html

 これは、大変な事です。増税とTPPを第二の開国だと称して強行しようとしています。それに、不条理をただす、と称して冤罪の疑いの濃い小沢一郎という政権交代を成し遂げた民主党の同志を民主党から抹殺しようとしています。これで続投が理由付けできる訳がありません。 

 例えばTPP一つを取って見ても、この不平等条約のために国の形が全く変わってしまうのです。決して農業分野だけの問題ではありません。建設業は、各地方自治体が発注する公共事業に外国、特にアメリカから無条件に参入が許可され、安い外人労働者を雇用した質の悪い労働力の受け入れによって国内労働者がすべて排除されます。一説には700万人とも800万人とも言われる建設従事者がすべて失業するのです。公共調達されるコピー機も文具用品も事務機の納入もすべて外国企業が参入して来ます。

 弁護士もアメリカから大量かつ大規模な法律事務所が日本に進出し、アメリカで弁護士資格を取った大量の弁護士が日本にやって来て日本の法体系そのものを変えてしまいます。そうかといって日本人はアメリカでは弁護士資格を認められないのです。医師もそうです。混合診療や富裕層のみをターゲットにした医療システムしか日本に根づかなくなり、国民皆保険は抹殺されてしまいます。

 それだけではありません。やっと介護保険が根付きましたが、日本語を解しない外国人の介護師が大量に日本にやって来て、日本人の介護市場を荒らし回り、結局日本には一人の介護師もいなくなるでしょう。美容師もそうです。すべて例外は認められません。

 こんな事が第二の開国だと称して日本に持ち込まれようとしているのです。断じて菅総理を続投させてはなりません。日本はアメリカの餌食にされ、ベトナムやフィリピンの安い労働力に労働市場を席捲されてしまいます。TPPには一切の例外規定は認められないのです。

 政府は現在、24の分野で煮詰めを行い、交渉下準備をしていますが、その詳細は一切明らかにされていません。マスゴミは詳しい内容を調査もせずに、ただ条約を締結してからだ、後でなんとでも変える事が出来る、とウソを言っています。あの郵政民営化の時、小泉・竹中構造改革で騙された事を国民は忘れてしまったかのようです。

 菅内閣は、小泉内閣よりも酷い売国政権です。断じて続投を許さず、直ちに総辞職か衆議院解散をさせるべきです。

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