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この冬に政治は変わるか

 このところ、日本の政局は混沌として来ています。原因は、菅内閣の無能・無作為によるものです。最近の柳田前法務大臣の事実上の更迭に引き続いて、仙谷官房長官及び馬淵国土交通大臣の問責決議案が参議院で相次いで可決されました。

 これで事態は収まるどころか、次期通常国会にまで尾を引き、野党は審議拒否の行動に出ると言われています。菅内閣の支持率は急激に低下し、危険水域の20%台にまで落ち込んでいます。ここまで来ると、よほどの事がない限り回復は見込めません。後は座して内閣崩壊を待つのか、一挙に起死回生の大胆な行動に出るのか、その分かれ目に近づいていると言えます。

 そこで、一部の政界雀は、早くも年末年始にかけて総辞職あるいは解散総選挙、もしくはその前段階としての内閣の大幅改造か、と噂しています。その根底には、菅総理のどうしても政権に止まりたいとの権力維持の意欲のみが見え透いています。

 しかし、一度傾いた権勢は自分一人の力では元に戻すのは大変困難です。これまで幾多の政権、政党が傾きかけた権力の衰えを、何とか元に戻そうとして懸命の努力を行いましたが、いずれも成功せず、最近では自民党公明党の連立政権が崩壊して、現在の政権交代を生み、自民党そのものの党勢はいまだ回復はしていません。

 では、民主党は菅内閣が交代すれば党勢は維持できるのか、と言うと、それもまったく見通しは立たず、民主党支持率も菅内閣支持率と比例して低下の一途を辿っています。

 また元の自民党政権に戻るのか。ところが、その方向は元来た道への逆戻りであり、なかなかそういうようには動きそうにありません。自公連立政権が行ったダメージが余りにも強く国民の意識の上にトラウマとして残っているためです。

 それでは、どういう事が今後予想されるのか。その見通しを立てるのは非常に困難です。何と言っても時代の動きは予測困難なほど急激であり、国民の意識も変化が急になっています。

 それに、世界は一体化して動いており、経済危機はヨーロッパやアメリカだけに止まらず、中国、日本、などの比較的安定してきた国々を巻き込んで世界同時経済危機の様相を呈してきています。

 このような時、何が起きるか予測は不可能ですが、ただ言える事は、人類の歴史始まって以来の大変化が起きる可能性がある事です。原因は旧来のシステムの制度的な歪みの蓄積、言わば制度疲労です。それは政治のシステムだけでなく、社会のあらゆる面で起きています。

 その始まりは、この年末から来年の年始にかけて、日本やアメリカでの政権の変動になって現れ得る事です。それがどういう形を取るのか予想は大変難しいですが、少なくとも日本では解散・総選挙の可能性が高そうです。

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コメント

尖閣諸島沖での反日中国船による意図的な衝突事件をめぐる一連の政府対応が不適切だとして
野党は仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を提出し、売国政党である社民党を除く野党の賛成多数で可決した。
赤い政権はその言動によって蟻地獄に落ちた。民主党支持率は、今年中に20%以下になる。
政権にしがみつく赤い菅直人総書記は、嘘つきルーピー由紀夫との会談で支持率が1%になっても辞めないと語った。

投稿: 盗っ人・メドベージェフ | 2010年11月27日 (土) 20時46分

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