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郵政改革法案たなざらしで奴隷化に近づく日本国民

http://news.livedoor.com/article/detail/5187808/

 このシリーズは(上)(中)(下)の3回に分けられて掲載されています。しかし、ここでは(下)だけしか貼り付けていませんが、それは結果がどういうものになるかが示されているからです。

 300兆円に上る国民資産がどうなるのか、明確な使われ方を多くの国民が知らないからです。郵貯などの資産は自分は持っていないから関係ない、と思っている人がほとんどです。しかし、その資産は一旦アメリカに送られると、どこの金融機関を通じようがアメリカの累積債務の穴埋めに使われるのです。

 もともと郵貯・簡保の資産は日本国内で財政投融資資金などとして運用され、一部は地方の財政負担や公共事業などに廻されて来たのです。また、公共事業は「悪」だという理論は日本の医療費にどんな資金が使われているのかを無視した議論です。医療費は公共事業費なのです。救急車がたらい回しされたり一部の診療科目に医師が極端に不足したりするのは、医療費が極端に絞れられているからであり、療養ベッド数の削減や後期高齢者医療制度の矛盾は増え続ける医療費の削減、即ち公共事業費としての医療費の削減に目的があったのです。

 そうして、削られた公共事業費のほとんどは財政投融資から引き上げられ、引き上げられた資産のほとんどすべてがアメリカの累積債務の穴埋めに使われようとしているのです。アメリカではそうして得た資金を戦争に使っています。だから自分は郵貯や簡保に資産を預けていないから関係ない、というのは大間違いなのです。

 アメリカに送られた郵政資産はほとんどが塩漬けにされます。決して日本に戻される事はありません。そうして、いずれはアメリカが財政的に破綻すれば、日本国民がその損失を負う事になるのです。一時期郵貯・簡保の資産が不当に安売りされそうになり、国会で問題になりました。政府(小泉政権の構造改革)はそれほどまでして日本の郵政資産を切り売りして、アメリカに貢ごうとしていたのです。これを売国行為と言わずして何と言うのでしょうか。その裏には薄汚れた利権構造も存在しました。それを指摘した植草一秀氏は、冤罪に嵌められ、存在を抹殺されようとしたのです。

 国民新党はその事を心配しているからこそ党の命運を掛けて郵政改革法案を何としても成立させたいのですが、これまでに3度もその約束を反故にされました。これからどうするのでしょうか。

 ここで余分な事を付け加えれば、例のウィキリークスがアメリカの金融機関の資金の流れを暴露する、というのはこういう事を間接的に指しています。アメリカの大金融機関はバンクオブアメリカを例に出すまでもなくその資金の流れに重大な疑問が残されています。詳しい事は言えませんがアメリカの財政そのものにも重大な疑問があり、それが暴露されると大金融機関のひとつか二つは潰れる、と囁かれています。

 それは、引いては日本のメガバンクの幾つかにも重大な影響が及びます。世界恐慌が起る恐れがあるというのはそういう事です。

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