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公共事業が日本を救う!

http://news.livedoor.com/article/detail/5222174/

 日本の現在のデフレは国内需要が極端に落ち込んでいるためです。ここに挙げられている五十嵐敬喜氏の講演を聞いたことがありますが、それは酷い内容でした。こんな人が経済を云々する資格は無いと思いました。日本の不況は構造改革の不徹底が原因であり、更なる小泉構造改革の徹底により日本経済は浮上する、と言い切っていました。

 これは新自由主義経済理論の罠です。この前にも書きましたが、ミルトン・フリードマンというアメリカのシカゴ学派の経済学者がそれを実践するためチリのピノチェト大統領を唆して、新自由主義経済理論の導入を図りました。日本もその毒牙にかけようとしているのです。

 デフレ時の緊縮財政は経済の命取りになります。国民に需要を拡大する力がないために、官需でそれを補うしかないのです。この理論はケインズ理論とも言われていますが、それだけではありません。マネーを循環させる公共事業はどうしても必要です。

 それを、現在の菅政権は緊縮財政を取り、事業仕分けや各種増税、サラリーマン給与控除の廃止、児童手当や福祉制度の削減などありとあらゆる予算の切り込みを行っています。年金の削減も決定しました。

 こんな事を続けていたら国民は日干しになってしまいます。

 繰り返します。公共事業は悪ではなく、国内の疲弊した産業を活性化させる特効薬の役割を果たすのです。ここに触れられている「アメリカの荒廃」は現実に起ったのです。橋は落下して多くの人命が失われ、鉄道はレールが錆ついて使いものにならなくなりました。穴ぼこだらけの幹線道路は国民の不評の最たるものでした。

 日本は、このアメリカの過ちを繰り返そうとしています。高速道路はスムーズな物流に欠かせないものです。橋は放っておいたら確実に劣化が進みいずれは落下して大事故を起こします。何時までも建設当時の性能は維持できず、適切な維持管理、補修を行ってこそ所期の性能が維持できるのです。これを考えない今の緊縮財政はいずれ破綻します。しかも破綻してから後の方が回復に時間と費用がかかるのです。

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