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これからの日本は共生社会を目指す他はない

http://www.amakiblog.com/archives/2010/10/23/

 この天木氏の指摘はいまの日本に求められている生き方です。正しいとまではいまの私には言いきれません。正しいかどうかは、今後の世界の動きを慎重に見守る必要があります。

 私の手元に、昨年の3月30日に刊行された内橋克人氏の、「共生経済が始まる」(朝日新聞出版・刊)があります。サブタイトルに、世界恐慌を生き抜く道、とあります。ただ詳細な内容はここでご紹介するいとまはありません。

 その236ページ、「真の地方再生とは何か――夕張の破綻に踊らされるな」という小項目があります。その一部をご紹介しましょう。

 責任はどこにある 「あなたの町も、いつ第二の夕張になるか、分からない」 国の仕掛けた「脅し」にせつかれ、いま全国自治体は「住民サービスの削ぎ落とし」、「公共の企業化」を競い合い、結果、ナショナルミニマム切り下げ競争に血相を変えている。だが、夕張は自らの放漫財政によって破綻したのか。「過ぎたる住民サービス」が自治体財政の破綻につながったのか。市民・住民に自己責任はあるのか。……すべて「ノー」である

 そして、著者はあとがきでこう述べています。

 90年代の初めから、新自由主義、市場原理主義への異議申し立てを持続してきた筆者にとって、いま、最大の関心事は、ポスト市場原理主義の展望を、それではどのようなキャンバスの上に、どのような絵として描くべきなのか、その一点に絞られています。…(中略)…このような世界経済危機の渦中にあってさえ、「市場経済のあとも市場経済だ」とか、「金融立国が滅びるはずはない」とか、ほとんど意味をもたないほどの虚論が繰り返されています。…(中略)…真っ先に雇用調整の標的になった多くの非正規雇用の人々が「なぜ、いま、突然の雇い止めなんだ」「なぜ、突然、仕事も住まいも奪われ、食べ物にまで事欠く冬空のもとに放擲されなければならないんだ」と声をあげています。…(中略)…いくら働いても働いても「日本人は豊かになれない仕組みになっていること――この現実について冷厳な再認識が求められていると考え、書き下ろしました。

 天木氏のブログ記事にはそこまでは書かれていませんが、恐らくこの結論に異論はないはずです。一度皆さんはこの内橋克人氏の著書を読まれる事をお勧めします。

 最後に、この本の帯に書かれている言葉をご紹介して終わりにします。

 目指すべき「あるべき経済」とは分断・対立・競争を原理とする「競争セクター」万能の社会ではなく、連帯・参加・協同を原理とする「共生セクター」が力を盛り返す社会のほかにないと思います。 

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