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2010年12月

今年も一年、当ブログをご訪問くださいましてありがとうございました

 今年もあと残すところ一日余りになりました。今年一年、当ブログをご訪問くださいましてありがとうございました。来年は、4日から記事を再開します。どうか、皆様、良いお年をお迎えください。

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天才科学者、ヴィクトル・シャウベルガーの事

 昨日から時間に任せて読書をしていました。その本の名は、天才科学者、ヴィクトル・シャウベルガーを取り上げた、アリック・バーソロミューという人の書いた「自然は脈動する」(日本教文社:刊・野口正雄訳)という本です。

 まだ全部を読んだ訳ではないのですが、3分の2程度を読み終えました。ところで、ブログ記事を書くことを失念していましたので、今日はこれまで読んだ部分を基にして書くことにします。

 特に驚くべき事は、シャウベルガーが専門の大学教育を受けた訳ではなく、自分から高等教育を受けて余分な知識を詰め込むよりも、自然の中に入って自ら自然を体験し、そこから高度な知識や知恵を学んだという事です。彼がいかに天賦の才能を持っていたかは、当時のナチス・ドイツが空飛ぶ円盤を開発しており、そのほとんどの部分を終戦間際だったとは言え完成させていたという事実に表れています。いまだにその大部分は設計図もろとも持ち去られ、解明されてはいません。

 それ以外にも、実に様々な分野で画期的な仕事を残しています。その内の幾つかをご紹介しておきます。①フリーエネルギーの実現に道筋を既に付けていた事。エネルギー保存の法則は存在せず、熱力学の第二法則も成り立たない事を示しています。②水は意識を持っており、様々な働きをする、特に水の治癒効果は地底社会では広く知られており、地球の裏側とも言える空洞地球では、水が効果的に人類を助けていること。こんな事はあり得ないという人がほとんどですが、日本人でも江本勝氏という人が、氷の結晶写真を撮ってそれを見事に証明している事は多くの人がご存知です。③心臓はポンプではない、体中に存在する毛細血管が血液を体内をくまなく巡らせるから人間は生きて行く事が出来る。④自然の作用は渦、つまりボルテックスこそ原初の働きである事。宇宙は電気と磁気の作用で成り立っており、電気が生命に与える影響力は、破壊的、解体的、分解的、衰弱促進的作用である。

 シャウベルガーは水の性質について特に詳しく述べており、水が4℃で最も密度が大きくなるのは、理由があるといいます。シャウベルガーはこう言っています。『すべての生命を支える循環、それが水である。水の一滴一滴には、私たちすべてが仕える神が宿っている。そこには生命、すなわち、「第一の」物質である水の魂も宿っている。水を導き、循環させる境界と岸は毛細血管なのである。』

 『現在の水力発電では、水を損なってしまう。現在のダムの設計では、水は莫大な圧力を掛けられて円筒形のパイプを押し流され、パイプを出ると鋼鉄製のタービンの回転ブレードに勢いよくぶつけられ、こなごなに粉砕される。水の物理的構造は文字通り破壊され、溶け込んでいたあらゆる酸素、さらには水分子自体に含まれる酸素の一部すら、遠心力によって水から飛び出てしまう。』

 シャウベルガーは、効果的に水を運ぶためのパイプ、水路をも設計しています。水を殺菌するために塩素消毒をする事は最悪であり、フッ素を添加する事も同様である、と断じています。

 また、水質を保つには、過剰な熱と光を断つ事であり、9℃以下では地上に出ている部分は白く塗って太陽光を反射させ、最も適切な容器は卵型であり、材質は天然石、木、テラコッタである、とも言っています。

 

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年末を控えて、地球の様子がおかしい

 年末もあと数日を残すのみとなりました。しかし、今年の冬はなんか変な状況です。それは、ヨーロッパやアメリカ東部の異常な寒波だけではなく、経済や政治の情況が異常なのです。

 中国も異常ですが、北朝鮮もなんか変です。ロシアもおかしい。日本はもちろん今日の小沢氏の政倫審への出席承諾も、ウラにはなんか思惑がありそうです。それにしても菅内閣の対応ぶりは頭が堅いというよりも、意固地に凝り固まっているようです。

 ニュースを見ても、どこも口先ばかりで真実を突いていると思われる記事はありません。

 いろんな事が変です。もっとも、変だと思っているのは私だけかも知れませんが…。ウィキリークスはどうなりましたか?

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在駐トルコ米空軍基地に核兵器、沖縄にもあるはずだ

http://ameblo.jp/kriubist/day-20101227.html

 この情報の元は田中宇氏のツイッタ―です。田中氏ほどのしっかりした情報なら充分信頼に値する、という言葉は私も賛成です。日本ではマスゴミの捏造映像さえ有名な「あさズバ」という番組で放映されているらしいですが、いまや日本のテレビメディアの質は世界最低クラスです。

 田中宇氏のような優れた情報源であれば、信頼に値します。このような信頼度の高い情報源が日本にほとんどないところに日本の現在の置かれた極めて厳しい状況があります。みのもんたという腐ったテレビキャスターが何時までも幅を利かせているようでは、日本の浮上はあり得ません。

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コートジボワールでゼネスト

http://alcyone.seesaa.net/article/176347322.html

 意外と世界の大変革は、こういう些細な出来事をきっかけにして起るかもし知れません。ヨーロッパの経済危機も酷いし、アメリカの金融崩壊も危機的です。しかし、世界の片隅で起っている事態こそ本当の危機かも知れないのです。

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西日本を中心に年末年始は大荒れの天気に!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101227-00000747-yom-soci

 これは日本だけの現象ではありません。また、気象だけの現象ではなく、社会のいろんな面で予想外の激しい変動が起きる事が心配されます。

 こんな時、今の民主党菅内閣では、党内抗争を繰り返すだけで、心もとない限りです。都市部では住居をなくした派遣労働者などが、凍え死にする事もあり得ます。まさに政治の貧困はここに極まれり、です。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3203016.html

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民主党内閣は、小沢氏国会招致を通常国会開催までに議決?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101227-00000749-yom-pol

 菅内閣は何時までこんな事をやっているんですかネ。年末も押し迫り、今年は派遣村も開村しないというし、国民の暮らし向きは時を追うごとに悪くなっています。

 聞こえてくるのは増税の掛け声ばかり。まさに、日本は破滅寸前です。そんな時に、単なる党内抗争に過ぎない事をやっていて果たして良いのですか?

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3192403.html

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共同通信の世論調査

http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122601000251.html

 共同通信の世論調査の結果が出ました。それを見ると、菅内閣の支持率が低迷しているのは解りますが、小沢氏が裁判だけでなく、政倫審に出て来て説明すべきだという意見が多いのに今さらながら呆れます。

 これは、調査対象もさることながら、マスゴミによるプロパガンダ、刷り込みが大いに影響していると思われます。この結果は、いかに庶民の意識が低いかを表しているものであり、いわゆるB層の人達しか世論調査の結果に表れてこない事を示しています。

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近づくアメリカの金融崩壊

 ドルとアメリカ国債の信用不安がじりじりと迫っています。国際ニュース解説の田中宇氏が、ロン・ポールがアメリカ連銀を潰す日、というレポートを出しています。このレポートは有料記事のため、詳細は解りませんが、ロン・ポール氏は連邦準備制度不要論者で、これまでにも連邦準備制度の矛盾をことある毎に追及して来ました。特に、監査制度が機能していない事に不満を漏らし、監査を実施せよという論を米議会で強硬に唱えて来ました。

 しかし、最近米ドルの弱さが目立ち、米国債の金利上昇(価格低下)が著しくなってきています。このままでは米国の金融崩壊は時間の問題だとさえ言われ出しています。

 また、それに比例するようにヨーロッパでも金融不安が続き、ユーロの値下がりが続いています。

 来年初頭には一気に世界金融恐慌が表面化するかも知れません。そのきっかけは、ドルの信用崩壊であるのは間違いないところです。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3165489.html

 【2010年12月24日】ドルや米国債に対する国際的な不信感は強まっている。米下院議員のポールは「連銀は、私が潰す前に自滅しそうだ」と述べている。ポールらが議会で、連銀に情報開示させることに少し成功するだけで、連銀にとって不都合な事情が世界に暴露され、ドルと米国債に対する不信が強まる。今は、不信感が米国債の金利高騰など破綻的な状況に結びつかず、潜在的な状態にとどまっているが、不信が一定以上に強まると、ある時点で一気に顕在化し、破綻的な状況が突然に起こりうる。ポールは、その引き金を引く可能性がある。そして、連銀不要論を主張してきたポールは、それを望んでいる。

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今日の菅首相と小沢氏との再会談

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101225-00000029-jij-pol

 今日の菅首相と小沢氏との再会談は、何が目的だったのでしょうか? 実に不可解な再会談です。

 それはとりもなおさず、首相と小沢氏が直接口を交わす場面がなかったという事が事実なら、何の為の会談だったのかという事に繋がります。

 深読みをすれば、菅包囲網が狭められた、というある筋からの言葉が、そのまま事実である事を示しているのかも知れません。 

 いずれにしても、国民を置き去りにした“迷走政治”そのものです。

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朝日新聞にイラク戦争検証のための委員会を立ち上げよ、という資格はない

http://www.amakiblog.com/archives/2010/12/25/#001785

 この記事は、元外交官で駐レバノン大使だった天木氏だからこそ言える内容です。

 もうご存知の方も少なくなりましたが、天木氏は駐レバノン大使に在任中、折から起こったアメリカのイラク戦争に対して、時の小泉首相のイラク戦争積極支持に反対してレバノンから公電を打ち、それを咎められて竹内外務次官から退職勧告を受け、事実上罷免された経験を持つ、筋金入りのイラク戦争反対論者なのです。

 今ではアメリカのイラク戦争がいかに理不尽であり、911テロさえブッシュ政権のヤラセ=インサイドジョブであった事は、つい最近の小沢氏のネット中継されたインタビューでも明かされています。

 これに対して、当時アメリカのイラク戦争に対して反対を唱えたマスコミはほとんどありません。むしろ、大量破壊兵器を持っているとされ、悪逆非道な政治を続けていたとされるイラクのフセイン大統領に対して非難の矛先を向けるのは正義である、とされたのです。

 それを今になって、イラク戦争検証委員会を立ち上げよ、と論評している朝日新聞に対しして天木氏が文句を言うのは当然です。自分の外交官としての職を賭してまで反対した戦争に対して、当時のマスゴミがどんな姿勢であったのか、その矛盾を追及すべきだという天木氏の心は理解できます。第二次世界大戦当時、戦争を煽ったのは朝日新聞を中心とした新聞メディアだった事を今では多くの人が知らないか、忘れています。マスメディアこそ国民をマインドコントロールして国を滅ぼした張本人なのです。今でもその事は変わっていません。

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小沢氏と岩上氏とのネット中継されたインタビューの意味

 小沢氏と岩上氏とのネット中継されたインタビューは大変大きな成果がありました。この際、その成果を小出しで述べるのではなく、ひとまとめにして皆さんにもお示しして、今後の政治の在り方について考えて頂きたいと思います。

 まず第一点は、対アメリカとの外交的姿勢です。小沢氏はブッシュJrに対しても厳しい見方をしています。お父さんのように緻密で利口な政治ではなく、911テロを起こした上に、イラクやアフガンにも攻め込み、自分の口からこれは自分たちの戦争だと言った事をはっきり述べています。911テロを起こした事さえ小沢氏は知っていて、否定はしませんでした。アメリカが世界で尊敬されないのは自分たちのせいだ、とも言っています。

 第二に、イラクのフセイン大統領は、自分では大量破壊兵器を持っていないと言いながら、北朝鮮は自分の方から核兵器を持っている、と言っているのに、攻撃しない。この違いは一体何だ、と言っている事です。北朝鮮は日本から見れば隣国であり、核兵器を持っていると言えばその影響は計り知れない恐怖を国民に与えます。それなのに、小泉政権はアメリカのイラク攻撃に大義名分を与えたと言い、その矛盾を小沢氏ははっきりと指摘しています。

 第三に、尖閣問題の対応ぶりです。本来政府が関与すべき領土が絡んだ国境問題を、一地方の官吏に任せて、ほっぽり出すとは何事か、と非難しています。ウラでは政府の命令がなければ、あんな地方の官吏が釈放などという政治的決定を下す筈がない、とまで言い切っています。まさにその通りです。

 この尖閣問題に関しては、菅総理が中国政府側と必死の外交交渉を行っても明確な会談という返事を貰えなかったのに、小沢氏に対しては中国側から会いたいという意思表示があった事です。一国の政府を代表する政治家にとってこんな屈辱的な事はありません。

 更に他にもいくつか指摘すべき事項がありますが、これほど政治的力量に開きがあるにも拘わらず、一方の小沢氏は現在何の政治的立場も持っておらず、現政権を担当する菅氏はアメリカには屈辱的隷属を決め込み、中国には無視され、ロシアに至っては、北方領土の返還さえ拒否されるという言う体たらくです。

 更に国内的には、下らない権力闘争に明け暮れ、国民に対しては能のない増税を押し付けて何の反省もありません。三権分立さえ無視しようとしています。まるで政治の根底がなっていません。こんな政府を支持する国民は、どのような人種かと疑われても仕方がないのです。その原因は、警察、検察、裁判所、マスゴミ、そして下らない一部の政治家です。もちろん、財界もグルなのですが、日本の財界は既にアメリカなどの外資に乗っ取られています。

 これでは日本は健全に機能しようがありません。今こそ、全国民の意識変革を促し、政治から始まってすべての機能を転換する必要があるのです。皆さん、この事を念頭に置いて一人ひとりの草の根から始めて、大きな運動に変えようではありませんか。

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小沢氏、中国の胡主席と先月会談!

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010122402000024.html

 この情報も、小沢氏のユーストリーム中継された映像で私も知りました。従来のマスゴミが関与しないネット中継は、完全にこれまでのニュース報道に風穴を開ける快挙です。この時、菅首相は中国側と何とか会談をしようと必死になって運動していた筈です。

 何の事はない、小沢氏自身は政府内では無役であり、自分の方からは働きかけた訳でもないのに、中国側から会いたいという申し出があったそうです。この菅政権との違いは一体何なのでしょうか。つくづく中身の重さの違いを感じさせられます。菅総理のような中身のない政治家は、中国側が最も軽視する人物のようです。この事が如実に表れたのは、ネット中継の大きな成果です。

 これを見ても解る通り、菅政権のような軽い、かつ中身のない政権では中国とも対等に付き合えないのです。ましてや、アメリカには隷属的態度しか取れないのです。小沢氏は、ルース駐日大使にも何も臆することなく日本の立場を堂々と述べていた事をこの中継のなかでハッキリと言っています。

 いまこそ、即刻菅政権にご退場願って、小沢氏に政権をゆだね、日本の真の国益を追求するべきです。そうしないと、日本はアメリカに食い潰され、中国やロシアとは更に厳しい外交を強いられるでしょう。現にロシアのメドベージェフ大統領は、北方領土は返還しないと明言しています。

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最高検、村木事件の起訴誤りを認める

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101224-00000661-yom-soci

 最高検が止むを得ず村木事件の起訴誤りを認めました。ですが、大事なのは今後の最高検の体質改善です。この誤りは二度と繰り返してはいけません。その覚悟が検察自体にあるのかどうか。

 トカゲのしっぽ切りであってはいけません。しかし、検事総長の後任決定においても見られたように、トカゲのしっぽ切りの疑いはそのまま残っています。

 取り調べ過程の全面可視化、裏金問題の追求と自らの体質改善、これまでタブーとされて来た検察内部の情報の公開、等々やるべき課題は山積しています。

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小沢一郎氏のインタビュー

 先ほど、ユーストリームで小沢一郎氏のインタビューがアップされ、再放映が開始されました。私も全編にわたって視聴し直しました。そして感じた事は、私が過去に何回かこのブログで申し上げてきた事のほとんどが間違ってはいなかった事が確認できました。

 敢えて映像を貼りつけたり、文章を引用したりはしません。ですが、このブログをご覧の方は、少なくとも私が言っている事が事実なのかどうかの確認のため、ぜひインタビューの全編を通して視聴される事をお勧めします。何度も言うようですが、日本のマスメディアの報道はマスゴミと揶揄される通り相当歪められ、ひずんでいて意図的に曲げられて伝えられています。

 最近の例では尖閣問題です。また、イラク戦争の矛盾も小沢氏は思い切ってアメリカ政府やその関係者(アメリカ大使等)に伝えていたようです。やはり小沢氏の真の姿はマスゴミによって相当歪曲して伝えられています。それが実感できました。

 今後、こういうインタビュー形式や小沢氏の真の姿がネット経由で伝えられる事が日本を根本から変えて行く原動力になると思われます。その際に大切な事は、国民主権であり、庶民の目線で物事が進められる事です。

 ただし、我々は誤魔化されないようにしなければなりません。国民主権とか庶民の目線で、とか言っても所詮は言葉に過ぎません。大事なのは真実がどこにあるかという着目点です。言葉ではなんとでも言いくるめられます。例えば、ユーストリーム中継が表しているように、全面可視化が大事なのであって、そこにこそ真実があるのです。

※)参考として、今日の植草一秀氏のブログ記事を貼り付けておきます。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-4c92.html

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小沢氏、ネット番組に生出演

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E1E2E3878DE0E1E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2

 小沢氏がネット番組に生出演しました。相手はフリージャーナリストの岩上安身氏です。私は時間の都合でその内の終了間際の一部を視聴する事ができました。確かにこの記事に取上げられている内容を喋っていました。

 しかし、重要な事はその前後の話しを聞かないと、全体の意味を取り違える可能性がある事です。早く全体のインタビュー内容が公開され、多くの国民が視聴される事が望まれます。恐らく一時間以上の長い映像になるでしょう。ユーストリームは編集ができません。その通りの内容が生そのままに流される筈です。期待しましょう。

 多分、多くの日刊紙のマスメディアの記者が視聴した事だろうと思います。だから、日経がこの事を記事にしたんだと思われます。これは大ヒットです。ひょっとしたら、マスコミ(ゴミ)の記者は内心歯噛(はがみ)をしながら聞いていたかも知れません。今後こういうインタビュー形式が普及する事が望まれます。既存の枠にとらわれるテレビなどのニュース媒体は大変革を迫られています。その理由は、インタビューしても編集によって内容が大幅に改変される事が多かった事が理由です。

 まさに、特捜などの取り調べ実態の可視化・映像化はこれを狙ったものなのです。もちろん、その他の効果もあります。視聴していた国民からの反応が、その場で即座に得られる事もその一つです。また、ユーストリーム中継の特長は、内容が全世界に同時に回線を通じて流される事です。

追伸1)ユーストリーム中継の真髄は、その同時性とともに同時公開性にあります。ネットでも、菅首相の動静などの内容が公開されていますが、その内容の真実性までは知らされません。しかし、ユーストリームはいまその場で実際に行われている事が中継されるのです。まさに、真実が伝えられるという証拠でもあるのです。だからこそ、小沢一郎氏は出演を了解し、OKを出したのだと思います。これは従来のニュース取材方式に風穴を開ける画期的な取り組みであり、真実性を担保し得るものです。

追伸2)この日経新聞の記事では大変重要な事が欠落しています。インタビュアーの岩上氏は、ブッシュJrは911テロを起こして、イラク攻撃を始めたが、フセイン大統領は大量破壊兵器を持ていなかった、と発言しました。この発言を受けて小沢氏がこの記事に載せられている発言をした訳で、小沢氏もブッシュ大統領が911テロを起こした事を知っていたという事です。

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今の民主党執行部の本質!

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/12/post_c211.html

 なぜ今の民主党執行部がここまで小沢氏の追放に拘るのか。それは、小沢氏の政治力が怖いからなのです。また翻って言えば、そこまでされても、小沢氏が民主党を離党しないのは、離党する事によって、昨年8月30日に達成した戦後初めて(というよりも憲政史上初めて)達成した政権交代という偉業の意味を失いたくない為なのです。

 今の民主党執行部がここまで腐敗しているのは、この記事に書かれている通りなのですが、それなら小沢氏も離党して民主党ではなく別の新党で政治の方向性を変えても良いのではないか、と考える向きもあろうと思います。しかし、それでは折角昨年実現した世紀の政権交代の意味が失われてしまいます。それだけ政権交代の意味は大きかったのです。

 しかも、今では野党に成り下がった自民党の力も利用して小沢氏を追い落とそうとしています。別な見方をすれば、それだけ小沢氏の実力が偉大なのです。これは日本の政治勢力だけのやり方ではありません。アメリカCIAの意向が強力に働いています。その事を我々は知らなければなりません。

 今の民主党執行部は、大多数がアメリカの意向を受けた売国勢力に乗っ取られ、魂を売ってしまっています。大連立などという戯言の実現を買って出た某新聞社の会長の行動にそれが現れています。

 繰り返します。今、小沢氏が敢えていま民主党を離党しないのは、自らが成し遂げた政権交代という偉業の意味を失いたくない為です。この事が示しているのは、如何に政権交代が大きな出来事であり、偉大な出来事であったかを示しています。いま離党してしまえば、民主党の立党の精神であった、変わりかけ、実現しかけた国民主権の政治の流れを作り上げるという大きな使命が失われることになるのです。

 逆に言えば、今の民主党執行部はそれを阻止し、実現させない為に、小沢氏を追い落とし、政治力を喪失させるために、全力をつぎ込んでいるとも言えます。我々はその事を国民に知らせ、売国勢力に牛耳られないために行動しなければならないのです。この事を多くの人々に理解してもらう必要があります。マスコミは敢えてその事を隠し、隠蔽して報道していることも知らなければなりません。

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911テロの真実を追求する人を陰謀論者呼ばわりする日本人

http://kikuchiyumi.blogspot.com/2010/12/zero911_21.html

 日本人の多くは911テロをいまだにアルカイダの仕業だと本気で思っている人が多いようです。しかも、911テロの真実を追求している人を「陰謀論者」呼ばわりして、バカにしている人が著名人の中にも多くいます。これはどうした事でしょうか。

 考えて見ると、この事件はアメリカ政府のブッシュ前大統領以下の政府高官達のヤラセ=インサイドジョブなのがハッキリしているにも拘わらず、アメリカ政府のかつての支配者たちがそんな事をする筈がないという常識がそういう判断をさせているようです。

 この判断は、3000人近くのアメリカ国民を犠牲にした(この中には何人かの日本人を含む外国人がいました)事件が、アメリカ政府のヤラセである筈がないという、常識論に基づいてています。

 しかし、アメリカ政府の公式発表はウソにまみれており、学者や軍関係者の一部、公式発表を疑う知識人などが訴訟まで起こして、当時の政府関係者を追及しています。その過程が、「zero911」として映画になっているのです。もちろんこの映画はアメリカ製ではなく、イタリア映画です。その映画の放映と日本国内の普及に努めているきくちゆみさん達が、「陰謀論者」のレッテルを貼られ、バカにされ、非難されているというのです。

 それも、ある意味で当然だと言える処もあります。なぜなら、れっきとした選挙で選ばれた大統領以下のアメリカ政府の高官が、事もあろうに自国民を公然と3000人も殺害するようなテロ事件を起こす筈がないという常識論です。

 しかし、アメリカの歴史を紐解いて見ると、このような事件は歴史の転換点でこれまで何度も起きているのです。第一次世界大戦の時のルシタニア号沈没事件、ベトナム戦争の時のトンキン湾事件、キューバ危機の時のヤラセ事件、日本関係では、太平洋戦争当時の真珠湾奇襲攻撃などです。特に真珠湾奇襲攻撃は、911テロ当時、ノーモア・真珠湾と言われて、卑怯な日本の奇襲攻撃が、アルカイダのテロに比せられ、これは戦争だ、とブッシュ大統領に言わしめたのです。しかし、真珠湾奇襲攻撃は、奇襲でも何でもなく、時のルーズベルト大統領は事前に日本軍の奇襲攻撃を把握しており、却って、ハワイの真珠湾を無防備にしておいて、日本軍の攻撃を容易にさせ、第二次世界大戦の参戦を国内世論として作り上げる口実にしていたのです。今度の911テロも、イラク攻撃を合法化するためのやらせであり、口実作りだったのです。

 山本五十六帝国海軍司令長官はほとんどの日本人が英雄だったと見ていますが、真の歴史はそうは見てはいません。むしろアメリカ側のエージェントだったのではないかという見方が有力です。いま、山本元帥の悪口を言うと、日本ではバカにされ、非難されますが、本当は国を売った売国奴であった可能性が高いのです。むしろ、絞首刑になった戦争犯罪者とされた東條英機首相の方が日本を戦争に巻き込むまいとして天皇の意向を汲んで活動していたのです。

 いまでは、東條の方が悪者になり、戦犯として日本国民から嫌われ者にされています。歴史とは皮肉なものです。しかし、そのうち本当の歴史が明かされる時、正当に評価される時が必ず来ます。

 911テロもその通りです。911テロはイラク開戦に利用され、アフガン戦争にも利用されたのです。しかも、日本の小泉首相は大量破壊兵器をイラクのフセイン大統領が持っていなかったにも拘わらず、アメリカに戦争の大義名分を与える宣言を日本の国会で行ったのです。日本の小泉首相こそイラク戦争のもう一方の責任者であり、罪の償いをすべきなのです。

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中国、寒波と大雪で暖房用の石炭やか火力発電用の燃料が不足

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/12/html/d11499.html

 一体、地球温暖化はどこへ行ったのでしょうか。幸いにも日本はそれほど厳しい寒さには襲われていませんが、ヨーロッパや中国は厳しい寒波に襲われ、死者さえ出ています。今年の夏の猛暑は厳しいものでしたが、冬の寒波も厳しいという皮肉な結果が出ています。

 そもそも、地球温暖化が二酸化炭素が原因である、という結論がおかしいのです。その根本に温暖化学説に関わる莫大な利権構造があるのです。アル・ゴアの不都合な真実そのものがヤラセの学説に基づいています。その結果、原子力発電に対する利権や、排ガス規制、炭酸ガスの排出量規制があるのです。日本はこのために莫大な利権料を支払わされています。そのツケを国民に廻そうとして環境税なる不可解な税制も生まれようとしています。

 こんな不合理な政治は直ちに改めなくてはなりません。

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検察審査会事務局が質問に対して虚偽の報告

http://alcyone.seesaa.net/article/174533049.html

 検察審査会事務局が質問に対して虚偽の報告とは、いかにも胡散臭い話です。そもそも検察審査会については胡散臭い話が山ほどあります。森ゆう子参議院議員が調査していますが、まともに質問に答えていません。事務局は確か最高裁管轄の筈です。もともと小沢氏は強制起訴されたという検察審査会の議決が存在するのかどうかという疑問もあります。審査したメンバーの平均年齢が三度も訂正されるという不可思議なあり得ない話もあり、検察審査会そのものが問題のある制度です。

 ここの信頼性が揺るぎますと、裁判の起訴が成り立たなくなります。いま、民主党政権は何としても小沢氏を政倫審へ引き摺り出そうとしていますが、検察審査会の起訴相当議決もかなり胡散臭いものです。これらがその一角でも崩れると、小沢氏の政倫審への出席強要や検察審査会の強制起訴そのものに疑問を投げかける事になります。日本の司法制度は相当に制度疲労を起こしています。我々はその事を認識し、マスゴミの報道姿勢に詐欺的要素がある事を、国民一人一人に訴えるべきです。

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朝鮮再戦争の瀬戸際

http://www.tanakanews.com/101220korea.htm

 朝鮮半島はいまだ休戦状態である、というごく当たり前の事実さえ今の日本人には頭に入っていません。気楽なものです。しかし、韓国の人達にはそんな悠長な考えを持っている人は少ない、と聞きました。それは基本的に韓国の置かれた地政学的な立場が、日本とはまったく異なるところから来ています。

 いま一度朝鮮半島の地図を広げて見て下さい。韓国は、ロシア、中国ににらみを効かされ、北朝鮮とは休戦ラインを挟んで今も戦争状態です。日本とは友好関係を結んではいますが、かつては宗主国であり、搾取の対象にされた国です。年配の韓国人の中には、いまだに日本人に対する反感が強いと聞きます。

 つまり、韓国は周囲を敵に囲まれた非常に危うい立場に永年置かれて来たのです。そんな国情にあって、いざ北と戦闘を起こすとなると、若者は自分が戦場に赴かなければならないという危機感と、祖国が火の海になるという恐怖感に苛まれる筈です。そういう時に、日本人のように安易に戦争をやれ、と煽りたてるアメリカ人の言う通りにはなかなかなれないのが人情です。

 つまり、私が言いたいのは、北と韓国とを煽りたてて戦争状態に持ち込もうと画策しているのは、実は北ではなく、アメリカの方だ、と言えるからです。それは、オバマ大統領ではなく、アメリカに巣食う軍産複合体である事がこの田中レポートから読み取れます。

 しかも、日本にはアメリカの意向を忠実に実行している前原外務大臣のような言わばCIAの手先がいます。

 韓国は、このような中にあっても自国の産業政策的には最近メキメキと実力を付け、様々な技術で日本を凌駕するまでになっています。それは一面ではこのような韓国の置かれた地政学的な危機感が大いに作用しています。ですから、韓国の立場としては安易にアメリカの唆しに乗る訳には行かない事情があるのです。

 一方、アメリカは累積する貿易赤字などの対外債務と簿外処理されたCDSなどの膨大な債務がいつ火を噴くかの瀬戸際にあり、軍産複合体などを後押ししている国際金融資本は戦争に生きる道を見出そうと焦っています。

 このような鬩ぎ合いが今の朝鮮半島の不安定化を齎しているのです。一触即発の危機にある、いっても過言ではないでしょう。

 しかし、結局は戦争は回避され、アメリカの圧力にも関わらず韓国と北朝鮮は大規模な戦闘状態に落ち入る事は回避されるものと私は見ています。

 これらの事を分析した田中氏のレポートは非常に信頼性が高いと言えます。

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公共事業が日本を救う!

http://news.livedoor.com/article/detail/5222174/

 日本の現在のデフレは国内需要が極端に落ち込んでいるためです。ここに挙げられている五十嵐敬喜氏の講演を聞いたことがありますが、それは酷い内容でした。こんな人が経済を云々する資格は無いと思いました。日本の不況は構造改革の不徹底が原因であり、更なる小泉構造改革の徹底により日本経済は浮上する、と言い切っていました。

 これは新自由主義経済理論の罠です。この前にも書きましたが、ミルトン・フリードマンというアメリカのシカゴ学派の経済学者がそれを実践するためチリのピノチェト大統領を唆して、新自由主義経済理論の導入を図りました。日本もその毒牙にかけようとしているのです。

 デフレ時の緊縮財政は経済の命取りになります。国民に需要を拡大する力がないために、官需でそれを補うしかないのです。この理論はケインズ理論とも言われていますが、それだけではありません。マネーを循環させる公共事業はどうしても必要です。

 それを、現在の菅政権は緊縮財政を取り、事業仕分けや各種増税、サラリーマン給与控除の廃止、児童手当や福祉制度の削減などありとあらゆる予算の切り込みを行っています。年金の削減も決定しました。

 こんな事を続けていたら国民は日干しになってしまいます。

 繰り返します。公共事業は悪ではなく、国内の疲弊した産業を活性化させる特効薬の役割を果たすのです。ここに触れられている「アメリカの荒廃」は現実に起ったのです。橋は落下して多くの人命が失われ、鉄道はレールが錆ついて使いものにならなくなりました。穴ぼこだらけの幹線道路は国民の不評の最たるものでした。

 日本は、このアメリカの過ちを繰り返そうとしています。高速道路はスムーズな物流に欠かせないものです。橋は放っておいたら確実に劣化が進みいずれは落下して大事故を起こします。何時までも建設当時の性能は維持できず、適切な維持管理、補修を行ってこそ所期の性能が維持できるのです。これを考えない今の緊縮財政はいずれ破綻します。しかも破綻してから後の方が回復に時間と費用がかかるのです。

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自民党も集団的自衛権行使を認める!

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101221/k10015983661000.html

 もう自民党も終わりです。これを認めたのでは、なし崩しに憲法を改正したのと同じ事になり、日本はアメリカの属国以下になります。小沢氏はその辺の事はあくまでも国連決議が必要だと言っており、民主党現執行部や自民党とは違います。

 それよりも何よりも、世界は軍縮と平和達成に動いており、今さら武器輸出三原則の見直しなど時代錯誤も甚だしい政策です。尤も、民主党はこの決定を諦めましたが、防衛産業や一般の産業界からの圧力によって何時なし崩しにされるか分かりません。

 こうなれば、どうしても第三極の政治勢力の結集を図って、日本がアメリカの先兵になる事だけは避けなければなりません。

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税制改革大綱の「金持ち増税」というのはウソだ

http://www.amakiblog.com/archives/2010/12/20/

 この天木氏の指摘を多くの庶民は肝に銘ずべきです。我々は菅内閣の、ウソと誤魔化しによって操られています。菅総理も、枝野氏なども旧さきがけの出身議員です。旧さきがけの議員たちが民主党の執行部を形成しています。

 私は今の今まで渡辺乾介氏という週刊ポストの元ジャーナリストと岩上安身氏とのインタビューを聞いていました。この中で、旧さきがけという政党を率いて細川連立政権で官房長官を務めた武村正義という議員の事を忘れる事ができません。武村氏は大蔵大臣の時、旧住専の不要債権問題で6500億円という財政支出問題で大蔵大臣としての職責を問題視されました。この岩上氏と渡辺氏とのインタビューで驚くべきエピソードが暴露されています。これを聞けば、旧さきがけ出身の議員たちがいかにいい加減で人間のできが悪いか良く分かります。

 今の増税論議もその典型です。我々はそれに誤魔化されようとしています。

※ちょっと長いですが、渡辺乾介氏と岩上安身氏とのインタビューを貼り付けて置きます。

http://iwakamiyasumi.com/archives/5233

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現政権は年金額の引き下げを決定しました

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000050-jij-pol

 民主党の現政権は、最悪の政権に成り下がりました。年金額の引き下げはその他の幾つかの給金制度にも影響があります。児童扶養手当や障害者給付金なども比例して引き下げられます。

 民主党は本来党内論議を経てからこういうものは実行してきたのですが、その党議もなされないまま執行部で決めたようです。こういう事は、小沢氏の政治とカネの問題にはなんら関わりはなく、自分たちの政策決定の段階で踏むべき手続きを行わず、自ら国民の支持を下げてきたのです。まるで一党独裁の雰囲気です。それも、執行部だけの独断ですから始末に負えません。

http://alcyone.seesaa.net/article/174259900.html

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菅首相と小沢氏の会談、決裂!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000034-mai-pol

 これで、民主党の分裂は決定的と言っても良いでしょう。そもそも、岡田幹事長や菅首相がなぜこれほど小沢氏の政倫審への出席に拘るのか。そこには、小沢氏の政治生命の抹殺が掛けられているのは、誰が見ても明らかです。

 しかし、一方で見方を変えれば、岡田氏や菅総理がそうすればするほど、取り返しのつかないジレンマに落ち込む事になるのです。

 政倫審には何の法的拘束力もありません。また、小沢氏の「政治とカネ」の問題は、既に検察審査会の強制起訴議決によって裁判の過程に持ち込まれる事が決定しており、たとえ国会といえども立法府である限り司法に委ねられた案件を立法府の議題に持ち込む事は憲法の定める三権分立に違反する事になり、菅総理と岡田幹事長の言う事は筋が通らず、憲法違反の疑いさえあるのです。

 なぜ、民主党政府の現幹部がここまで小沢氏の政倫審への出席に拘るのか。それは明らかに小沢氏の政治生命の抹殺に目的があるからです。裁判は個人のプライバシーが厳密に守られ、たとえ裁判を傍聴できても、それは限られた人にしか公開されず、この場合は最高裁の管轄であり、公開されるかどうかの問題もあります。

 これに対して、政倫審は国会の一機関であり、非公開といえども逐一審査の過程が報告される可能性があり、場合によっては公開されテレビ中継されるかも知れません。それほど国民の注目度は高くなり、小沢氏の受ける政治的ダメージは大きいと言えます。

 しかし、菅政権がその事に拘るあまり、もう一方の側面を見落としています。それは民主党内の小沢氏を擁護する勢力が反執行部の行動を強め、党分裂の危機に見舞われる可能性が高い事です。今の状況では、小沢支持勢力は既に党分裂の方向に舵を切っています。彼らの言い分は、単に小沢氏の擁護だけではないのです。検察審査会の強制起訴議決の欺瞞性や、国会での政倫審への出席は重大な民主主義への挑戦であり、民主主義の危機だと受け取っているのです。

 この背景にある、アメリカの一勢力による日本の政治に対する重大な干渉を今の小沢支持勢力は感じとっているのです。

 今の民主党執行部がその事に気が付いていない筈はありません。それでもなおかつ小沢氏への執拗な攻撃を止めないのは、アメリカに巣食う闇の勢力の要求がそれだけ強いためであり、闇が焦っているためです。

 世界の動きは、ウラで密接にシンクロしています。今まさに北朝鮮が核戦争に向けて動き始めており、北朝鮮を陰で操る闇の勢力は、何としても米韓の暴発を唆したいのです。日本もその一翼を担わされています。今回の菅・小沢会談の決裂は、世界の動きに微妙な影響を与える可能性があります。

※参考)今日の植草一秀氏のブログ記事

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-5921.html

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橋本勝氏の風刺漫画―これが日本の生きる道?

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/fe6822dcd92bb62d5bfd3442fa498c44

 いつも思う事は、橋本勝氏の風刺漫画の視点が、極めて鋭い現代政治の矛盾を突いている点です。

 今回の―これが日本の生きる道? というテーマも二つの視点を掲げて作画しています。しかも、二つとも最近私のブログ記事で取上げたテーマです。

 ベトナムの原発建設工事の受注は、東南アジアとはいえ、今更何で原発建設工事の受注か、と極めて強い疑問を抱かせるものでした。原発はエネルギーの生産にはなくてはならない施設だとも言われていますが、最近日本でも起きた玄界原子力発電所の事故を見ても解る通り、原発施設は決して完成された技術で作られてはいないのです。日本だからこの狭い国土でたくさんの原発が作られ稼働していますが、アメリカでは到底考えられない事だと言われています。まして、海外とは言え同じアジアの国に輸出するとなると、事故が起こった場合どう責任を取り、どう対処するのでしょうか。

 もう一つの沖縄米軍基地の問題です。今日の事、アメリカでは下院で来年度予算の一部、軍関係の費用の負担が否決され、米軍の沖縄の基地移転建設が暗礁に乗り上げた、と報じられています。米軍はグァム移転をほぼ決定済みですが、ただでさえアメリカは財政難に苦しんでいて、今にも財政破綻が起きそうであるにも関わらず、日本政府はしゃにむに沖縄普天間基地を建設しようとしています。ほとんどの費用は日本が負担するようですが、そこまでしても、もしアメリカ軍が居なくなれば、ただの迷惑施設に過ぎません。それよりも、これから全世界は恒久平和に向けて動き始める可能性があるのです。もはや地球には戦争という怪物は存在しなくなるかも知れません。そうなった場合、恒久的だと言って建設された軍事空港や基地は無用の、いや、ムダな施設の典型になります。その責任は誰が取るのでしょうか。

 橋本勝氏の指摘は的を得ています。菅政権は、まさに札束にモノを言わせて強引に沖縄問題を解決しようとしていますが、それでも沖縄県民の心は収まりません。しかもその見せびらかした札束は、国民の血と汗の結晶である税金なのです。国民をバカにするにも程があります。

 こんな時代錯誤的で人の心を解しない政権はこれまでの日本には一度も存在した事がありません。その事は、私が昨日書いた通りです。

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ミルトン・フリードマンというアメリカ最強の経済学者

 もう故人になられましたが、かつてアメリカにミルトン・フリードマンというアメリカ最強と謳われた経済学者が居ました。この人は、マネタリストで、新自由主義の経済学を提唱した人です。ノーベル経済学賞も受賞しており、かつては有名なシカゴ学派の学者でした。この人の薫陶を受けた可能性が指摘されているのが、日本の竹中平蔵氏です。

 昨日の森田実氏のブログ記事に、この人の事が取上げられています。たった一冊の私の本に取上げた菊池英博氏という経済学者が新自由主義経済を批判していますが、このフリードマンという人こそ先日鉱山の落盤事故を起こしたチリの経済をメチャクチャにした張本人なのです。チリの経済は順調に発展しつつありましたが、ピノチェトという大統領が、ミルトン・フリードマンに唆されて、実験的に新自由主義経済を取り入れ、大失敗したのです。その辺の経緯は、内橋克人氏という学者が数年前に克明に論述しています。内橋氏は昨年の3月に「共生経済が始まる」という近未来的な優れた著書を上梓しています。

 ミルトン・フリードマンの亡霊は今現在、民主党の菅内閣に見事に? というか、またしても、というべきか、生き返っています。菅内閣の進めている増税路線及び、緊縮財政は、まさにミルトン・フリードマンの唱えた「新自由主義経済」の理論通りなのです。

 それを実践したチリがその後どうなったのか。ピノチェトは国内の反対派を徹底的に弾圧し、一種の恐怖政治を行ったのです。実はそれを受け継いでいるのが現大統領なのです。

 それはさて置き、日本の経済はまさに沈没寸前です。菅内閣は極端な増税と緊縮財政を行おうとしています。それは、日本の財務省官僚がマネタリストやシカゴ学派の影響を受けた人が多く、竹中平蔵氏がその典型なのが今でも影響しているからです。私は故人を攻撃する積りはまったくありません。しかし、死してなお影響を与え続けている経済学理論には異議を唱えます。だからこそ、フリードマンの亡霊が生き返った、と表現したのです。その事は昨日の森田実氏のブログに詳細に書かれています。菊池英博氏も、最近、民主党の参考人として国会に招致され、現在の税収でも充分日本経済は再生可能であることを論証しています。菊池氏の著書にある「増税が日本を破壊する」と言う通りなのです。

 

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ここにも一人、真実に目覚めた人が居ます

http://aizan2008.air-nifty.com/blog/2010/12/20101218-770e.html

 この方は、大雪シュタイナー農場という農場を北海道で運営されています。北海道の冬は本州やその他の地域とはまったく違います。そういう厳しい自然とともに生活しているからこそ、欺瞞やマインドコントロールというマスコミ、いや、マスゴミの胡散臭い報道に敏感になるのかもしれません。

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沖縄訪問「大きな一歩」=普天間、新興策に全力―菅首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101218-00000059-jij-pol

 この記事と、インターネット上に貼り付けられた昨日の沖縄訪問時の県民の抗議行動を思い浮かべて下さい。菅首相は、大きな成果だった、と自画自賛していますが、沖縄県庁で仲井真知事の示した不快感とは何だったのでしょうか。仲井真知事は、菅首相が沖縄振興策に特別枠の金額を示した時、とっさに不快な顔をしたそうです。この時の様子は、いろんなブログに書かれています。

 それで、私は故・市川房枝参議院議員の言葉を思い出します。 「菅君の事は絶対信用しちゃダメよ!」

 これは、総理という日本最高の権力者になった今こそ通用する言葉だと思うのです。この新聞記事にそれが如実に表れています。もちろん日本の大新聞はこの事を見ても真実を報道しているとはまったく言えません。少なくともインターネットで伝えられる真実とは相当な開きがあります。

 その内、日本の大新聞はこんな事を続けていたら、存続が危うくなるのは間違いありません。

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誠意通じず、出口見えない普天間問題?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000157-jij-pol

 この判断は、マスコミの今の考え方を象徴しています。出口が見えない、というのは今の米国隷属の中で沖縄基地問題を解決しようとしているからであり、問題の入り口としては、最初に対米追従思想があるからです。すべてのマスコミがこの考え方です。これでは解決の目途は立ちません。昨日の首相の沖縄県庁訪問の際に、極めて強烈なシュプレヒコールと空き缶(菅)を鳴らす行為で首相一行が県民の抗議行動の中、迎えられました。

 その前の、仙谷官房長官が言った、「沖縄も『甘受を』」といった言葉にどれほど沖縄がこれまで苦しい思いはさせられたか、が微塵も認知されていない事が現れているばかりか、その思いもまったく無視されていたのです。沖縄県民の心を逆なでする言葉です。これは官房長官が直ぐこの言葉を取り消した行為に現れています。取り消す位なら、最初から言わなければ良いのです。

 今日のあるブログに、「言葉の軽さ」というテーマで意見が書かれていました。この言葉の軽さは菅首相に対して発せられた意見です。しかも、沖縄県民はその前の鳩山総理の時もこの言葉の軽さで嫌な思いをさせられています。今の民主党政権は伝統的に言葉が極めて軽いようです。という事は真剣に地元住民の思いを汲んでいないという事です。こんなやり方で沖縄を思い通りにしようと思う方がどうかしています。

 民主党の中では、この言葉の軽さが逆に出ている人もいます。その人とは、岡田幹事長です。この人は妙に小沢氏の政倫審への出席に拘っています。何としても小沢氏を国会の場に引き摺り出してその政治生命を抹殺しようという目論見がミエミエです。これなどは言葉の軽さが逆に出たものです。ですが、いずれも同じものの考え方の現れ(裏がえし)です。

 日本の今の民主党政権はこのように極めてアメリカに隷属した対米追従一辺倒の政治を行っています。この現象は2000年代初頭の小泉政権と何ら変わるところがないばかりか、更に酷くなっている感(菅?)すらします。これは、旧来の政治システムがどうしようもなく古びていて、もはや回復不能である事を示しています。

 何度も言うようですが、こういう時こそ必要なのは革命的思想です。その代表は1980年代に一世を風靡した、アメリカの社会学者、マリリン・ファーガソンの「アクエリアンコンスピラシー=水瓶座の陰謀(日本語翻訳名=アクエリアン革命)」そのものなのです。

※1)言葉の軽さ

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3155506.html

※2)植草一秀氏のブログ記事の中に、昨日の首相の沖縄県庁訪問の時の様子と、動画が掲載されています。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-0e0a.html 

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国民新党が政権の関与に拘る訳

http://news.livedoor.com/article/detail/5214188/

 私も国民新党がなぜ連立政権に止まっているのか、不審に思わない事はありませんでした。しかし、長い目で見れば、政権にいた方がより自らの政策実現に近づくことは確かです。ただし、支持者にはその事を断っておかなくては意味がありません。

 郵貯・簡保の340兆円という資産はだてではありません。こうなれば、国民新党に何としても守って貰わなくては意味がありません。小沢氏が政権交代を成し遂げて、いま民主党を去る訳には行かない、という思いと同じです。

 我々は、今の民主党政権と、政権交代を成功させた民主党はまったく違うという事を自覚しなければなりません。平野貞夫氏のいう通りです。真実は少なくともインターネットにしか流れません。もちろん、インターネットにはウソ情報も多い事は確かですが…。

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企業は減税、庶民は増税!

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101217/plt1012171616003-n1.htm

 いったいこの国はどうなってしまったのでしょうか。一年半前の政権交代は何だったのでしょうか。我々が選んだ民主党内閣は、実は小泉・竹中の先祖返り内閣だったのでしょうか?

 いいえ、そうではありません。単に騙されただけです。要するに騙す方が悪いのではなく、騙された方が悪いのです。ただそれだけです。悔しいから、少なくともどう騙されたか、位は知っておいた方が良いでしょう。次にも騙されないように!

 二度あった事は三度目もあると言いますョ。

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ヒラメ人間の末路

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/12/post_06dc.html

 昨日の生田輝男氏(弁護士)のインタビュー記事を読んだ方で、ヒラメ人間とはどんな人間の事だろうと思われた人も多いでしょう。つまり、ヒラメ人間とは上ばかり見てきた人の事です。

 そして、ヒラメ人間の末路はクラゲです。これは面白いです。

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菅政権は何をやろうとしているのか

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-a74f.html

 今日も小沢一郎氏と岡田幹事長との会談は物別れに終わったようです。しかし、あくまでも岡田氏は小沢氏を政倫審の場に引き摺り出して、どうしても小沢氏の政治生命を断つのが目的のようです。

 しかし、岡田氏の目的とは裏腹に、小沢氏の政治生命を喩え断ったとしても、菅内閣の支持率は元のようには上昇するとは思えません。それは、最近のマスメディアの世論調査の結果に現れています。

 ですから、菅首相や岡田幹事長の目的は他にある、と考えるのが妥当のようです。その目的とは一体どんなものなのか。

 菅内閣のウシロには財務、外務、防衛の各省の官僚が蠢いて居るのは確実です。しかし、日本の官僚だけでこんな事が出来るとは思われません。マスコミもそうです。最近のマスコミの偏向ぶりは一時の小泉・竹中時代に完全に戻ったかのようです。

 ですが、これもマスコミだけがそうしている訳ではなく、背後に何が蠢いているのか良く見る必要があります。それは、れっきとしたアメリカの一部の勢力です。もちろん、アメリカにも良識派は沢山います。しかし、それらの勢力とはひと味違う軍部を中心とした勢力のようです。

 日本に標的を定めて集中的に活動を活発化させているようです。一時のネオコンのようなものですが、ネオコンはロビー活動を中心にしていてオバマに封じ込められ、かつアメリカ国内で評判を落とし、既に力は衰えています。もちろんネオコンにも余力は残っていますが、主に日本に対する圧力を強めているのは直接軍部の関係者のようです。彼らは日米安保の矛盾点を熟知したうえで、日本に対する工作を強めているように見えます。その目的は何なのでしょうか。

 目的は、ズバリ戦争です。それも切羽詰まった戦争です。ある情報では、北朝鮮からの砲撃によって韓国軍が反撃して朝鮮半島の緊張が高まったようにいわれていますがどうもそれは違うようです。韓国軍も相当以前から北に対して挑発行為を行っていたようです。

 また、以前に起きた哨戒艦沈没事件にしても、米韓の言い分とは違って北がやったというには相当に無理があるようです。

 これらを考えると、米国の軍事筋は相当な圧力を掛けて、韓国と日本の戦争体制に危機感を持たせ、暴発をけしかけているように見えます。その目的はただ一つ、極東での有事であり、それは中国を巻き込み、ロシアを含めて極東地域で核戦争を起こし、引いてはイラン、イスラエルなどの中東地域での有事も視野に入れた第三次世界大戦的な戦争を画策しているように見えます。

 どうも日本の菅政権はその罠に嵌っているようです。という事は、絶対小沢氏を追放し、現在の民主党内閣の残された二年余りの内に日本を戦争に引っ張り込み、極東地域を中心とした第三次世界大戦のような核を含む大戦争を起こそうと目論んでいるように見えます。もちろん、日本は建前上憲法第9条に縛られていますから、戦争を起こす訳には行きませんが、そこは集団的自衛権という詭弁を弄して、何とか戦争の先兵にしたいのです。

 そのためには、残された二年余は余りにも短く、彼らは焦っているのでしょう。だからこそ、何としても小沢氏を排除して、日本が独自の外交権力を確立する前に民主党政権の内に戦争体制を作り上げたいのです。沖縄問題もその現れです。

 日本のマスコミはアメリカ国防総省(ペンタゴン)と国務省の言いなりですから、ニュースや世論調査で国民をコントロールし、真実を出来るだけ流さないように工作しているのです。この考えは、先月行われた沖縄知事選に立候補して破れた伊波洋一氏のインタビューを見て感じました。沖縄に駐留している海兵隊はグァムに移転する事が既に長期計画で決まっているにも関わらず、それを日本国内でひた隠しにして、日本国民に知らさないようにし、どうしても沖縄に軍事基地を置かなければならないように画策してきたのです。彼らもアメリカ国内のリベラル派に対処しなければならなかったからです。

 日本はアメリカの属国以下ですが、それは、菅首相以下、前原外務大臣、岡田幹事長、仙谷官房長官を使って、自分たちの思い通りにして来たのです。その残された時間も刻々と過ぎて行って、彼らはその結果にヤキモキしているのです。

 しかし、多分もう時間切れで、タイムオーバーでしょう。菅総理の無茶苦茶なやり方は、そのままアメリカの焦りが現れているような気がします。彼にはそんな事を考える余裕すらないのでしょう。

 最後に、アメリカがなぜこれほどまでに焦っているのか。それは、アメリカの経済破綻が間近に迫っていること、オバマ大統領が自分たちの思い通りに動かない事、ヨーロッパに経済破綻が迫っており、自分たちが事を起こす前にヨーロッパの方が先に崩壊するかも知れない事、中国にバブル経済の破裂が起こりそうな事、等々です。もう一つありますが、それはここでは書かない事にしましょう。ただひとこと、言える事はアメリカCIAを手足に使ったイルミナティのしわざである事です。

※参考1)伊波洋一氏のインタビュー

http://iwakamiyasumi.com/archives/5219

※参考2)これがヨーロッパの経済危機の実態です

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3153988.html

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12月19日(日)死刑反対集会!於;午後二時半、日比谷公会堂

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/12192-bf2e.html

 この記事の文中にある、「裁判所には死刑を宣言する資格はない!」という言葉が心を打ちます。昨日の生田輝男弁護士のインタビューを聞いても、その感が強くします。そうです、裁判官は上級裁判所に行けば行くほど犯罪者の匂いがプンプンして来るのです。そういう裁判官という犯罪者には、当然の事ながら、たとえ重罪犯の犯罪者といえども、一人の人間に死刑を宣告する資格はないというべきです。ましてや、それが冤罪が疑われれば尚更です。

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地球は氷河期に向かっている!

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3151002.html

 まさに、ネバダのいう通りです。昨日今日だけではなく、地球は完全に小氷河期に向かって動いているという証拠が圧倒的です。大陸からの乾燥した黄砂現象は、その現れであり、都市のヒートアイランド現象とはまったく趣を異にしています。

 いまは、ここにも書かれているように地球温暖化よりも、寒冷化の方が恐怖なのです。マスメディアは、地球温暖化を煽って、巨額の利権を貪っていますが、大変愚かな事です。まして、地球温暖化防止のため環境税を徴収するなどという、気の狂ったような民主党の政策は直ちに改めるべきです。

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大林検事総長辞任へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000057-mai-soci

 昨日このブログで生田弁護士のインタビュー記事を掲載しました。元記事はつむじ風からで、転載したものでした。ところが、意外に早く結果が出ました。検事総長が村木事件の責任を取って辞任する事になったのです。

 これは極めて異例の展開で、今後取り調べの可視化が実施されれば、このような“冤罪事件”の防止が図られるようになり、少なくとも冤罪で苦しめられる人達が救われる可能性が強くなりました。これは一歩前進です。

 今後も、裁判の中において国民主権を強く訴え、冤罪の防止や、引いては真実の裁判が公正に行われるよう、完全可視化に向けて努力を重ねて行きたいものです。それには、国民自らが、自分たちの主権の存在を訴えるため、警察、検察、裁判のそれぞれに於いてしっかりと真実を見逃さないようにし、少なくとも泣き寝入りだけはしないよう、目を覚まし、勇気を持つべきです。

 次に、警察の実態、検察官の横暴・虚偽、裁判官の質を高めるため、制度そのものの内容公開を国民の手で要望すべきです。マスメディアがそのような事に手を貸している実態も忘れてはなりません。

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マヒしたギリシャ

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3150253.html

 この事態は、もし事実なら大変な事です。まだ日本のメディアは真剣に報道していません。これがネバダだけの見方なのか、それとも、そうではなく全ヨーロッパに波及する可能性があるのか、まだ予断を許しません。

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裁判所、そして腐敗の構造?!

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/12/post_d59a.html

 この1時間30分に及ぶ長いインタビュー記事は、必見に値します。ぜひ多くの人に見て頂きたいと思います。裁判所のウラガネ問題、裁判官の出世、俸給、人事、それらがいかに汚辱に満ちたものであるかが良く分かります。飄平氏が冒頭に述べている、元大阪地検の検事だった三井環氏、元愛媛県警の巡査部長仙波敏郎氏、そしてこの元裁判官生田輝男弁護士の三人は、現代の世直しヒーローです。

 三井環氏は検察官出身、仙波敏郎氏は元警察官、この生田輝男氏は元裁判官です。このそれぞれ(検察、警察、裁判所)の現実をつぶさに見てきた体験談を聞いて見ると、現在起きている日本の社会の恥部が見えて来ます。仙波敏郎氏の話しも驚くべきものだったのですが、この生田輝男弁護士の話しも驚くべきものです。私はこの話を聞くまで、裁判所は少しは国民の味方であり、裁判で真実が多少なりとも明らかになるものと思っていました。今までは刑事・民事を問わず正義が少しは守られ、存在しているものだという思い込みがありました。これがまったく違いました。驚くべきことです。

 裁判官の出世は、如何に真実を判決に反映させるか、ではなく、如何に裁判を効率よく処理し、有罪件数を上げるか、に懸かっていたのです。これは上級裁判所に行くほど顕著になります。いうならば、犯罪を犯して何とも思わない人間ほど出世する、という裁判所とはまったく異なる裏腹な皮肉とも言える現実であり、如何に真実を明らかにするかは、その人の裁判官としての資質にまったく反映(影響)されないという驚くべき事実なのです。

 三井環氏も、仙波敏郎氏も、この生田輝男氏も、そういう意味では挫折して組織の中でつま弾きされた経験を持つ人達です。私は前々から疑っては居ましたが、三井氏の話しも、仙波氏の話しも、そして生田氏の話しも、聞いて見るまではこれほどまでに組織が酷く腐っているとはまったく思っていませんでした。この三人の話しはそういう点で共通しています。検事といい、警察官といい、判事という人たちの大多数がこれほど現実には汚れていて、犯罪者である、という事を世間の人たちはまったく知りません。このビデオ映像にも出てきますが、政治家というものは、実は世間で注目されるほど力を持っている訳ではなく、言わば権力の飾りのようなものなのです。ここにこそ、小沢一郎氏がなぜ検察に狙われ、最高裁の管轄する第五検察審査会で起訴相当の議決を受けたかが解ります。小沢氏はある意味で生贄であり、真の権力者の敵であり、アメリカにとっては邪魔な存在なのです。

 蔭に隠れた真の権力者は、検事であり、警察官であり、裁判官なのです。この事実をもっと多くの人たちが認識すべきです。そして、マスメディアは彼ら蔭の権力者たちの走狗なのです。

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拒税運動が起きないのが不思議なくらいだ

http://www.amakiblog.com/archives/2010/12/15/

 天木直人氏がこの間から私が言いたい事を書いてくれました。まさにこの通りです。

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鳩山前首相、一院制導入のための試案を発表

http://news.www.infoseek.co.jp/sponichi/politics/story/20101214_yol_oyt1t00936/

 鳩山前総理の一院制導入は正論です。なぜなら、今の世に二院制は必要でなく、なぜそうしなければならないかという必然性はまったくないからです。イギリスやアメリカの二院制は、前時代的な貴族階級の地位を保証するためのものでしか無く、日本も戦前はその傾向が強かった訳です。

 しかし、いまや社会は平均化され、貴族の存在やカネで地位を買えた時代とは大きく様変わりしました。むしろ、議員が多いだけ手続きやその議員を支える人員や費用が掛るだけムダと言えます。

 それは、日本でいえば参議院の政党化が如実に例を示しています。戦後すぐは参議院議員は政党には属さず、独自の見識と活動をする議員が多かった事がそれを証明しています。

 また、任期も参議院は6年で、交代は3年に一度の半数改選制であり、選挙をする場合、非常に分かり難くしている原因になっています。また、衆議院の解散権も現行憲法上は実に曖昧で、議員定数も500名なら区切りも良く、選挙区・比例区の区別をもっと合理化すれば、選挙の分かり難さも防げるでしょう。議員数を減らせば、それを支える国家公務員の定数も減らせる訳で、一石二鳥です。議員報酬の節約にもなります。どだい、日本のように狭い国土に、たかだか1億数千万の人口で、参議院、衆議院の二院制は必要ありません。

 議員定数も500人というのは暫定数で、ギリギリ絞れば最小12~3名でも十分機能し得ます。要は、役人の数も今のように多くは必要でなく、政府の規模を縮小すれば、充分仕事はできます。税金も必要最小限にできます。

 行く末は、地方も議員数は12名程度でも充分です。極端な事を言えば、公務員は、すべての国民を全員公務員にするか、または公務員をゼロにすれば良いのです。つまり、社会のシステムを根本から考え直して変える必要があるのです。

 近い将来は、資本主義も貨幣制度も不要であり、国民が全員公務員でも、お金というものが無くなれば、給与という考えは必要なくなり、飢餓もなくなり、年金制度のような社会保障制度も必要なくなります。その典型的な例はキューバ社会にありますが、キューバの例は貨幣制度や資本主義の弊害を完全に除去するまでには至っていません。これは、原始共産主義と同じではないか、という人もいますが、それは間違っています。

 最後に付け加えるなら、そういう社会システムを実現するためには幾つかの前提条件があります。まず第一は、病気の克服です。しかし、これは今現在の医療システムが、病気を故意に創り出している、言わばマッチポンプのような医療である事を知る必要があります。

 また、エネルギーは本来無料のフリーエネルギー技術が昔から実現しており、そもそもエネルギーは無尽蔵に存在するのです。そのヒントは宇宙の電磁気的構造にあるといわれています。当面、この二つが実現すれば社会は大幅に簡略化し、自動車などもガソリンが必要なくなれば、車社会は大変革し、産業構造が一変します。

 残りは食料と住居の問題ですが、この問題は近く別な機会を作って述べたいと思います。

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法人税引き下げでも雇用や設備投資は約束できない=経団連会長

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-101213X885.html

 この経団連会長の発言は、企業が人間としての発想を欠いているとしか思われません。金儲けが第一の、人間以下の発想です。まったく許し難い言葉です。企業は一体誰に支えられているのでしょうか。庶民が消費をするから企業として成り立っているのであって、欧米ではその辺は企業の社会貢献として国民が目を光らせています。また、そうする事が企業の義務である、とさえ思われているのです。

 特に、法人税を引き下げて貰うのですから、その分、社会に還元する、とウソでも良いから発言するのが筋です。こういう企業経営者がいるから日本の世の中は良くならないのです。いまや、大企業はほとんどが多国籍であり、特に大銀行はアメリカ資本が大量に入っています。ロックフェラーなどは三菱ひとつを丸ごと買い上げてもびくともしないのです。事実、そうして日本をコントロールして来ました。三角合併が本格的に導入されれば、日本に生き残る国民企業はほとんどないでしょう。いや、既にそうなっているのです。

 新しい、来るべき“黄金時代”の到来は、多国籍企業の存在や、資本主義の存在を許さない、本当の意味での「国民主権」の時代になるのです。そうなった時、ほとんどの大企業(多国籍企業)の経営者は追放されるか、社会の主導権を失うでしょう。

 その時、元経団連の会長といえども大変みじめな立場に放置されるのが分からないのでしょうか。もうそういう時代は目の前に来ているのです。

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菅内閣、支持率低下に歯止めがかからず!

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101214/plt1012141144000-n1.htm

 もうここまで来ると、菅内閣の命運は尽きたと考えるしかありません。マスコミ各社は、小沢氏の「政治とカネ」の問題が尾を引いている、と喚き立てていますが、それだけではない事は誰でも承知しています。

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新型インフルエンザのワクチン接種による流産は7倍に増加している

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/12/700h1n1_fbad.html

 これも原因はワクチンに含有されている「アジュバンド」という免疫補強剤のせいです。このアジュバンドは子宮頚がんワクチンにも含まれています。

 今年は新型の流行が少ないといわれています。マスメディアも昨年のような騒ぎはしていません。しかし、それにはウラがあります。ワクチンに含まれる不妊薬はアジュバンドであり、新型インフルエンザよりも接種に抵抗が少ない支給頚がんワクチンに公費助成が秘かに行われようとしているからです。イギリスの製薬メーカーが来日し、日本の公費助成に期待を寄せる行動をしています。

 日本はどこまで騙され、搾取されるのでしょうか?

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増額される思いやり予算

http://www.amakiblog.com/archives/2010/12/14/

 この天木氏のブログ記事は今日の朝、目にしました。果たして実際の報道はどうなるのか、と注目していたところ、やはり思いやり予算は現状維持で合意した、とありました。

 しかし、実際は天木氏が指摘しているように、不足分は防衛省の本予算の中から支出するようです。これを誤魔化しと言わずして何と言うのでしょうか。

 今の菅内閣はこういう事が多過ぎます。政策のすべてについてウラがあると言っても過言ではない位です。

 同じ様に報道されている法人税の減税についても、本予算が不足しているにも関わらず、法人税を減税する、という方針を総理が既に決定してしまってから発表しているのです。それと同時に中小企業に対しての減税もまるで申し訳のように行うと発表しています。

 まだまだ他にも出てくるでしょう。基本的には菅政権は増税内閣です。そして増税した分を大企業に還元する内閣です。もうこういう欺瞞に満ちた政府は解体しなければなりません。日本のメガバンクはまったく税金を払ってさえいないのです。メガバンクの大株主は外資が多いのです。

 話は変わりますが、昨日今日の岡田幹事長の言い分とやり方は異常です。彼の顔つきは歪んで見えます。頑固で人のいう事は梃子でも聞かないという感じです。まさに、政権は末期に追い込まれており、これ以上今の状態が続けば、民主党の未来は消滅(解党)しかありません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000039-mai-pol

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誰も勝者が居ない選挙

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3145981.html

 これは、ある意味で正しい指摘です。誰も勝者が居ないという事は、茨城県のみならず、来るべき統一地方選挙、またひょっとしたら衆議院選挙にも言える事です。

 日本はいま、大きな曲がり角に差し掛かっています。こういう時に新しい政治勢力の台頭が望まれるのですが、今の古い古い選挙制度では、それは到底望めません。

 こういう時こそ、まったく新しいパラダイムの元に、まったく新しい政治勢力の台頭を促す制度なり、システム作りが必要なのです。それは一種の明治維新の時のような革命的思想が必要です。

 それは、あたかも、かつて1980年代にマリリン・ファーガソンという社会学者が唱えた「アクエリアン革命」そのものなのです。

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官房長官、沖縄の基地負担は<甘受>を

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101213-00000086-mai-pol

 この人のいう事は何でも問題を起こします。要するに人の心を逆なでするような事を平気で言うのです。人の気持ちが分かった上で発言していないのです。こういう人が閣内にいる限り、菅内閣の支持率向上はあり得ません。

 沖縄の基地問題は沖縄の人に多大の負担を掛けています。いまさら、官房長官にいわれなくてもその事は沖縄人自身が分かっています。だからこそ、今こそ平和の実現が大切なのですが、その事を分かっていないのか、菅内閣は武器輸出三原則のなし崩し緩和を図ろうとしています。武器は即ち戦争をもたらすものであり、戦争がなければ、つまり世界に平和が実現すればまったく必要のないものなのです。

 その内、必ず世界平和は実現します。この事はまだ誰も信じませんが、世界平和が実現しないと人類に黄金時代は到来しないのです。アメリカがいまその矛盾で崩壊寸前であり、呻き苦しんでいます。日本もアメリカの二の舞を踏もうとしていますが、大変愚かな事というべきです。

 しかし、多分そんな愚かな事はもう直ぐ終わり、沖縄や日本各地にある米軍基地も撤去されるでしょう。その時は近いのです。

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両院議員総会を開いて菅内閣の退陣を求めるべきである!

http://ameblo.jp/kriubist/day-20101213.html

 民主党は小沢氏の国会招致の議決に失敗したようです。昨日の茨城県議会議員選挙の惨敗の原因は、小沢氏の政治とカネの問題にある、と、あるテレビのキャスターが言っていたらしいですが、それよりも今の菅内閣の不人気の原因は、昨年8月30日以降の政権交代で掲げたマニフェストをことごとくひっくり返した菅政権の政策上の不人気にあります。

 この記事にある通り、もし民主党政権が菅政権になっても、あの当時掲げて勝利したマニフェストを忠実に実行していれば、茨城県議会議員選挙の惨敗は無かった筈です。

 茨城県の民主党関係者の誰かが言っていましたが、民主党にとって小沢氏を国会に招致する事だけが今の政局を立て直す道ではない、今そんな事をやっている暇はない、という言葉がすべてを表しています。

 これで、今夏の参議院選挙以来、重要な選挙は民主党の負け続けです。これは、いま菅政権執行部が言っているような小沢氏の政治とカネの問題が原因では無く(もちろんそれは無視できませんが)、政治に於ける国民生活に対する無為無策、去年の民主党のマニフェストの徹底的な無視(敢えて改竄といいます)と増税政策、外交における無能力ぶりなどが原因です。

 もうこれ以上民主党・菅政権に日本の政治を任せていては国そのものが滅びてしまう、という危機感の表れです。それを、一人小沢氏に責任をおっかぶせて民主党の現執行部だけが生き残ろうという姑息な事をしていては、今後二度と民主党という政党の存在は語れなくなってしまうでしょう。言いかえれば民主党の存亡の危機です。今は、直ちに両院議員総会を開いて菅内閣の総辞職を求め、日本の現在の危機的状況を改善する手立てを講じるため、救国内閣を組織すべきです。場合によれば、総理大臣を他の政党幹部に譲って、自らは内閣を支えるだけで良しとしなければなりません(民主党に党綱領が無いのもひとつの党勢凋落の原因です)。小沢氏が茨城県議会議員選挙の前に言った、“もし民主党が惨敗すれば地方が火を噴く”という事は、民主党そのものの前途を言った事なのです。それまでも、小沢氏の責任に転嫁して民主党の凋落を隠すようでは何をかいわんやです。

 いまや、日本の状況は民主党のみに責任があるのではなく、政治全体の責任であり、国民生活はまさに惨憺たる状況であり、一日も早く国を立て直す算段を考えるべき時で、一刻の猶予もないのです。

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民主党政権のバカさ加減!

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3143480.html

 この日経新聞の指摘は正しいといわざるを得ません。しかし、これを避けるためには、内需を拡大し、景気を刺激するしか方法は無いのです。

 それを、現民主党政権は、度重なる“増税路線”で乗り切ろうとしています。まったくバカげた政策です。今のようにデフレで景気が落ち込んでいる時に、増税は逆効果にしかなりません。

 現に、民主党政権は今朝の新聞報道で相続税の増税を決めています。これから相次いで増税が決まり、日本経済は奈落の底に突き落とされるでしょう。このように“無能内閣”では、逆の政策を取りがちです。その例はアメリカにもありました。歴史を紐解いてください。と言っても、今の菅内閣にはそれを分析して理解するだけの能のある政治家はいませんが…。

 もうこうなれば、今日の茨城県議会議員選挙で大敗を喫し、党が分裂して来年早々の国会召集日早々に衆議院を解散し、総選挙に持ち込むしかありません。尤も、民主党菅政権に、総辞職して政権を放棄するだけの潔さがあれば、残りの2年余りは党勢だけは維持できるでしょうが、今の菅政権にはそれだけの器量のある政治家はいません。

 今は、選挙をするよりも来年度予算の早期成立、あるいは必要に応じて追加の補正予算を組んで、出来るだけ早く景気を立て直して危機に瀕した国民生活をなんとか軌道に乗せなければならないのです。そのためには、内閣が総辞職し、救国内閣を編成すべきなのですが…。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101212-00000091-yom-bus_all

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閣僚が国会で虚偽答弁しても構わない?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000546-san-pol

 私は、この事を一人の大人として文句を言いたい。一体国会議員が立候補するに当たって、当選するために何と言って有権者の支持をよびかけたのでしょうか。まさか、自分が閣僚に任命されたら喩えウソでも良いから答弁する、とは誰も言わない筈です。清き一票を、とは子どもでも知っている選挙用語です。

 それを、民主党政権はそれで結構だと言っているのです。こんな人を馬鹿にした話がありますか。清き一票を、と呼びかけた言葉が泣きます。また、国民は国会議員を選ぶのに、閣僚になれば、ウソを言っても構わない、とは誰も思っていない筈です。閣僚であれば、それだけ言葉に重みというものが増す筈ですし、つい先日も法務大臣がいい加減な答弁をして更迭に近い形で辞任したばかりです。曰く、国会軽視だ、と。

 虚偽答弁は内容にもよる、とありますが、その内容は誰が判断するのでしょうか。まさか、総理大臣ではないでしょう。ナントカ水で自殺した閣僚が自民党にもいましたが、まさか総理大臣がそれを認めた訳ではない筈です。今の民主党政権はどこまで国民を愚弄すれば気が済むのでしょうか?

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ウィキリークスを巡る攻防

 このウィキリークスを巡る攻防は意外な展開を見せています。各国の政府機関や大銀行、軍事機関が大慌てをしています。

 果たして、ウィキリークスは庶民の味方なのか。まだ何とも言えません。しかし、少なくともアメリカは正直対応に苦慮しています。

 また、ウォール街を中心に大銀行も困惑しています。ですが、諸悪の根源は国際金融財閥であり、中心はFRBです。この一民間金融機関に過ぎないアメリカの中央銀行まがいの金融機関は、1913年に設立されてから、世界中で戦争と金融危機を画策し、世界中から富という富をかっさらってきました。

 そういう意味で今日の世界の諸悪の根源は大銀行と中央銀行のタッグにあったのです。アメリカ第三代大統領トーマス・ジェファーソンは、「中央銀行が出来ると国民は貧乏になる」と言い切りました。その言葉はいま最も切実に響いて来ます。

 ウィキリークスはそういう意味で庶民の味方であり、ひょっとすると世界をひっくり返すのはウィキリークスと、背後に存在するその協力グループかも知れません。

 いま、世界中でウィキリークスを巡って虚々実々の攻防が繰り広げられています。我々は、その成り行きを固唾を飲んで見守っているところです。

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/12/post_3cb1.html

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CIA VS 田中派のジハードが始まった

http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51693626.html

 この記事の「ジハード」という表現にはちょっと抵抗を覚えますが、いずれにしてもブッシュ一派の逮捕やイルミナティの崩壊はもう時間の問題でしょう。それに伴って、日本のアメリカ追随勢力の衰退も先が見えており、来年1月早々に召集される国会で冒頭に「解散」が宣言される事は確実です。

 菅民主党党首の意向を受けて、CIA手先の渡辺読売新聞会長が自民党谷垣総裁に民主党との大連立を持ちかけたのは、渡辺氏がCIAの手先である事を考えれば当然の事です。そして、小沢抜きの大連立を画策している民主・自民の売国勢力もいずれもCIAの手先であり、今更それを仕組んでも時既に遅しの感があります。

 ここで、ハッキリ書かれている「ブッシュの逮捕」も、引いては日本の売国勢力の崩壊、あるいは逮捕さえ予感させるものであり、菅内閣の崩壊はここに極まったというべきです。

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民主党役員会が小沢元代表を国会に引きずり出す決定をした

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20101209-00000355-fnn-pol

 これでは同じ同志の仲間内の政党とは言えなくなりました。まるでカタキ同士のようです。これで来る12日(日)の茨城県議選の結果、民主党に激震が走り、党分裂に至る可能性が大です。

 ひょっとすると、それでも自民党が民主党との大連立を模索するようだと、更なる自民党の内部分裂をきたす可能性があります。

 また、元社民党の辻元議員も民主党にとどまるのは微妙になってきます。社民党そのものの存在意義さえ問われそうです。まぁ、辻元議員などどうでも良い事ですが、いつの時代にも先が読めない人間は居るものです。

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アメリカ中がデトロイトのようになった24のサイン

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/468/

 この記事の元になったものはケムログというブログに掲載されています。これを読めば、現在のアメリカがどんなに酷い状態かたちどころに理解されます。

 それを、現在の民主党菅政権はいまだに対米追随政策を改めようともせず、却って更にCIAなどへの意向確認と称して対米隷属を強める意向です。

 それがいかに狂気じみたやり方か、この24のサインをつぶさに見れば分かります。菅政権に正常な政策を期待する方が無理というものです。

http://blog.chemblog.oops.jp/?day=20101209

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支持率低下と地方選挙惨敗を危惧する菅政権に自民党との大連立構想は成功するか

 民主党菅政権は自らの権力維持に汲々として、死に物狂いで狂奔しているかに見えます。昨日、読売新聞会長渡辺恒雄氏に自民党との大連立構想の仲介を依頼しました。しかし、私が岡目八目で見ても、自民党がこの話に迂闊に乗るとは思えません。

 なぜなら、今の民主党菅政権の支持率低下は危機的であり、もはや回復不能でさえあると見られており、わざわざ沈みかけた泥船に乗るバカはいないのではないかと思えるからです。それに、前回小沢氏が持ってきた大連立構想には菅氏は乗らず、結局不調に終わっている点も挙げられます。今更、政権の浮沈を掛けているからと言って、うかうかと上手い話には乗れません。

 また、茨城県議会選挙も今週末で結果が出て日曜日には投開票が実施されます。、その結果次第では沈みかけた泥船に更に沈没の追い打ちが掛る危険性があり、自民党執行部としても党内基盤を失う結果となります。今の自民党といっても往時の自民党とは異なり、極めてその支持基盤は脆く、ヘタをすれば更なる地盤沈下にも繋がりかねません。現に愛知県知事選に立候補を決めた大村氏をつい先日除名したばかりです。現に地方組織は以前の盤石を極めた組織の面影はありません。

 公明党とといえども事情は同じであり、沈みかけた民主党の党内が分裂寸前であるのに、わざわざそれに乗る事は自ら沈没の片棒を担ぐことになり、公明党自身の壊滅的な支持減少をもたらす危険があります。

 地方では、名古屋市長選も予定されており、河村氏は民主党のみで生き抜くことは到底不可能で、民主党本部の意向に従うかどうかも不透明です。

 このような状態で自民党が大連立に乗るとは到底思えず、ヘタをすれば民主党自身の党内抗争に巻き込まれて自民党も支持を減少させる結果に繋がるでしょう。

 こう見てくると、現菅政権の大連立構想はまったく泥縄であり、成功するとは思えません。むしろその崩壊を早め、自ら総辞職の機会さえ失い、解散・総選挙になだれ込む可能性さえあります。得てして、あがけば足掻くほど自らの崩壊を早める結果に終わるものです。まさに、泥沼に足を取られたかのようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000006-mai-pol

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民主党政府幹部が渡辺恒雄氏を介して自民党に大連立を要請!

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20101208-00000311-fnn-pol

 ここに来て急に政界再編の動きが慌ただしくなって来ました。民主党の現政権幹部が読売新聞の渡辺恒雄会長を介して、自民党に大連立を要請した模様です。これでは、民主党が割れ、小沢新党と鳩山兄弟、舛添氏を含めた文字通り政界再編成が促進されそうです。自民党からも更に離党者が出て、小沢氏、鳩山兄弟に合流する者が出るでしょう。

 もう民主党の分裂は避けられず、菅政権幹部は自民党と大連立を、また小沢氏のグループは鳩山前首相を含めて新党を立ち上げるかも知れません。

 その時、社民党、国民新党、公明党はどうするのでしょうか。多分、それぞれの力関係で引っ張り合いが始まるような気がします。その場合でも、国民新党は郵政改革法案の成立が最優先になる事は間違いありませんし、社民党は沖縄基地問題と武器輸出三原則の堅持が大前提になるでしょう。公明党は解りません。今の立場では民主党現政権と自民党グループに加わる可能性の方が大きそうです。その場合は大連立という考え方の筈です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101208-00000003-jct-soci

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民主小沢元代表、鳩山前首相、鳩山邦夫氏、舛添新党改革代表が会合

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20101208-00000312-fnn-pol

 ニュースによると、この会合は予定されていたものだといいます。しかし、それにしては時期的にかなり切羽詰まった感じがします。果たしてどういう話し合いが行われるのか?

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ウィキリークスが国際金融資本の息の根を止めるのか

http://ameblo.jp/kriubist/day-20101207.html

 正直言って、私はウィキリークスの本当の目的や後ろに誰が付いているのかについて、大いなる疑問を持っていました。そして少なからず落胆していたのです。それは、一時期ウィキリークスを陰で操っているのは、国際金融資本ではないかと本気で思っていたのです。

 しかし、この記事を読むとどうもそうではないらしい。もっと大きな力が働いているのではないか、と疑わざるを得ません。この記事を読むと確かにアメリカ(イルミナティ)は何という罪名を着せてでもアサンジ氏を罪に陥れ、自分たちの崩壊を防がなければならないと思う筈です。それほど彼ら国際金融資本の簿外の債務総額は莫大なものであり、暴露されると一挙に世界の金融業界が破裂してしまいかねません。

 私は、いまでもウィキリークスを全面的に信用している訳ではありません。確かに何処かに胡散臭さを秘めているような気もします。しかし、良く見ているとそうでもないような気が一方でしています。人を本気で騙すためにはまず自分の身内から騙せ、場合によっては自分自身をさえ騙さなければ人を欺くことは出来ない、とまで言われます。

 もし、ウィキリークスが本当に人類の為を思って行動しているなら、敢えて自分をさえ騙してカモフラージュして最後に真実を暴露するでしょう。果たしてそれが真実なのかどうか、今の私にはまだ何とも分かりません。

 ただ言える事は、その答えはここ数カ月の内に必ず出されるだろうという事です。

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米国の金利が高騰している

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3136936.html

 この現象が何を暗示しているのか、我々はよく注意して見て置く必要があります。ひとつ言える事は、米国経済がFRBの思惑とは異なり、すでにコントロールが効かなくなりつつあるという事です。

 結果として米国経済の破綻が近い事、もし、昨日逮捕されたウィキリークスのアサンジ氏のさらなる暴露が行われれば世界経済は、アサンジ氏の予告通り大恐慌に向かう可能性が現実のものとなります。

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政府、武器輸出三原則の見直しを断念

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000166-jij-pol

 私は菅内閣の政策決定で初めて拍手を贈ります。それは、今になって武器輸出三原則を見直すという時代錯誤的な決定を止めたからです。

 もちろん、そんな事は当然すぎるほど当然ですが、あれほどアメリカに隷属し、日本の輸出産業に媚を売る政策を続けていたのに(消費増税や法人税の削減など)、ここに来てやっとひとつだけでも平和に貢献する事が可能になっただけでも喜ばしい。

 まるで、今日のアシュタル・コマンドのメッセージを読んだみたいです。というのは、そんな事がどうして可能なのかはまったく解りませんが、もう直ぐすべての武器が使用不能になる、というのです。まったく、それが可能なら、平和の実現など時間の問題だからです。

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アサンジ容疑者を逮捕! 英警察

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000158-jij-int

 この記事に併せて、このブログの情報もお読みください。

http://news.ameba.jp/gizmodo/2010/12/93382.html

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来年度の増税路線は菅総理のせいだ!

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101207/plt1012071549004-n1.htm

 少なくとも菅総理には国民の台所の苦しみには気が付いていないようです。そして、この記事にはメディアの本音が表れています。少なくとも菅政権が発足した当時の菅政権礼賛の姿勢はみじんも感じられません。

 しかし、それは無責任というものでしょう。菅総理の最近の毎日の夕食の場所や料理店の名称があるブログに出ていました。総理大臣ともなれば、自宅で食事する事は少ないにしても、あれでは庶民の暮らし向きは理解できません。それほど毎日毎日美食を重ねていました。

 しかし、それでは増税に苦しむ庶民は浮かばれない思いでしょう。

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郵政改革法案たなざらしで奴隷化に近づく日本国民

http://news.livedoor.com/article/detail/5187808/

 このシリーズは(上)(中)(下)の3回に分けられて掲載されています。しかし、ここでは(下)だけしか貼り付けていませんが、それは結果がどういうものになるかが示されているからです。

 300兆円に上る国民資産がどうなるのか、明確な使われ方を多くの国民が知らないからです。郵貯などの資産は自分は持っていないから関係ない、と思っている人がほとんどです。しかし、その資産は一旦アメリカに送られると、どこの金融機関を通じようがアメリカの累積債務の穴埋めに使われるのです。

 もともと郵貯・簡保の資産は日本国内で財政投融資資金などとして運用され、一部は地方の財政負担や公共事業などに廻されて来たのです。また、公共事業は「悪」だという理論は日本の医療費にどんな資金が使われているのかを無視した議論です。医療費は公共事業費なのです。救急車がたらい回しされたり一部の診療科目に医師が極端に不足したりするのは、医療費が極端に絞れられているからであり、療養ベッド数の削減や後期高齢者医療制度の矛盾は増え続ける医療費の削減、即ち公共事業費としての医療費の削減に目的があったのです。

 そうして、削られた公共事業費のほとんどは財政投融資から引き上げられ、引き上げられた資産のほとんどすべてがアメリカの累積債務の穴埋めに使われようとしているのです。アメリカではそうして得た資金を戦争に使っています。だから自分は郵貯や簡保に資産を預けていないから関係ない、というのは大間違いなのです。

 アメリカに送られた郵政資産はほとんどが塩漬けにされます。決して日本に戻される事はありません。そうして、いずれはアメリカが財政的に破綻すれば、日本国民がその損失を負う事になるのです。一時期郵貯・簡保の資産が不当に安売りされそうになり、国会で問題になりました。政府(小泉政権の構造改革)はそれほどまでして日本の郵政資産を切り売りして、アメリカに貢ごうとしていたのです。これを売国行為と言わずして何と言うのでしょうか。その裏には薄汚れた利権構造も存在しました。それを指摘した植草一秀氏は、冤罪に嵌められ、存在を抹殺されようとしたのです。

 国民新党はその事を心配しているからこそ党の命運を掛けて郵政改革法案を何としても成立させたいのですが、これまでに3度もその約束を反故にされました。これからどうするのでしょうか。

 ここで余分な事を付け加えれば、例のウィキリークスがアメリカの金融機関の資金の流れを暴露する、というのはこういう事を間接的に指しています。アメリカの大金融機関はバンクオブアメリカを例に出すまでもなくその資金の流れに重大な疑問が残されています。詳しい事は言えませんがアメリカの財政そのものにも重大な疑問があり、それが暴露されると大金融機関のひとつか二つは潰れる、と囁かれています。

 それは、引いては日本のメガバンクの幾つかにも重大な影響が及びます。世界恐慌が起る恐れがあるというのはそういう事です。

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実験仮説のいくつか !?

http://aizan2008.air-nifty.com/blog/2010/12/2010126-628e.html

 シュタイナー関係のブログでこんな記事を見かけるとは思いもよりませんでした。この記事の通りです。ここまでハッキリ書かれると、もう何も言えません。ルドルフ・シュタイナーは有名な人智学者ですが、農業においても、バイオダイナミック農法を創設し、その他にも実に様々な分野で優れた業績を残しています。シュタイナー学校もその一つです。余りにも先進的過ぎて世の中に受け入れられるのに時間が掛ったのかも知れません。今の時代こそシュタイナーの実践成果が生きてくると思います。

 こんな事を書くとこの農業を実践している人に叱られそうですが…。

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ウィキリークスの情報暴露は銀行業界に恐慌をもたらす?

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20101206/frn1012061608001-n1.htm

 私はウィキリークスが何を目論み、誰の手下なのか、大いに問題視しています。イルミナティの手下であり、第二のウサマ・ビン・ラディンだという人もいます。また、純粋に庶民の味方だという見方もありますが、これまでの経緯を見ていると、どうも誰かの力が働いているのも確かのようです。

 ですが、このように金融業界の秘密が暴露されると、世界恐慌になる恐れは充分にあり、これこそイルミナティが目論んでいる世界人類の奴隷化とNWOの実現に一歩近づくことに繋がります。デリバティブやCDSなどの巨額債務の秘密が暴露されれば、世界経済は一遍にひっくり返ります。

 やり過ぎるとイルミナティは元も子もなくなる事態にさえ追い込まれる可能性があります。そこはどうなんでしょうか? 誰にも分からないのではないでしょうか。

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警察、検察、裁判所制度の近代化こそ今の日本に必要なものである

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-c07c.html

 今の日本では、警察、検察、裁判所がグルになって日本を食いモノにしています。今日、収監された鈴木宗男氏がその犠牲者であり、村木前厚労省局長がそうであり、今では時間が経過していますが植草一秀氏も犠牲者の一人です。こういう“冤罪事件”はなぜ起きるのか。

 その原因はこのグログ記事の中に列記されています。要するに警察、検察、裁判所がグルになって権力に不都合な人間を抹殺する事にあります。そういう事は日常茶飯的に起きています。権力者とは真っ先に政治家が挙げられますが、政治家といえども警察、検察、裁判所の敵ではないのです。

 つい先日、ユーストリームで放映された元愛媛県警の巡査部長、現鹿児島県阿久根副市長の仙波敏郎氏の証言を多くの人が聞くべきです。そして、最高裁の事務総局がどういう事を日頃やっているのか、三権分立なんて嘘っ八であり、法の下の平等も守られていません。日本は法治国家でさえないのです。

 政治とカネ、という文句が独り歩きしていますが、そのもっと酷い例がウラがね問題として警察と検察と裁判所で起きています。警察の裏がね問題は、真実を知ればこれが日本という国家か、と思う筈です。政治家のカネの問題も酷いものですが、それ以上に酷いのが、警察であり、検察であり、裁判所なのです。自殺に見せかけての殺人事件も多発しています。茨木高裁の判事死亡事件がその例です。植草氏はよく生きて帰ってきたと思います。

 これらの問題を根絶するには何が必要なのか。それは、この植草氏のブログの標題にもなっている、一人ひとりの抗議運動なのです。一人ひとりの力は小さくとも、大勢が繋がりを持って立ち上がれば大きな力になります。これからの世界を変えるのは暴力を伴わない、無抵抗の抗議運動です。暴力はいけません。警察も軍隊と同じで、暴力には暴力で対抗し、彼らは暴力にはプロの技巧を持っているのです。

 しかし、ガンジーが無抵抗で自国を変えたように、我々ももう見過ごす時は過ぎたのであり、今こそ無抵抗の抗議運動を起こして、真の権力者=警察・検察・裁判所を変えなければなりません。

 

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海老蔵さんにやっと茂木健一郎しという味方が現れる

http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-date-20101205.html

 ちょっと変わったところで、カナダde日本語というブログから記事を引用します。これが案外外国で生活している人の本当の感想かも知れません。

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菅内閣支持率25%に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101205-00000627-yom-pol

 菅内閣の支持率が25%にまで落ち込みました。読売新聞の調査では、前回調査(11月初旬)よりも更に10%の下落となっています。

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福祉のためだといわれ消費税が導入されて22年が経つが…

http://alcyone.seesaa.net/article/171913287.html

 何の事はない、消費税は大企業のための減税政策だった、というのが本当のところです。このウソの大キャンペーンは、自民党も民主党も同じ穴のムジナであり、経団連などの財界とマスメディアと政治家がグルになって仕組んだ合法的な詐欺です。ここに取り上げられているヨーロッパの実情を知ってください。

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高城剛氏の事

http://blog.honeyee.com/ttakashiro/archives/2010/12/04/

 私は自分が昔写真を嗜んでいた関係もあって、高城剛氏の写真技術を高く買っていました。それが、女優のナントカエリカとかいう若い女房を貰って変な具合になっていた事が気になっていました。

 最近、氏のブログに写真だけでなく、文章が付けられるようになって少しは気が晴れたのかな、と思っています。男は女によってダメになったり、力を発揮したりするものです。要するに、下げマンであり、あげマンですナ。あんな下げマンは早く離婚して、良いあげマンを見つける事です。余計な忠告ですが…。まぁ、これ位は書いても許されるでしょう。

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菅、早くも退陣した!?

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101204/plt1012041541000-n1.htm

 私に言わせれば、“早くも”ではありません。いまや遅すぎる位です。早く退陣してくれないと日本の若者や老人の生活は破壊されてしまいます。いや、もっと言えば、すべての国民とでも言って良いでしょう。

※今ニュースを見ると、菅首相は発信力が足りなかった事を反省しているようです。ですが、反省すべきは発信力ではなく、能力でしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101204-00000705-yom-pol

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米・失業率増加とバブル市場

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3130625.html

 日本といい、アメリカといい、この状態は相当異常です。まだ日本はましだ、とネバダは書いていますが、いずれ日本も明日は我が身です。それでも、多くの日本人はまだ危機感に乏しく、アメリカに追随するだけの能力しかない現政権でもまだ支持率が20%以上あるのです。

 しかし、早晩アメリカの二の舞です。まぁ、その方がそれだけ早く新世界=パラダイムの大転換が起こり、黄金時代を迎える事が早くなる気もしますが…。今日もあるユーストリームのインタビュー記事を聞いていたら、盛んに「夜明け前が最も暗い」という前閣僚がいました。

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孤立深める菅首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120400214

 もう本当に政権は末期症状です。これで、支持者からも身内からも離反するものが続出するでしょう。そんな事を喜んでいる訳ではありません。国民はそういう首相を頂いているんです。その方が取り返しのつかない“不幸”です。

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年末年始に「小沢新党」は活動を開始するか?

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101203/plt1012031638001-n1.htm

 今日、12月3日で臨時国会は閉幕しました。この議会中に民主党・菅内閣は更に支持率を減少させ、内閣総辞職か解散・総選挙か、俄かに動きが急になってきました。

 ここに来て幾つかの噂が急浮上しています。「小沢新党」の可能性です。今の小沢グループに加え、自民党の一部や先に新党を旗揚げした平沼赳夫氏などとの新しい保守新党を立ち上げようという動きです。もしこれが事実なら、年末から年始にかけて大きな政治的動きになるでしょう。民主党内にも波紋が広がり、菅総理を中心に自民党との大連立や、小沢氏の離党勧告なども加速する可能性があります。

 当面注目すべきは週末に実施されるであろうメディアの各種世論調査の結果です。

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アメリカ食品安全近代化法が上院で可決!

http://tamekiyo.com/documents/healthranger/510passed.html

 アメリカで食品安全近代化法が可決されました。この法律は史上最悪の悪法とも言えるものです。詳細は先日、さてはてメモ帳とういうブログ記事を貼り付けてご紹介しました。私のブログに過去ログがある筈です。後は下院でどうなるかですが、予断を許しません。望むのはオバマ大統領が拒否権を発動して法律に署名しない事です。

http://satehate.exblog.jp/15510259/

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黄海軍事演習終了

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/12/html/d83215.html

 米韓による黄海での軍事演習は終了しました。しかし、近く日米が主導する軍事演習に韓国もオブザーバーで参加する可能性があります。これは、ある意味で、日米韓の三国による挑発行為とも見られます。

 この行為に、本当にオバマ大統領が加わる意志があるのかどうか。むしろ私は第三次世界大戦に繋がるような挑発的行為はオバマ自身は取りたくないのではないかと見ています。さあ、結果はどうなる事ですか。

 この記事の最後の部分に内憂外患の中国政府とありますが、それはその通りだと思います。

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ぼやける欧米同盟

ぼやける欧米同盟
 【2010年12月2日】 米国は、軍事費を削る欧州を「NATOにタダ乗りするな」と非難する。ゲーツ国防長官は「EUが防衛に金をかけないなら、米国はEUを守りたくなくなるぞ」「世界中が安全保障で米国に頼ろうとするのはよくない」と警告した。欧州の軍事産業は、EU各国が軍事費を削る中、儲けを捻出するため、ロシアや中国に兵器を売っている。これがまた米国を怒らせる。その一方で米国自身、財政難がひどく、いずれ軍事費を削減しなければならない。米国は、同盟国が軍事費を出し渋ると「世界に対する責任放棄だ」と怒るくせに、自国が軍事費を削減する時は、孤立主義と紙一重の単独覇権主義をふりかざし、勝手に削減するだろう。欧米関係は、すれ違いを増すばかりだ。

 この冒頭の文章は田中宇氏の有料メールマガジンの冒頭のものです。有料の為全文は掲載できません。しかし、冒頭の部分だけでも充分に意味があります。それは、アメリカの現指導部が対立しているのではないかと思われるからです。オバマは第三次世界大戦に繋がる様な軍事体制を縮小しようと思っている筈です。しかし、ゲーツ国防長官はNATOが軍事費を縮小としている事に異議を唱えています。これは完全に政権内の意見の不一致です。これを見ても解るように、アメリカでは政権内でペンタゴンやCIAとが分裂状態です。

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秋篠宮ご夫妻に「ヤジ」、民主中井氏に懲罰動議

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101201-00000967-yom-pol

 こんな品の悪い懲罰動議は聞いたことがありません。如何に今の国会議員が出来が悪くて品がないかという事です。それも当選11回を数えるベテラン議員です。そういう人が「ヤジ」を飛ばすとは何事ですか。

 少なくとも国会というところは国権の最高機関です。これ以上の議会は日本には存在しないのです。それを、事もあろうに貴賓としてお迎えした皇族のお一人に向って、品のないヤジを飛ばすとは言語道断です。私は皇族方が決して偉いとは思っていません。しかし、ごく普通の人に対しても言うべき言葉とは思えません。何人かの人が聞いていたという事ですからウソではないでしょう。私は桜内文城議員は個人的にも存じ上げていますが、決してそんな事を取り上げて人の挙げ足を取るような人物ではありません。よほど腹に据えかねたのでしょう。

 国権の最高議決機関として、衆参両院はそれなりの権威があります。それを、自ら汚したのです。土下座で事が済むとは思えませんし、まして懲罰動議など無意味です。こうなった以上は潔く議員辞職して責任を取るべきです。それを、今になって、あれは何かの間違いで、当人はそういう意味で言ったのではない、などと言い訳する幹部も幹部で、サッサと当人を辞めさせるべきです。繰り返します。この事件は懲罰動議以前の問題です。そんな人物を選んだ選挙民も呆れているでしょう。それも議会の委員長という幹部ですから、空いた口が塞がりません。

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中国でエイズ感染者が激増…その原因は?

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/12/html/d78958.html

 現在、中国ではエイズ(HIV)感染者が激増しているという大紀元の情報がありました。その原因は、政府が発表している性行為によるものではない、とうこの記事には思い当たる節があります。

 それは、日本で起きた血液製剤によるエイズ感染問題です。あの時の教訓は全世界に衝撃を与えた筈ですが、少なくとも中国ではそれが生かされてなく、却って感染経路を誤魔化して、自国の責任ではないように見せかけています。

 この記事を見て分かる事は、血漿が原因のようです。中国では、いまだに売血が常態化しており、エイズ感染の大元である、血液のエイズ検査さえすり抜けて、民間に蔓延している事が予想されます。その数、1000万人と言いますから、並大抵の数字ではありません。ここまで来ると、幾何級数的に感染者が増える可能性があります。

 これは、中国だけの問題ではあり得ません。年間かなりの日本人が中国に渡航しており、中には中国で輸血や手術を受ける人も多くいます。尚更、輸血用の注射器や輸血そのものが安全なのか。このように統計数字を誤魔化している状態ではそれも怪しいと言わざるを得ません。

 特に、最近中国で輸血を伴う外科手術が多く行われ、日本人も多くの人が手術を受けている筈です。

 また、血液製剤の問題も生じている可能性もあります。いずれにしても中国関連の病気の状態には気をつける事に越した事はありません。

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電子には意識がある

 昨日から今朝に掛けてある本を読んでいたら、「電子にも意識がある」という表現に出会いました。「水に意識がある」と言って物議を醸したのは、江本勝氏ですが、私はこの説は正しいのではないかと思っています。

 もう古くなりましたが、NHKではラジオで高名な物理学者を呼んで来て、こういうエセ学問が流行るから教育が乱れて困る、というような解説が流されていました。どこがエセ学問か。そもそも現代科学を確立した多くの学者先生は、当初は画期的な理論を発表しても見向きもされず、却って哄笑の対象にされて来たのです。

 水にも意識がある、というのは水の結晶、つまり雪や氷の結晶を写真に撮り、それで証明したれっきとした科学的知識です。その成果に興味を持った江本氏は「波動」という事に関心を持ち、以来波動理論に関して様々な成果を挙げています。

 しかし、突き詰めて物質の究極の構成単位である電子にも、意識がある、というのには驚きました。

 しかし、考えて見ると水は物質としてはかなり不可解な性質を持っており、なぜあんなに様々な物質を溶解して溶かしこむのかや、100℃で沸騰し、0℃で凍る、しかも密度が最も高くなるのは4℃である、など今も謎として残されています。氷は0℃で固体になりますが、最も密度が高いのは4℃なのです。このため固体である氷は水に浮き、その下には凍らない液体の水が存在するという現象的には不思議な状態が起こるのです。

 考えて見れば、水には大量の自由電子が存在します。電子も意識を持っているという説は、奇想天外な説であるように見えますが、案外この辺が理由かも知れません。

 この書籍は、オレリア・ルイーズ・ジョーンズという人がチャネリングした、地底世界のアダマという人物の解説です。何だ、チャネリングか、と嘲笑う事は簡単ですが、そこには無視できない深い考察が秘められているように思います。

 「新しいレムリア」という、太陽出版の刊行になる3冊シリーズのレムリアものの最後を締めくくる本ですが、日本版は2009年4月に発行されアメリカでは2006年に刊行されています。訳者は片岡佳子さんという人です。その中から、重要な部分を引用してみます。

 第16章、復活の炎――第六光線の活動、という部分です。

 “次に説明したい事は、電子についての理解です”……生命の最小の現れは、人が電子として理解するものによって測定される事が可能です。これらの電子は、永遠に、自立して、破壊不能で、自己発光性の、知的な、至高の創造主という本体からのエネルギー部品を表しています。電子は純粋な宇宙の光の物質で、神と人の両方の創造的な力に稲妻のように反応します。電子は形を変えて、物理的な世界の原子をつくり上げています。星間空間はこの純粋な「光物質」に満ちています。電子は互いに特定の原子の中で結合します。…(中略)…それらが中心核のまわりを回る速度は「感情」の結果であり、「感情」で決まります。

 江本氏の本には、水が人の愛の感情に反応して、結晶を綺麗に作り上げたり、怒りや中傷の言葉によって乱れた結晶しか作らなかったりする事が書かれています。つまり、水は自由電子のかたまりであるという事が言え、その水が感情に見事に反応する事がこの文章から読み取れます。

 究極的には、「愛」がキーワードであり、宇宙の真理はその中心が「愛」である事がこれで理解できます。江本氏の言っている事が正しい訳です。

 それで納得の行く事があります。五次元は「愛」と「平和」の世界であり、闇は存在し得ないという事です。また、地底人は電子の速度を自在に変える事ができ、自分の身長さえ電子の速度を変えて伸び縮みさせる事が出来る、という説明も、あながち出鱈目ではなく、五次元ではそういう事も可能である、とも言えます。要は、電子が感情に反応するためであり、人間の感情をコントロールする事が出来れば、そういう事も可能であるという事になります。

 

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