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地方中堅企業の倒産

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

 最近、地方都市の中堅企業の倒産が起きています。建設業が悪くなったのは、公共工事が大幅に減少した小泉構造改革以降です。

 今日倒産した志眞建設は主な受注先が国土交通省を中心とした公共事業等の地方自治体工事です。国土交通省だから国が中心だろうというでしょうが、それは短絡的思考です。国の予算は地方自治体にも多額の金額が配分され、公共インフラの維持工事などに使われているのです。最近起きた山陰地方の降雪被害も、このような地方の建設業者の基礎体力弱体化が大きな要因になっています。つまり、冬季の除雪作業は建設業者のボランティアに近い作業が中心なのに、肝腎の建設業者の利益率が悪化したため、冬季の除雪作業に割ける機械や作業員の確保が非常に困難になっているのです。

 これから、北海道や東北、北陸、山陰地方では降雪時の除雪作業が本格化します。雪の少ない太平洋側や四国、九州地方でも部分的には除雪作業が必要になります。また、余り知られていませんが、これらの雪の少ない地方は、梅雨期や秋の台風シーズンには、水害対策も地元建設業者が中心になって、ボランティアで支えています。いざという時にはこれらの地元企業が命を張って地方を守っているのです。

 よく言われる言葉に、国の力は地方に存する、というのがあります。国土が荒廃した太平洋戦争当時、比較的早く国土が復興できたのは、国民の献身的努力もさることながら、地方が豊かであり、疎開してもそれらの人達を地方が支えたからです。

 しかし、今の政治は地方をないがしろにしています。こんな時に、国家の存亡を賭けるような事態が起こった時、それを支える事が出来るでしょうか。国が行っている最も下らない事は、ムダを省くという名目で行っている“事業仕分け”です。その悪弊が見事に出たのが、山陰地方の除雪作業の遅れ・遅滞です。北海道でも道路の轍が解消されず、道路維持の遅れが懸念されます。

 30年以上前、同じ事がアメリカで起きました。いわゆる「荒廃するアメリカ」というタイトルで様々な報告書が作成され、これに懲りたアメリカ政府は直ちに公共事業予算を復活拡大し、以降公共インフラの劣化を最小限に抑えたたという事実があります。今やっている民主党の事業仕分けは、まさに荒廃するアメリカの日本版であり、今日の地方中堅建設業者の倒産は、氷山の一角なのです。

 これを放って置くか、更なる事業仕分けを強化すれば、地方はますます荒廃し、その内日本は地方から破壊されるでしょう。いわゆる、国の力は地方に存する、という事の裏返しなのです。

 この事を我々は身に沁みて痛感しなければなりません。今日の地方中堅企業の倒産は、悲惨な地方住民の悲鳴でもあるのです。このまま、菅内閣が地方を無視し続けるなら、必ず大きなしっぺ返しを受けるでしょう。

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