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TPP反対の大義

 菅内閣が突然のように言い出した、第二の開国論。それはTPP(環太平洋経済連携協定)の参加を言葉で言いくるめるための誤魔化しでありました。

 私はこのTPPなるものに大いなる疑問を感じ、何度かこのブログ上で批判をして来ました。きょう街へ出るついでがあったので、(社)農山漁村文化協会というところが編集した「TPP反対の大義」というブックレットを購入して来ました。まだ全文を読んでいませんが、ちょっと読んだだけでも、TPPなるものがいかに日本に取って害が大きいか良く分かります。

 そこで、早速そのブックレットの前書きを引用してご紹介しておきます。

 本書はTPP(環太平洋経済連携協定)反対の“国民的大義”を明らかにするために編まれました。

 「大義」とは「人の道」というほどの意味ですが、これとあわせ「国民的大義」とは、TPP反対を農業・農家保護の問題としてではなく、商工業、消費者も含むすべての国民の問題として論じることであり、日本社会の存立に関わる問題として論じる事を意味しています。

 そのような立場から本書ではTPPへの参加がいのちと暮らしを支える農林水産業はもとより、圧倒的多数の商工業や地方経済に大きな打撃を与え、日本社会の土台を根底からくつがえす希代の愚策であることを明らかにします。

 政府首脳やマスコミは、工業VS農業、一流の国に踏みとどまるのかVS農業を守るために二流の国に成り下がるのか、開国で成長加速かVS鎖国で凋落か、という対立構図を作り上げ、煽っています。総じて「国益VS農業保護」という構図です。

 本書では、こうした構図自体が誤っていることを理論的に明らかにし、農業と商工業が相たずさえて発展する道、むらと農業経営を守り、日本の国土、自然を守る道、すべての国民が末永く日本の国土、地域社会で安らかに暮らしていける道、その土台となる農業の大義、地方経済の大切さ、地域内循環型経済づくりの展望等々を全力をあげて明らかにしています。

 執筆陣は政治・経済学者、哲学者、農学者、農家、生協、漁協、自治体関係者など総勢26名の方々、小異を残し大同について健筆をふるっていただきました。緊急出版であるにもかかわらず、各界からこうした執筆陣が集まったのは、まさに「国民的大義」のひとつの表れではないでしょうか。

 本書がTPPに係る国民的論議を深める上でお役に立てれば幸いです。

 2010年12月           (社)農山漁村文化協会編集局

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コメント

人件費や土地代の高い日本が、広大な土地や安い労働力の諸外国と同じ基準で戦えるはずがないと思います。安く輸入できるようになれば、農業だけでなくどんな産業も、高くつく国内で生産することをやめ、生産拠点を海外に求めるようになり、日本国内では仕事がなくなってしまうと思います。一次産業だけでなく、日本のすべての産業がダメになってしまう。(゚ー゚)

投稿: | 2011年2月27日 (日) 11時01分

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