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中国で頻発しているストライキの真の原因

 【2010年6月14日】 中国各地で増えている労働争議の主導者たちは携帯電話で情報交換し、戦術を教え合っている。中国政府が携帯電話を傍受し、争議の主導者を検挙するのは簡単だ。だが中国政府はそれをしないどころか、共産党系の環球時報がスト参加者を支持する社説を流している。その背景にあるのは、中国経済を内需主導型の転換する手法として、低所得層である出稼ぎ労働者の賃金を引き上げることの効果である。低所得者層である彼らは、賃金を2倍(100%の賃上げ)にすると消費が70-90%増える。中国の内需を拡大するなら、大都市のホワイトカラーでなく工場労働者の大幅賃上げが良いわけだ。

上記は 、田中宇氏の国際ニュース解説の最新号の冒頭の部分です(詳細は有料ニュースのため掲載できません)。

 これを読んで感じた事は、中国の経済構造を内需型に誘導しようという暗黙の試みです。これは、大いに可能性のある試みであり、いま中国が脱皮しようとしている姿の一面を見せられた思いがします。

 また、この事を踏まえた上で、大紀元ニュースを読んでみると、一層その間の事情がはっきりします。中国は硬軟両面で施策をコントロールしている節が良く見て取れます。一筋縄で理解するのは、広大な面積と膨大な人口(20億を超える可能性もある)を抱える国としては、それは当然なのかもしれません。

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/06/html/d97474.html

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