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2010年6月

これは面白い! 菅総理のめちゃくちゃな消費税理論

http://alcyone.seesaa.net/article/154980181.html

 まさに火に油を注ぐ、と言うか、飛んで火に入る夏の虫、とでも言おうか、言えば言うほどド壺にはいる感じです。総理大臣ともあろうお方が、これ位の事しかお考えにないとしたら、まさにこの国は日暮れて道遠し、お先真っ暗というしかないです。まぁ、この記事に書いてある事は、いちいちもっともな事ばかりです。

 そもそも消費税の仕組みから総理は勉強し直した方がよろしくはないでしょうか。子どもにだって論破される可能性が高いですよ。また、われわれ庶民は、この程度の能力しか持ち合わせていない、国の最高指導者を戴く羽目になった不幸をしみじみ噛みしめるべきです。何と言っても、我々は直接総理大臣を選べないのですから…。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000038-maip-pol

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今日は夏越の祓(なごしのはらえ)の日

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/06/html/d71438.html

 日本では春から夏へは一種の季節の変わり目で、重要な行事が行われていました。当地では夏越(なごし)、と言わず、夏越し=わごし、つまり茅(かや)で造った輪を越す、という言い方をするのです。今ではそれも廃れ、ほとんどの人は本当の意味さえ知りません。

 この記事にあるように、夏越の祓は大昔から宮中に伝わる大切な行事だったのです。要するに、この時期は体調を崩し易く、その警告の意味もあったのでしょう。現代は、何かしら歴史と伝統を軽んずる風潮が強く、残念な思いがします。

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再燃する中東大戦争の危機

◆再燃する中東大戦争の危機
 【2010年6月29日】 イラン近海のペルシャ湾周辺に、米軍艦が結集している。空母トルーマンとイスラエル軍艦は、6月6日から10日までイスラエル沖の地中海で合同軍事演習をやった。その後、艦隊はスエズ運河を抜けて紅海からペルシャ湾周辺に行き、以前からインド洋にいた米空母アイゼンハワーと合流した。イスラエル空軍は、イランの北隣のアゼルバイジャンに爆撃機を運び込み、イランを空爆する準備をしていると報じられている。アゼルバイジャンには6月6日、米国のゲーツ国防長官が訪問した。3日後の6月9日、アゼリ議会は、国内の基地を外国軍に貸与できる新法を決議した。イラン政府は6月22日、米イスラエル軍がアゼリに結集していることを警戒し、西部国境地帯に非常事態を宣言した。

 国際情報の専門家田中宇氏は、自らのメールマガジンの最新版でこう伝えています。このメールマガジンは有料のためこれ以上は引用できません。希望の方は購読申し込みを行ってください。いずれにしても時はアングロサクソン・ミッションの企みに向けて刻々と近づいているかのように見えます。

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NY株268ドル下げて、3週間ぶりに1万ドルを割り込む

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010063001000031.html

 NY株式市場は268ドル以上下げて終値で1万ドルを割り込みました。ドルも88円台で推移しています。今日これから開く東京市場がどういう展開になるか注目です。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2797093.html

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円高加速、1ユーロ107円台、8年7か月ぶり!

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E0EBE2E3878DE0EBE2E4E0E2E3E29F9FEAE2E2E2

 為替市場でユーロが下がっています。午後10時現在で107円台を付け、8年7か月ぶりの安値になっています。ドルも88円台半ばまで下げており、今後の値動きが注目されます。

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ここに来て消費税隠し?

http://alcyone.seesaa.net/article/154869916.html

 ここに来て、消費税隠し、を民主党執行部が画策しているようです。しかし、今更これほど重要な政策を勝手に隠すなどもっての外です。同じ言うなら、最後まで堂々と国民に信を問うべきです。途中で不利になりそうだから、政策を変更するなら、最初から姑息な事は言わなければ良いんです。

 イラ菅改め今ではズル菅と揶揄される所以です。自民党の谷垣総裁は同じ消費税10%論をぶっていますが、ちゃんと景気回復後に行う、と断っています。まぁ、この言葉も取って付けた感は否めませんが、少なくとも財源不足を補う方策ではあります。しかも、景気回復後だ、とわざわざ断っているのです。

 菅総理はそれさえ言わず、いきなり消費税の言葉をチラシから削除しました。党内議論はどうなっているのか、疑わざるを得ません。いくら総理大臣だからと言って、何でも自分の思い通りに行くとは思えません。民主主義はそんなものではない筈です。言うならば形を変えた独裁です。

 そこのところを前幹事長の小沢氏は非難したようです(まあ、小沢氏にそれを言う資格はないようなものですが)。それは当然です。消費税の文字をチラシから削除するのは小さな事のように見えますが、いかに菅政権が姑息でごまかしが多いか証明したようなものです。

 これがきっかけとなって、民主党内の不協和音が選挙後に表面化し、党分裂に至る可能性が出てきました。ただし、断って置きますが、私は最初から消費税増税は大反対でした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000135-jij-pol

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民主党も鳩山前内閣退任直前に機密費3億円引き出し!

http://alcyone.seesaa.net/article/154860239.html

 これは以前にもご報告しましたが、事実として確認されました。民主党も自民党と同じ穴のムジナです。これで民主党の政権も先は長くありません。

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急速に円高が進む為替市場

 いま、急速にドルとユーロの円高が進んでいます。ドルは88円台に突入し、ユーロは110円を割り込みました。

 日経平均も午後に入ってから急速に値を下げ、9500円台に落ち込んでいます。

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世界最大の電子製品製造委託メーカーが大規模縮小を打ち出した!

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/06/html/d18853.html

 このニュースは驚くべき内容です。この製造工場は40万人を雇用する世界最大の工場で、今をときめくiPadの製造も受託しています。有名なのは自殺者が多発したことで、かなりの賃上げを余儀なくされた事です。ほぼ10分の1に生産規模を縮小し、台湾本国に帰るか、中国の他地区に工場を移転するようです。

 しかし、40万人もの労働者を抱える単一の工場が移転もしくは大規模縮小となると、その影響は測り知れません。それも、問題となっている携帯電話部門は移転を1か月を目途にしているというのですから異常と言えば異常です。それを無理にでも実行しようとしているのが今の中国の労働・経済環境かも知れません。

 これからの成り行きを注目すべきです。もし日本でこういう事が起きたら、国がひっくり返るほどの騒動になるでしょう。

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徐々に消費税増税批判が表面化してきた

http://alcyone.seesaa.net/article/154772803.html

 私はこれが本当の日本の政策か、と当初から疑問視していました。ここに来てやっと各方面から消費税増税の無謀さを指摘する声が盛り上がってきました。

 望むべきは、更に大きな声になってこの政策のいい加減さ、無策ぶりを糾弾する方向に進む事です。日本を破壊しては元も子もありません。

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植草一秀氏のブログ記事について

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-d4ba.html

 私はここ暫くの間、植草一秀氏のブログを読んでいませんでした。それは、民主党一辺倒の論調に食傷したからであり、民主党のどこが良いのか理解に苦しんだからです。

 しかし、ここ最近のブログ記事を読んでみると、以前とは一変して、菅内閣の増税政策批判に一定の論拠があるように読めます。

 そこで、今日は植草一秀氏のブログを貼り付けて置きます。氏の経済理論は定評のあるところですが、一時は鳩山・小沢体制に余りにも肩入れし過ぎて切れ味が薄れていました。要するに贔屓の引き倒し、に陥っていたのです。能力のある人も、冤罪の恨みつらみが重なって、いささか霞んできたかな、と思っていましたが、ここ最近の論調は昔の切れ味鋭い植草調に戻っています。

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海外メディアは日本は増税ではなく公共事業などの内需拡大で景気を拡大せよ!

http://alcyone.seesaa.net/article/154736405.html

 これは正論です。日本は国債等はほとんど国内で消化しています。そのうえ、重要なのは、言われている債務の大きさが、果たして粗債務なのか、純債務なのか、という問題です。粗債務では膨大な額の負債になっていますが、純債務ではそれほどではありません。カナダのハーパー首相はどうも真実を把握していない可能性があります。いずれにしても増税によって財政再建は不可能なのです。

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消え行く中国包囲網

http://www.tanakanews.com/100627china.htm

 この田中宇氏の論文は極めて重要です。中国と台湾はいつかは一つになる、と私自身は今から10数年前に見ていました。いまそれがようやく動き出した思いです。それに加えて日本の対応はきわめてオソマツです。特に防衛省はいまだにアメリカ一辺倒の政策が目につきます。この記事をよく読むべきです。

 加えて、韓国の天安艦沈没事件はよく真相を知るべきです。田中氏は、中国はその事を先刻承知の上だと書いています。これによって、幾つかの疑問が解けます。

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防衛費や米軍への支出は消費税増税分が充てられる

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/46ca9265c186f88701d5bb06cc810e67

 消費税10%構想は、単に社会福祉の費用を賄うために打ち出されてのではないようです。この記事にあるように防衛省の多額の費用の不正や米軍への思いやり予算など極めて不可解な費用が上乗せされています。

 事業仕分けは何のために行われたのかと言うと、ある意味では国民への目くらましに使われた可能性が高いのです。それが証拠に削った予算は僅かなものでした。

 その反面、輸出企業に対する戻し税や、アメリカへの軍事費の負担などは仕分けの対象にはされていません。このような税の無駄遣いを放置したままで消費税増税を叫ぶ民主党も自民党も、国民の負託に応える資格はないと言えます。特に自民党は、自分たちが政権を担当していた時に使った軍事費や米軍への思いやり予算に何ら手を付けず、消費税10%構想を打ち出すなどもっての外です。

 これで、もし民主・自民の大連立構想が実現しようものなら、両党は直ちに憲法を改正して徴兵制を打ち出すに相違ありません。日本は極めて危険な状態に堕ちこんでいると言わなければなりません。

http://www.amakiblog.com/archives/2010/06/27/#001635

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俄かに現実味を帯びてきた徴兵制導入!

http://alcyone.seesaa.net/article/154647872.html

 菅内閣は徴兵制導入に向けて舵を切りつつある、と一部のブログで書き始めています。しかし、ほとんどの人は、そんな事は現実味がない、とタカをくくっているようです。

 しかし、そんな事はありません。現に民主党では参院選後憲法調査会を立ち上げると明言しています。それと、噂では民主党と自民党との大連立も視野に入っているようです。こうなると、どう足掻いても、その流れを阻止できそうもありません。

 当然の事ながら、徴兵制導入には、その前に憲法改正が必要です。それも、民主党と自民党との連立が実現すれば圧倒的多数により憲法改正は可能です。まさか国民運動をリードしてきた菅氏がそれをやるとは思ってもみませんでした。彼は改憲に絶対反対していた市川房枝氏の薫陶を受けて政治家のスタートを切っていたからです。

 ですが、人は時の経過とともに変化するものです。多分、菅氏も長年の政治家生活で、ものの考え方を変えてきたのでしょう。

 ここで、重要な事はいまさら世界で戦争を肯定する事は時代の趨勢に反する事です。いま、世界は圧倒的に平和希求であり、戦争をこの地上から無くそうと努力している最中なのです。

 この根底には、二元性からの脱却があります。二元性のままでは地球は生き残れないのです。

 話しは変わりますが、いま相撲協会が揺れています。相撲というのは勝つか負けるか、の二つしかありません。いわゆる勝負です。そこに博打性が入り込むのは当然なのです。博打とは勝つか負けるかのゲームです。

 しかしこれは極めて次元の低い、波動の低いスポーツです。それで喜ぶ人も多いでしょうが、そこに博打が入り込むのは自然の流れです。いま、地球の波動が猛烈な勢いで上昇しています。ですから、当然相撲に存在していた博打性も否定される動きになるのです。それが良いという人は、次元上昇には付いて行けません。

 世界は、というより、地球は来るべき次元上昇に向けて早急な準備を進めています。これを感じ取っている人は非常に少ないのですが、確かな動きとして定着しつつあります。

 戦争も、勝った、負けた、の典型的な二元性です。地球はこれから猛烈な波動の上昇期を迎え、それに適応できない人々は乗り遅れる可能性があります。今さら戦争のための徴兵制などナンセンスです。皆さん、時計の針を逆に廻すような愚かな行為は止めましょう。戦争が無益な行為である事は歴史が教えています。

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もはや待てない! 中国新世代農民工のストライキ

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/06/html/d94320.html

 中国では、1%の家庭が41%余りの富を保有するという極めて過酷な格差社会になっています。いま中国で起きているストライキの背景にはこのようないびつな社会構造が存在します。

 そのような労働者の心の内には、「もはや待てない」という思いが強くあるのです。そして、この後には何が起るか分からない、という切羽詰まったものがあるのです。今まさに中国社会は呻吟しています。社会が大きく変わるのはこのような時です。

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中国がおかしい!

http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/zgjw/2010-06-24/407191569376.html

 この記事は、大紀元が伝える中国の労働事情です。動画をよくご覧ください。これとホンダやトヨタの工場で起きているストライキと併せて考えると、中国の現状が幾分見えてきます。特に、新規の失業者が3100万人というのは、日本の現状とはケタ違いです。

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赤いジュゴンと青い辺野古

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/50fa7e16398698c7d8dc0b828017790f

 この絵は風刺が利いています。特に赤いジュゴンが秀逸です。その下の文章がそれを説明して余りあります。これで、民主党と自民党とが連立政権でも作るようなら、日本はアメリカの属国以下です。(もう既に属国になっていた、という人もいますが…)

 下絵は上に掲げているアメリカ国旗であり、青は州を表す星で、民主党の党旗がその下にあしらわれています。つまり、赤いジュゴンは民主党の意味です。

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深刻化する相撲界の賭博事件

 いま、相撲界が揺らいでいます。そしてこの事を取り上げたブログが読まれています。しかし、そのどれもが本質を捉えているとは言えません。

 その第一が、賭博行為という極めて波動の低い庶民の行為をほとんどの人が否定していない事です。賭博は、大昔からありますが、これ程波動の低い行為は少ないでしょう。誰でも一度はかかる熱病のようなものですが、波動が上がると徐々にやらなくなります。今回の相撲界にまつわる野球賭博を始めとする様々な不祥事は、もともと相撲というスポーツにつきものなのです。

 そして、相撲界は博徒、つまりヤクザと関係が深いのです。江戸時代の昔からヤクザは博徒として相撲界を利用して来ました。それがいま表沙汰になってきたのはなぜか? この問題に正面から切り込んだブログはほとんどありません。

 それは、時代が徐々に変わって来ているからです。つまり、波動が上がって来ているのです。波動が上がるという事は、幸運や射幸的な事を嫌うという事です。つまり、一か八かという事ではなく、運不運を目指すことではこれからの世界は切り盛りできなくなる、という事です。

 相撲界の今回の出来事は必然なのです。これと同じ事が時代劇に見られる「勧善懲悪」です。これは二元性の最たるものです。もう時代はこのような波動の低い状態から抜け出して、上昇しつつあるのです。つまり、次元上昇です。

 世界は変わりつつあります。今のままが良い、という人は選択自由ですから波動の低いままで良い訳です。しかし、それでは次元上昇は果たせず、闇の世界が残ったままになります。

 それは自由選択の問題です。

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最も有害なのはお金! アプ星人が実践する銀河人の根本原理

 ここで、最近読んだ興味深い本を取り上げます。その本は、徳間5次元文庫の最新刊で、『銀河間トラベラー「アプ星人」との170時間』というものです。

 非常に興味深い内容で、俄かには信じ難いものですが、その中で最も現実味があるのは、お金というものの害悪です。この本の中で、登場人物がこう述べています。

 最も有害なのはお金なの。だって、苦しみのほぼ100%は金銭がその根源なのよ。戦争を巻き起こし、エゴイズムを生み、搾取を促す! しかも、お金はあらゆる進化や発明や研究を停滞させる。…(中略)…もちろん人間だって、金銭から生じる害悪は認識しているわ。けど、エゴイズムに身動きがとれなくなって、地球の現行通貨システムを根絶させるか単純化する、という誠意ある試みを拒んでいるんだわ。」

 どうですか。いま、通貨システムを根本的に変えよう、などというと、ほとんどの人から無理だ(不可能)と言われるでしょう。しかし、水面下ではかなり具体化している、とも言われているのです。

 宇宙にはお金のシステムは存在しないと言われています。もちろん宇宙には人類はいないと常識は述べていますが…。

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アフガンの麻薬中毒患者倍増!

http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006230018.html

 アフガニスタンは世界でも有数のアヘン生産地帯です。当初タリバンはアヘンが国民に与える悪影響を考慮してアヘン栽培を禁止していました。しかし、アヘンが軍資金になる事に目を付けて方針を転換したのです。ミイラ取りがミイラになったという典型です。

 隣のイランでは麻薬取引を巡って革命さえ起きたと噂されています(イラン革命)。

 その麻薬、特にアヘン=ヘロイン取引のウラにはアメリカが存在します。昔、イギリスがインドや中国を攻略したのはすべて麻薬取引によって莫大な富を得るのが目的でした。そしてそれにまんまと成功したからこそ今日の欧米の繁栄があるのです。特に今ではアメリカCIAの大部分の資金源が麻薬取引で得た黒い資金=ブラックマネーである事を知らない人はいません。

 歴史は繰り返される、と言います。まさにその通りです。タリバンも当初は麻薬撲滅に成功したかに見えましたが、欧米の闇の勢力はじわじわと盛り返し、今では元の木阿弥になった感さえあります。歴史の陰で常に犠牲になっているのは何時も弱い民衆なのです。

 闇の勢力は人間に取り付いた寄生虫のようなものです。その嚆矢はカナンと言われる聖書に出てくる黒い貴族であり、人間でさえないと言われています。

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アイスランド火山の千倍・韓国の白頭山が噴火の可能性

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/06/html/d91365.html

 もしこれが起きれば、北東アジアを中心にして大被害が起ります。あり得ないどころか、最近の地球規模の大災害発生を見ても、可能性は高いというべきです。ここ数年の内とは言っても、その時期は予測の範囲外であり、明日にでも爆発してもおかしくはありません。

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私の支持する政党は国民新党とみんなの党です!

 いよいよ参議院選挙は明日が公示日です。明日になると政党や立候補者の氏名の掲示ができませんので、今日書いておきます。

 私の支持する政党は上記標題に書いたとおりですが、特に個人的には、みんなの党の「桜内ふみき」候補です。それは、彼が私の日頃説いている政府通貨=証券の発行に理解があり、意欲的な事です。いま、日本は深刻なデフレ不況です。この不況時には積極的な財政出動が必要です。みんなの党も国民新党も100兆円程度の不況対策を示しています。

 財源は、アメリカ国債利用が可能です(あるいは外貨準備金会計の利用)。それは米国債は市場で売却するのではなく、それを担保にして政府証券を発行すれば良く、この方法であれば借金の額にはカウントされません。政府通貨は借金ではないからです。方法はいくらでもあります。要はアメリカにカネを渡すだけではアメリカの借金や国防費に消えてしまうだけであり、意味がありません。また、消費増税は逆効果です。

 この政府通貨であれば、一石二鳥なのです。一度自民党政権でも話題になった事がありますが、財務省や一部の売国勢力に揉み消されました。それを桜内ふみき候補はやってくれるというのです。皆さん、日本は明らかな流動性不足です。それによってデフレが嵩じているのです。この話は何人かの経済学者も支持しています。皆さんの心ある支持によって日本を根底から変えましょう。お願いします。

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民主党のマニフェスト

http://blog.goo.ne.jp/2005tora

 もう何も言う積りはありません。もともとないものねだりだったんですから…。

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中国・江西省で大洪水

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/06/html/d52409.html

 このニュースを見て驚いてください。日本の河川氾濫と大きく違うところがあります。それは写真に電線や電柱が一本も写っていない事です。つまり、この写真に写っている村落は、電気が通っていない場所なのです。日本では考えられません。それは、通信が途絶した場合、情報伝達が日本で考えるよりも遥かに遅れる事を意味します。それに、日本では災害が発生した場合、マスメディアが逸早く報道しますが、それもここではどこまで報道されているか不明なのです。住民がこの中で述べているように、この状態を多くの人に知らせて欲しい、というのは切実な願いなのです。救助を求めている人が他にもいる筈です。

 いま、全世界で気候不純で災害が起きています。アメリカでもメキシコ湾の原油流出事故に隠れていますが洪水が発生しています。ブラジルも、フランスでもそうです。これには原因があります。多くの人々が不安な心理に襲われているからです。怒りも、悲しみも含まれています。いや、そんな事はない、という方は幸せな人です。世界中で人権抑圧と不平等、貧困と食糧不足による社会不安が激増しているのです。いま、世界中で頻発している洪水などの大規模な自然災害は、人間を中心とした乱れた生物の感情がもたらしているものです。

 皆さん、眼を開いて良く現状を認識してください。出来事は、自然には決して発生しないのです。すべて人間などの抑圧意識がもたらすものです。その中心は、悲しみ、怒り、恐れ、恐怖感、絶望感、不安などの表出現象です。人間も生き物も自然環境の一部なのです。民衆などの物言わぬ抑圧感情は、思わぬ自然災害を引き起こすのです。

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アメリカの国防費は世界各地で戦争を起こすためのマッチポンプの費用

http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201006220018.html

 前ブッシュ大統領は、アメリカ経済は戦争によって拡大・維持されている、嘯いたと報道されています。アメリカは以前からそういう国です。問題なのは日本です。アメリカの膨大な借金=米国債はその購入先がほとんど日本と中国です。わけても日本は今や世界一の米国債保有国です。

 つまり、おおっぴらには言われていませんが、アメリカは日本のお金で戦争を世界中で繰り広げているのです。その中のかなりの部分が消費税として一般庶民が負担させられているのです。所得税なら、所得に応じて負担させられますからまだ理屈は通るのですが、消費税はすべての国民がほぼ平等に支払っているのです。

 その金でアメリカ国債を買い、結局アメリカの世界破壊戦争に協力しているのです。こんな理不尽な事がありますか? タリバンと言っても、蔭では米国防省から軍事支援を受けているのです。その理由はただ一つ、アメリカは常に戦争をやっていないと経済が動かない国なのです。そして、そこに日本の庶民が払った消費税が間接的に使われているのです。責任の一端は日本にも厳然としてあります。沖縄の普天間基地に使われる思いやり予算もそうです。

 日本で消費税増税を叫んでいるマスコミはその事を理解しているのでしょうか。いや、解っていても決して言わないでしょう。なぜなら、彼らはアメリカCIAの組織によって監視されコントロールされているからです。日本の政府、特に財務省、防衛省、外務省はアメリカの方しか向いていません。

 皆さん、今こそそういう売国勢力を追放して日本に平和を呼び込み、それを世界中に広めなければなりません。参議院選挙はその絶好の機会です。

 その時に当たって、マスコミの策謀に乗って、消費税増税に賛成するのではなく、反対し、一票の力を結集して、日本から世界を変えましょう。今の政府ではダメです。

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朝の首相取材、禁止を通達!

http://twinklestars.air-nifty.com/samurai_woman/2010/06/post-7eac.html

 この件について、ウラを取ろうと思ってネットの新聞情報を調べてみましたがどこも報じていません。これは明らかに鳩山前内閣時に記者会見を全面的に公開するという前向きの姿勢と違います。ウラが取れていないので、記事は一か所で掲載されていた(内容はいささか自民党寄り)ものを載せます。

 もしこれが事実なら(多分事実だろうと思いますが)菅内閣は、鳩山前内閣とは明らかに違う後ろ向き内閣です。皆さんは、内閣を含めて記者クラブ制度がある事をご存知でしょうが、多くの人は記者クラブ制度の弊害をご存知ありません。内閣機密費問題もここに根源があった事は疑いないのです。それを、鳩山内閣で若干オープンになったと喜んでいたのもつかの間、今度のこのような通達が出た事により、菅内閣の性格がますます後ろ向きである事の証明になりました。皆さんは心するべきです。

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みんなで消費税増税に反対しよう!

 今日本は危機に立っている、と申し上げました。その事を認識している人は多い筈です。しかし、それが世論調査などに反映していません。なぜなのでしょうか。

 これは、世論調査の仕方に問題があるからです。例えば、消費税増税はやむを得ない、そのための増税なら許せるか、と言ったような質問の仕方です。これは一種の誘導尋問です。その背景には財務省が存在します。

 ここで、消費税なるものがいかに使われてきたかを検証してみる必要があります。例えばその額です。消費税は年間かなりの額が集められていますが、ひと括りにされて「税金=税収」として国庫に納められます。その税収がご存知のように33兆円を割り込み相当な額の税収不足になっているのです。

 ですが、反面、消費税は輸出産業には戻し税として返還されている事をほとんど国民は知りません。その額を一度調査してみてください。輸出企業は兆大企業です。多国籍企業と言っても過言ではありません。

 その上、税金というものは使い道を決められてはいません。以前の道路特定財源とは違うのです。例えば、米軍の普天間移転に伴う思いやり予算がその例です。庶民から5%という僅かな額であっても集めれば莫大な額になるのです。その消費税を、兆大企業の輸出還付金に戻したり、米軍基地の思いやり予算に使われている事は、財務省は口が裂けても言いません。しかし、現実はそういうところに税金が流れているのです。これで、消費税を増税しても良いとは、誰も言わないでしょう。政府、特に財務省はこういうところをごまかしているのです。

 皆さん、騙されてはいけません。所得税の源泉徴収さえ本当は憲法違反なのです。誰も文句は言いませんが、源泉税は昔の戦争課税の名残りなのです。日本は戦争を放棄しています。だから、本当は源泉税を払う義務はないのです。消費税の戻し税などもってのほかです。皆さんの民主党はそれを敢えてやろうとしています。子ども手当や、高校無償化など騙しです。キューバなどは大学や大学院まで学校に費用は掛りません。それで、日本がキューバよりも進んだ国だと言えるでしょうか。

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少し気力が落ちています

 昨日は失礼しました。本当は更新したかったのですが、時間が無く、止むを得す空白になりました。ただ、ある参議院選挙立候補予定者(比例区)と面談していて、却ってこちらが勇気を貰いました。一度、ニカイドウさんのところで紹介された方です。いつか詳しい話をする積りです。

 さて、日本はどうしようもない破滅の地獄へまっしぐらに突き進んでいます。消費税は上げるべきではありません。このデフレの時には却って引き下げる位の決断が必要です。先日貼り付けた菊池英博先生の衆議院での公聴会のビデオを良くご覧ください。あれは正論です。

 また、話しは変わりますが、日本社会の劣化が本当に進んでいます。今日のマツダの派遣労働者の暴走事件がそれを象徴しています。

 私自身も気力が落ちています。今日、ふるやの森の管理人がしばらくアクセスを停止するとの宣言をされました。また日々希望を与えてくれていたブログが一つ消えようとしています。何とか継続するようぜひがんばって欲しいものです。今日はこれ位で止めますが、明日からは気を取り直して更新を心がけますので応援をよろしくお願いします。

 嘆いてばかりでは世の中は変わりません。ホ・オポノポノを実践し、少しでも明るく生きて行きたいです。互いに助け合い、許し合い、感謝しながら、気力を持ち続けたいです。平和な良い世の中が早く来ますように!

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選挙公約=マニフェストは民主は抽象的、自民は総花的!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100620-00000578-san-pol

 今日は時間が余りありませんので、結論だけ書きます。マスメディアではこのように評価していますが、わたしはこんなものを信用して投票する有権者がいくらいるだろうか、と疑問を持っています。世論調査の結果も信用していません。選挙当日が近付くにつれ、評価はかなり変化するでしょう。民主の過半数はあり得ず、自民の回復も望み薄です。

http://alcyone.seesaa.net/article/153920752.html

 これはある政治評論家が指摘している通り言論誘導の典型です。こんなものを信用して消費税増税に賛成するなど馬鹿げています。これは財務省利権への財務省そのもののヤラセです。

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イスラエルはイランを攻撃するか

http://www.tanakanews.com/100618iran.htm

 ここに世界情勢を占う大変重要な論文が掲載されています。田中宇氏は大変稀有な国際情報分析家です。ここで述べられている世界の多極主義者は誰であり、どのような目的を持っているのでしょうか?

 注目すべきは、多極主義者は必ずしも親イスラエルや親米主義者ではないという事です。その多極主義者は多くは隠れ多極主義者です。

 もう一つ、注目する必要のある言葉があります。それは「ハルマゲドン」=世界最終戦争という言葉です。そして、それに関連するのが「アングロサクソン・ミッション」という企みです。

 この田中宇氏の論文の中にも、それを連想させるような文章が、さりげなく盛り込まれています。イランの核兵器開発疑惑は濡れ衣ですが、それを敢えて中露は承知の上で今回の国連におけるイラン制裁決議に拒否権を発動しませんでした。この辺りに国際関係の微妙なあやが隠されています。

 アングロサクソン・ミッションは起るのかどうか、いま大変微妙な時に差し掛かっていると言うべきかも知れません。

 オバマ大統領は、国内の原油流出事故と併せて、このイラン問題で大変微妙な立場に立たされています。いや、むしろ私から見れば、オバマは意図的に自らそういう立場を作り上げて、最後に大どんでん返しを目論んでいるようにも見えます。

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中山恭子参議院議員が自民党を離党

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000633-san-pol

 自民党からの離党者がまた一人出ました。2007年比例区当選の参議院議員、中山恭子氏です。氏は良く知られているように北朝鮮の拉致被害者救済に功績のあった元閣僚です。自民党は除名も検討しているようですが、これは明らかな制度の欠陥です。こんな制度は早急に改めなければなりません。

 自民党も後ろ向きです。なぜ離党者が後を絶たないのか、それを理解せずにただ除名を以て処理しようとするだけでは、マイナスです。中山氏は夫の中山成彬氏の「たちあがれ日本」からの参議院選への立候補応援のために離党したものです。これは制度上の欠陥です。

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参院選を直前に控え各党の公約・マニフェストの比較が必要だと叫ばれているが…

 いよいよ参議院選が本格化しています。そこで、各マスコミは各党の公約やマニフェストを比較して選ぶべきだ、との論調に終始していますが、ちょっと待ってください。去年の衆議院選挙で、民主党が掲げて大勝利した「マニフェスト」なるもののどれだけが実現したのでしょうか。

 普天間問題は言うまでもありません。各種控除は軒並み廃止され、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法などは先延ばしされた上に、消費税増税だけがクローズアップされています。マスメディアはまたしても国民を騙して財務省、外務省、防衛省の利権のみを追求しようとしています。菅政権は新自由主義経済に転向しています。これまでの民主党政権ではありません。新自由主義経済は小泉構造改革路線の焼き直しです。

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消費税増税なら連立離脱も、亀井前金融大臣!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000126-jij-pol

 こういうニュースが飛び込んできました。そもそも国民新党が消費税増税、郵政民営化法案を廃案にしてまで、連立政権に残る事自体がどこに意味があるのか、まったく解りませんでした。消費税増税は民衆の生活を破壊し、富める大企業をますます富める者にし、輸出企業優遇でしかありません。日本経団連の政治資金と大企業の票が欲しいのでしょう。菅内閣はまったく腐っています。

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菅政権の本質は新自由主義経済であり、小泉構造改革の新規巻き直しである

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c17580c16756f6eee737d58b7a4dd480

 先ほどの経済学者、菊池英博先生の衆議院での公聴会のビデオにもありましたが、菅政権の真の政策の基本方針は新自由主義経済です。これはとりもなおさず小泉構造改革路線の踏襲なのです。この背後には財務省の官僚や売国勢力がいます。植草元教授が最近のブログ記事で述べておられます対米従属売国勢力を洗い出せ、というのはこういう事を言っているのです。要は、民主党でもなく、自民党でもなく、売国勢力の言いなりになっている政権を継続させては日本の存続は不可能である、という事です。

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こうすれば日本は甦る!

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/06/post_d4e1.html

 わが尊敬する菊池英博先生を、飄平氏が取上げてくれました。菊池氏は消費税はゼロにできる、と常々説いておられます。私の昨日のブログの論拠はここから出たものです。氏は、過去に予算員会で意見を述べておられますので私ごときの多弁は必要ありません。ぜひ貼り付けたビデオ映像をご覧ください。

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米国と中国の関係悪化が現実になりつつある

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/06/html/d37071.html

 米国のいら立ちは頂点に達しつつあります。来週開かれるG20の会議では人民元の切り上げが焦点になりそうです。私の予感では、この事が世界経済の不安定化を更に決定的にするものと思います。

 世界は色々な人が色々な場面で予測しているように、7月の危機破裂に向けて確実に動いているように見えます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100619-00000092-yom-bus_all

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城内実氏の正論

 久しぶりに城内実氏のブログが更新されました。これはこれで正論とも言うべきです。大新聞の論評は内容が薄っぺらです。森田実氏も強い調子で菅内閣の会期末の対応を批判していますが自民党も自民党です。

 確かに内閣不信任案は伝家の宝刀の筈です。それを鳩山内閣の時に出さず、菅内閣の時に出したのでは意味が薄れてしまいます。あそこは、普天間問題で自民党との違いが余りないから出せなかったのでしょうが、沖縄県民の気持ちからすれば、敢えて政策転換をしてでも沖縄県民の気持ちを汲んで、内閣不信任を出しても良かったのではないかと思います。今度の自民党の公約でも消費税10%の増税姿勢にそれが見えます。要するに、徹底した理論追及が無いのです。アメリカに追随する政策はもう沢山です。

 むしろ今は、自民党を離党した、みんなの党や無所属議員の方が正論を述べています。保守本流の自民党としては情けない限りです。

http://www.m-kiuchi.com/2010/06/17/tujyoukokkaiheikai/

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民主も自民も消費税増税は本当に必要なのかの議論がなされていない!

 私は消費税増税は今の日本に本当に必要なのか、と問う議論があってもしかるべきだと思います。民主党の10%税は子ども手当を中心としたばら撒きを目的とした増税であり、自民党の10%税は使い道を変えた別な意味のばら撒き増税です。

 いずれの増税も果たして今の日本に本当に必要な増税なのか、疑問に思わざるを得ません。今の日本に必要なのはここまで落ち込んだ税収をいかに回復させ、施策に必要な経費をどう確保するかにありますが、落ち込んだ税収ばかりに目を奪われ、税の本質を見失っています。増税は本質的に景気を悪くし、デフレスパイラルを促進させるのです。

 ここは景気回復が第一の選択肢の筈です。増税すれば確実に景気は悪くなります。悪循環です。また、これまでの日本のように外需にシフトした輸出産業のみに重点を置いた景気対策では、輸出のみが増えても国内景気は冷え込んだままです。つまり、バランスが取れていないのです。アメリカはそのアンバランスの中に国内景気が沈没し、膨大な借金体制から抜け出せないでいます。

 逆に中国や日本は輸出のみにシフトした結果、外国の購買力が落ちれば必然的に無理な輸出が増えて産業構造に歪みが出てきます。今の世界各国の経済構造はこのように各国の相互の依存構造が複雑に絡み合っているのにも拘わらず、それをバランスよく組み合わせる努力を怠ったがために不景気が構造的に循環して金融危機を生じているのです。

 つまり、日本は内需拡大に景気回復のシフトを移すべきであり、雇用の回復もそれに連れて循環させなければなりません。要するに日本の不景気の根本は国内需要の減少が原因であり、それを無理に輸出を増大して解消しようとするところに様々な矛盾が生じているのです。

 その根本はアメリカによる戦争経済が行き詰まったためです。イラクやアフガンで膨大な戦費を浪費し、国内では国債を発行し続けて外国に借金を重ね、消費に次ぐ消費で景気を維持して来ましたがそれも限界にきたところに今回のリーマンショックやサブプライムローン問題が発生したのです。それがこれまで何の問題も無く可能だったのは基軸通貨としてのドルが計算上機能してきただけであり、何時までもそんな無理が利く筈がありません。破綻したネズミ講のようにいつかは廻らなくなるのです。

 今回の世界的な金融危機に伴う経済不安は一朝一夕には回復しません。それ以外に簿外で処理された莫大な負債勘定が存在するのです。これはデリバティブと呼ばれており、既に天文学的数字に上っています。これをそのままに世界経済が維持できる訳はないのです。

 いずれにしても、短期的には日本は輸出依存を改め、内需主導型に国内経済を主導し、国内に消費力がない現状は短期的に国が強制的に財政出動をして消費を生み出す努力をしなければ景気は上向きません。雇用もしかりです。それを無理に増税ばかりに頼って税収を増やそうとするからますます景気が冷え込むのです。そんな事は理の当然です。

 更に進めるべきは世界的な景気の構造改革を行うべきです。現在のように中国や日本だけが輸出を増やして景気を維持しても、歪みが増加するだけであり、貧困国はますます貧困になり、アメリカのように戦争が常態の国は赤字がますます増えて回復不能になります。

 結局とどのつまりは全世界的な経済の破綻にしかならないのです。今のようにそれを国内問題としてだけ捕え、増税で解決しようとしているところに矛盾が生じているのです。ここはもう根本的には世界経済を一度リセットするしか方法はあり得ないのです。誰もその事を言いだす人がいないところに、問題の本質があります。繰り返します。もうリセットしか解決方法はありません。

 もう一つの日本の施策の問題点は、何でもアメリカ主導一点張りの政策にあります。アメリカに文句一つ言えないのです。その典型が普天間問題です。もうそろそろそれを改めないと日本は世界中から見放されます。米軍基地だけが必要だと騒いでいる間は、日本の自立した経済政策も実施不可能です。

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首相官邸も一時は衆参同日選挙の可能性を探っていた

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010061702000066.html

 今日の東京新聞朝刊に興味深い記事が掲載されています。それは昨日のかなりの時間まで衆参同日選挙の可能性を探っていたらしい、という事です。これは昨日の時点での話であって、今日は全くその可能性は消え去りました。しかし、この記事にもある通り、後日、あの時に同日選挙に踏み切っていれば、という後悔が出ないとも限りません。

 有権者の心理は変わりやすいものです。いま、週刊誌等では菅総理のスキャンダルが少しずつ出始めました。これがどんな結果を生むのか誰にも予想はつきません。しかし、得てしてうまい事やった積りでも、無理をして事態を意図的にこじらせていれば後でどんなしっぺ返しを受けるか、知れたものではありません。特に女性問題と人事のしこりは尾を引き易い、という事だけは注意しておくべきです。

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湾岸戦争開戦の経緯

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1d8afc443c569b28b4dbed18e2b1bec9

 少なくともこの湾岸戦争開始の経緯について、民主党も自民党も語る事がなかったら、どちらも世界平和について何も語る資格は全くない、というべきです。ここに書かれている内容は既にメディアに公表されているものですが、日本のマスメディアはいまだにフセインについて誤った情報を流し続けています。

 それは、アルカイダについても同様であり、対テロ戦争という言葉もしかりです。我々はマスメディアに操られています。もうここらへんで自分の真の情報を得る努力をするべき時に来ています。

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オバマ大統領、脱化石燃料依存に決意!

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010061601000153.html

 このニュースは見かけ以上に重要です。それは、大統領が初めての執務室からの演説で、脱化石燃料依存を説いたからです。化石燃料からの依存脱却は、口で言うのは簡単ですが、実際は非常な困難を伴います。

 その第一は、国際石油メジャーとの決別です。これまでのアメリカの政権はすべて国際石油資本の影響を受けて政権の後ろ盾にしていました。オバマがそうでなかった、とは言いません。ロックフェラーは特に国際石油資本とのつながりが強いのです。

 しかし、敢えてオバマ大統領が執務室からの演説ではっきり述べた事は、事実として後世に残るのです。これで、オバマが今後国際石油資本に影響される事があったら、結果として自分の政治生命を断つ事と等しくなります。

 これで、オバマは後戻りができなくなり、自ら退路を断った事になります。今度の石油流出事故は、オバマ大統領の政策実行力を試すものであり、大統領として生き残れるかどうかの重要な分け目になると思われます。そういう意味で、このたびの演説は重要なものであり、日本のマスメディアはそこまで踏み込んだ解釈をしていません。大変浅薄な解釈に終始しています。愚かと言わざるを得ません。

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国会閉幕!焦点は参院選へ

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E39D8DE3E4E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

 何とも異例ずくめの国会閉幕でした。成立した法案は過去最低、間際には審議未了で廃案になった首相の問責決議案等が残り、何とも後味の悪い終わり方でした。首相の問責決議案は、参院で多数を占めている民主党だから、堂々と否決しても何ら問題は無かったと思うのに、採決にさえ応じず、結局本会議を開かないまま選挙戦に突入する事になりました。

 それよりも、今日は朝から奇妙な噂が飛び交い、スワ衆参同日選か、と一部にざわめき立つような情報が流されましたが、結局何もなく、会期も延長せず、そのまま来月11日の投開票に向けてなだれ込む事となりました。

 今度の参議院選挙は異例ずくめの展開になりました。土壇場で首相が辞任し、最低の支持率がV字回復したかと思うと、会期の延長もせず残された重要法案は廃案という結果になり、国民新党の亀井代表が直前に辞任するというハプニングまで起りました。

 ただ、こういう展開は作り上げてできるものではなく、あくまでも流れに乗って起った事です。という事は、これから選挙の投開票日までに、何が起こるか分からない、という極めて不安定な状態が生じ得る事です。第一、鳩山前総理の電撃退陣と普天間問題、社民党の連立離脱、国民新党の亀井代表の突然の辞任、等とここまで来る過程でも大きな節目を迎えています。とてもこのまますんなりと投開票日まで迎えられるとは思えません。

 世界を見渡して下さい。アメリカにしろヨーロッパにしろ、まさに一触即発の状態です。隣国の韓国や北朝鮮に至っては戦争の危機を迎えています。これで何事もなかったら、それこそ奇跡です。少なくとも選挙期間中に起らなくとも、それから旬日も経ないうちに、何か途轍もない出来事が起るかも知れません。

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中央アジアのウズベク・キルギスで民族紛争が拡大!

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010061501000185.html

 余り大きくは報道されていませんが、中央アジアで民族紛争が拡大しています。これは世界中で起きている社会の変革とまったく無関係だと見る訳には行きません。ヨーロッパの危機も、中東紛争も、NYを始めとするアメリカ合衆国の経済危機も、何らかの因果関係がありそうです。

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病んでいる中国

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/06/html/d19688.html

 今中国は病んでいるように見えます。続発する精神病がもとで発生する凶悪事件がそれを示しています。成長著しい社会の陰で、歪みが増大して社会に溶け込めず、なじめない人たちが増えているのかもしれません。

 しかし、別の側面も見逃せません。それは、精神病に対する劣悪な環境です。多分、薬による治療は画一的で、充分なカウンセリングなど行われていない可能性があります。特に鬱病は薬で治すというよりも、厳しい労働環境がもたらす人間性の抑圧が原因ではないかと思われます。

 そこに持ってきて、労働者の過剰供給、低賃金の労働、格差の増大など様々な外的要因が重なっています。日本も中国に進出するのは良いのですが、その事をよくわきまえてからでないと、思わぬ苦境に陥る事になり兼ねません。中国の病根は深いと見なければならないでしょう。

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中国で頻発しているストライキの真の原因

 【2010年6月14日】 中国各地で増えている労働争議の主導者たちは携帯電話で情報交換し、戦術を教え合っている。中国政府が携帯電話を傍受し、争議の主導者を検挙するのは簡単だ。だが中国政府はそれをしないどころか、共産党系の環球時報がスト参加者を支持する社説を流している。その背景にあるのは、中国経済を内需主導型の転換する手法として、低所得層である出稼ぎ労働者の賃金を引き上げることの効果である。低所得者層である彼らは、賃金を2倍(100%の賃上げ)にすると消費が70-90%増える。中国の内需を拡大するなら、大都市のホワイトカラーでなく工場労働者の大幅賃上げが良いわけだ。

上記は 、田中宇氏の国際ニュース解説の最新号の冒頭の部分です(詳細は有料ニュースのため掲載できません)。

 これを読んで感じた事は、中国の経済構造を内需型に誘導しようという暗黙の試みです。これは、大いに可能性のある試みであり、いま中国が脱皮しようとしている姿の一面を見せられた思いがします。

 また、この事を踏まえた上で、大紀元ニュースを読んでみると、一層その間の事情がはっきりします。中国は硬軟両面で施策をコントロールしている節が良く見て取れます。一筋縄で理解するのは、広大な面積と膨大な人口(20億を超える可能性もある)を抱える国としては、それは当然なのかもしれません。

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/06/html/d97474.html

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中国でホンダ三度目のスト、止まらぬ外資の中国離れ

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/06/html/d12529.html

 最近中国の情勢が不可解です。ホンダはつい先日ストが終了したばかりだというのに、また別の場所でストが発生しました。このような情勢があるためか、最近外資の中国離れが進んでいます。

 また、中国の経済状況も不可解な動きが始まっています。土地バブルが弾け、鉄や銅などの在庫資材の投げ売りが始まったと言われており、意外と早く中国経済の地盤沈下が始まっているのかも知れません。要注意です。

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中国でも不可解な穴が多数生じている!

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/06/html/d41800.html

 中米グアテマラでも巨大な穴が見つかっています。一体これは何であり、なぜ生じたのでしょうか。この映像の最後にある田んぼの中に生じた穴では、水が吸い込まれて消失しているそうです。まさか、地底世界からの連絡用の穴が生じた訳ではないでしょうが…。

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政府がやっている事業仕分けはザルです!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100613-00000011-yom-soci

 レンホウ議員が中心となって実施した政府の事業仕分けは、まるでザルで水をすくうようなものです。その例がこれです。皆さん、この記事を良く読んでください。

 それと経団連が中心となって消費税増税を叫んでいますが、これも騙しです。経団連はスポンサーです。彼らが要望しているのはすべて自分たちの利益のためです。

http://alcyone.seesaa.net/article/153073861.html

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中国で異変が起きていますがアメリカでも…

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2742713.html

 中国で異変が起きているようです。そして、アメリカでも。ニューヨーク州は州政府が経済危機に陥っているという噂があります。詳細は不明です。州政府が閉鎖しているという事まで報じられています(CNN)。

http://alcyone.seesaa.net/article/153009545.html

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哨戒艦沈没事件、北が逆に安保理に提訴

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100612-00000076-san-int

 奇妙な展開になっています。これで日韓両国の立場は微妙になってきました。問題は外交交渉のテクニックに変わってきたようです。そもそもの事件の発端はどこかに追いやられ、日本では北が攻撃したから事件は起きたというメディアの論調ですが、韓国の地方選挙の結果を見ても、必ずしも国民はそう思っていない事が見えます。いまだに戦端が開かれていないところに双方の思惑が見え隠れしているようにも思います。

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3億円の官房機密費を食い逃げした鳩山政権!

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2741244.html

 私は野中元官房長官が自民党時代の政権に於いて、多額の官房機密費をマスコミや政治評論家の多くにばら撒いて、多くの関係者に衝撃を与えた時、なぜ鳩山政権や民主党関係者が何も言わないのか、疑問に思っていました。マスコミは一方の当事者ですから何も言わないのは当然です。

 しかし、問題は自民党政権に止まらず、民主党鳩山政権にも及んでいたとなると、更に深刻な事態になります。恐らくこれは大マスコミからは絶対に報道されないと思っていました。それにしても、民主党も同じ「毒まんじゅう」を食らっていた、とは呆れてものも言えません。

 そもそも去年の政権交代は何であったのか。まさか国民はここまで騙されているとは夢にも思っていないでしょう。ひょっとすると、菅政権も同じ穴のムジナの可能性があります。だとすると、国民は煽られ、騙され、利用されていただけです。まさに政界、マスコミ界は闇の中に蠢いている魑魅魍魎の世界です。自民党も民主党も、またその他の政党も、この際すべて出直すべきです。参議院選挙は焦眉の急ですが、このようにカネで汚染された政界・マスコミ界がそのまま存在するのなら、まったく意味のない選挙になるどころか、直ちにそういう制度を改めるべきです。

 考えても見て下さい。政治家なんて誰でもできる仕事です。いや、誰でもでは無く、どんな最低の能力しか無くても、カネ・看板・地盤さえあれば、選挙に勝てるのです。皆さん、そういう無能な人達に我々の大事な税金を食い逃げされ、悪用されて良いのですか? 

 もう少しで地球に「黄金時代」が訪れようとしています。しかし、この時代はただ何もしないで待っていただけでは決して訪れる事は無いのです。いまこそ我々は立ち上がり、目を覚まさなければなりません

 では、何をすれば良いのか。それはただ一つ、「自分の頭で考え、マスコミや既成の情報機関が作成し、流布しているすべての情報を疑う」事です。ただそれだけで世の中は変わります。テレビ、ラジオ、新聞が最も汚染されています。

 ここに取り上げたネバダ情報は数少ない汚染されていない情報源ですが、それでもまだ十分ではありません。彼らの手先は世の中のあらゆるところに蔓延っています。

 保守であろうがリベラルであろうが、そんなものは全く黄金時代の政治には関係ありません。保守とかリベラルであるとか言うのは政界やマスコミ業界が勝手に付けた名前です。レッテルです。我々はそういう名前に騙されているのです。今こそそういう騙しの手口を暴かなければなりません。共産主義もまったく同じ穴のムジナであり、宗教団体が政治に進出するなどもってのほかです。

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菅首相の所信表明演説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010061102000216.html

 鳩山前総理の所信表明演説よりは短かったようですが、私はそれでも身を入れて聞く気にはなれず、日経新聞にその全文が掲載されているようですから、明日にでもその部分だけを読んでみようと思います。しかし、案の定財政再建の言葉が盛り込まれており、あまり期待していなかった事が現実になっているようです。鳩山前総理のまったく心に響かない、空疎極まりない演説に比べれば、まだましかも知れませんが、それだけにもっと始末に負えない頑固さが感じられます。

 どうも最近の政治家の演説は、ちっとも心に訴えるものが無く、国民に希望を与える事を怠っていると感じます。これも時代の流れでしょうか。その最たるものが、「国民を不幸にしない」というマイナスイメージの言葉です。

 国民を不幸にしない、という言葉ではなく、幸せにする政策を積極的にやって欲しいものです。「不幸にしない」という言葉は、随分と消極的だからです。新首相だから、またリベラル政治を標榜する民主党政権なのだから。積極的に国民生活に関わる心構えを示すべきです。しかし、これは無いもの強請(ねだ)りかも知れません。何と言っても、鳩山政権を継承する、と言ったり、米軍の基地容認をしてアメリカ政府と妥協した位ですから。

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東京・愛知県の雇用情勢の急激な悪化!

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2738990.html

 日本経済は、まったく意味のなかった首相交代の茶番劇の間に急速に悪化しています。その象徴ともいえる雇用情勢が、東京と愛知県を中心にして急速に悪化しています。

 東京と名古屋圏が悪化すれば、日本には雇用の良い場所は存在しなくなります。ネバダのこの記事はそれを証明して余りあります。

 菅内閣は、そういう中でも消費税を始めとして各種の増税を目論んでいます。なぜこんなに財政状況が悪化したのか、不況の根本原因を何も改善しないで、闇雲に増税路線を突っ走る財務省と緊縮財政派に、今度の参院選でノーを突きつけなければなりませんが、残念ながら、首相交代の茶番劇によってその芽も摘まれた感じです。

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明日から一泊二日で県外出張のため更新を休みます

 誠に申し訳ないのですが、明日から一泊二日の予定で県外出張します。そのため更新できませんので悪しからずご了承ください。宿泊は有名な温泉地です。できれば更新の事を忘れて久しぶりにゆっくりしたいです。

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後を絶たない政治とカネの問題

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100609/plt1006091627006-n2.htm

 これも昨日発足したばかりの菅内閣の問題です。自民党時代に戻ったかのような醜態です。こんなことで、総理大臣が交代した意味があるのでしょうか。まったく情けない話です。この情報は、幾つかのサイトで取上げられています。私だけが殊更菅内閣のアラさがしをしている訳ではありません。

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鳩山退陣は民主党内のクーデター劇

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/06/post_bbac.html

 私はこんな事を書くのは気が進みません。この記事を良く読んでください。今だにこんな事をやっている政党が、来るべき人類の黄金時代に生き残れるとは到底思えません。なお、この記事には前の記事もあります。そちらの方を読んでからの方がより一層理解できるかもしれません。いずれにしても、これ以上は触れたくはありません。民主党は、巷間言われているように、いままさに分裂の危機にあると言っても過言ではないようです。このまま小沢グループがおとなしく引き下がるとは思えません。

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日本経済のコントロールを担うのは経済産業大臣!

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2733533.html

 菅内閣の経済産業大臣は直嶋正行氏(64歳・再任)です。氏は大阪府出身で参議院の比例代表選出です。その氏は、鳩山内閣当時にGDP速報値を事前に漏らし、情報管理の甘さを指摘されています。全トヨタの労働組合連合会の出身で、神戸大出ですが、新聞報道によると働きながら定時制高校に通った苦労人のようです。

 しかし、全トヨタの労働組合連合会から国政の場に進出したのはある種の職場環境の後押しが考えられます。そのことは私自身は情報を持っていますが、ここでは書きません。

 菅内閣発足時には、日本とNYの株価が暴落しており、直後に開かれたG20の会議(韓国の釜山)に欠席したのは、財務大臣が菅氏であったこともありましょうが、各国に対して日本は真剣に財政と金融対策をやる気があるのかどうか大いに疑問を持たれた筈です。特に産業経済大臣は日本の輸出企業にとって要であり、全トヨタの労働組合の息がかかっている事は、世界の産業界に大きな影響を与えるインパクトを持っています。

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菅新内閣発足!

 今日はある意味でエポックメイキングな日です。鳩山前民主党内閣に続いて、本日菅新内閣が発足したからです。その経緯はテレビ、新聞等で詳しく報じられていますので、わざわざ書く事もないでしょう。

 鳩山内閣が歴史的な政権交代という場面に当たって、どのような政治手法を取るのか、極めて興味ある問題として昨年の発足当時から注目していましたが、何の成果も上げることなく無残に崩壊して、日本の現代の歴史に汚点を残す結果に終わった事は否むべくもなく、後世の歴史家によって更に詳しく解剖され、裸にされて、歴史上の分析・検証を受けることでしょう。

 しかし、私は終わった内閣の事をくどくどと書く積りはありません。今も書いたように、後世の歴史家が検証するでしょう。それよりも、発足した「菅内閣」の事を少し書いておきたいと思います。それは、この内閣は非常に脆くて危険な性格を孕んでいると想像されるからです。なぜなら、いま時代の趨勢は凄まじい勢いで変遷し、一分、一秒後には世界はどう変わるか予想もつかない局面に至っているからです。菅氏がどういう性格でどういう理念を以て施策に取り組もうとしているか、概略の予想は付きますが、それらをすべて粉砕し、変更させ、きりきり舞いさせ、嵐の中に巻き込んで翻弄してしまうような、非常な大旋風が、今世界を取り巻いているからです。

 こういう時に当たって、従来の路線、特に無責任と場当たり的な成り行き主義の典型のような鳩山政権の方針を踏襲すると表明している事は、大変危険で、困難に対処するのは到底不可能ではないかと予想せざるを得ません。

 鳩山内閣は発足に当たっては全く意味不明の美辞麗句のみの施政方針演説を行いました。しかし、当時の新聞やテレビの論調はおおむね好意的でした。私はこれを見て、読んで、まったく暗澹たる気持ちになりました。鳩山氏の国連での演説はその最悪のものでした。オバマ大統領は、多分それを聞いて鳩山氏の底の浅さを見抜いていたものと思います。だからこそ、私は発足当時から鳩山内閣を批判し続けてきたのです。

 菅内閣は、その点でも非常に不利でした。鳩山氏のマイナスイメージをそのまま引き継いで政権運営に当たらなければならないからです。その上にこのような風雲急を告げる世界情勢です。まったく前途は洋々とはとても行かず、危険そのものの船出になった事だけは確かです。その証拠に発足当日のNYダウは大暴落を起こし、日本の株価も暴落しました。皆さんは、この私の判断をたわ言だと思うかもしれません。しかし、結果を良く見て置いて下さい。私は、これから困難が連続して振り掛ってくるようなそんな気がしてなりません。

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つむじ風ねっとというサイトについて

http://tumuzikaze.net/index.php?FrontPage

 最近、いろいろな手法が出回って来て、インターネットの環境も変化が出てきました。私もブログを始めて1年以上が経過し、総アクセス数も150万を突破。記事数は800件を超えています。

 その間、方向性は異なるものの、様々な情報源に接し、参考にもさせていただき、啓発もされました。内容については必ずしも全面的に賛同できるものはもちろんありませんが、幾つかのサイトについては定期的に訪問して情報を参照させていただいたり、場合によっては引用もさせていただいています。「飄平」氏のサイトはその典型的なものの一つです。

 このたび、つむじ風ねっと、というサイトを立ち上げられ、大変意欲的にこれからも発信と情報収集を続けられるとの事。大いに参考にし、未熟者の当サイトにとっては先進的な取り組みとして、今後の参考にさせていただき、目標にしたいと思っています。

 そういう訳で、サイトの管理人に一言の断りもなく、立ち上げられたサイトの紹介を兼ねてここに掲載させていただきました。不躾ながら、こちらからもよろしくお願いします。

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NYダウは115ドル下げて7カ月ぶりの安値

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381E19E939C8BE2E08DE2EAE2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

 週の始めとなるニューヨークのダウ平均は前週末の大幅値下げからも立ち直らず、更に115ドル下げて週初の取引を終えました。これは、欧州の金融不安が収まるどころか、更にハンガリーにまで拡大し、一層の不安感を投資家に与えているためと、原油流出事故がアメリカに多大の悪影響を与える懸念が拭い去れないためです。

 本来であれば、G20の会議終了直後でもあり、先週末の大幅値下げの反動も予想された筈ですが、今週もまた値下げで週が始まりました。

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マシュー君のメッセージ(34)がアップされました!

http://moritagen.blogspot.com/2010/06/blog-post.html

 今回は異常に早い更新でした。それにはどうも理由があるようです。その第一は、スージーさんのご主人、ボブさんの病気の状態が思わしくない事です。ぜひ皆さんの全快の祈りを届けて上げて下さい。

 それと、世界の動きが非常に早くなっていて、皆さんの気付きが早まっている事、今までのような時間の早さよりも更に早く事態が動いているようです。極端に言えば、一分単位で事態が動いているようです。これらを認識して、ぜひ今回のマシューメッセージをお読みください。

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窮地に追い込まれているオバマ政権

 ここに来て、メキシコ湾の原油流出事故が取り返しのつかない事態に追い込まれています。様々な要因が重なって、当面はお手上げの状態のようですが、もっと初期にしかるべき対応策が取れたのではないかとオバマ政権に対する風当たりが厳しくなっているようです。このまま推移すると、オバマ大統領の進退にも関わる事になるかも知れません。その事は大統領が3度目の現地視察を行った事にも表れています。

 その大きな原因は、流出原油の分解に使用した化学薬品の有毒性にあるようです。住民を取り敢えず内陸部に避難させ、大量の薬品を散布して分解を促進させる作戦をやっているようですが、それがうまく行ってないようです。

 ただ、この事は裏を返せば、人類の今回の原油流出事故に対する方策が既に手詰まり状態であり、手の施しようがない、という表れかも知れません。

 そうなると、いったいどうするのか。このまま手を拱(こまね)いて、なす術もなく放置するしかないのか。

 それについて、私なりの解釈をしてみれば、ここはいま地球の周りを取り囲んで人類の危機的状況を観察していると言われる、ETたちの援助を求めるしかないようにも思います。うがった見方をすれば、オバマ大統領はそのチャンスを窺っているのではないか、とも思うのです。ただし、これはあくまでも私の想像に過ぎませんが…。

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東京株式市場は年初来最安値に!

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE2E5E2E59B8DE2E5E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

 東京株式市場は、寄り付きから300円の値下げで始まり、結局380円今年最大の値下げを記録して引けました。これは、昨日もお知らせしたようにアメリカの雇用統計が4万3千人の雇用増であったにも関わらず、ほとんどが政府関係の臨時雇用の数字であり、何らアメリカの実体経済には寄与していない事を見透かされたためです。

 加えてユーロ、特にイタリアとハンガリーの通貨不安が表面化したためであり、ヨーロッパの経済は依然として先行きが見えない状況にあるとの見方によるものです。

 特に、イタリアとハンガリーはここに来て金融不安が表面化しており、ギリシャ、スペイン、ポルトガルに続いてユーロ圏での通貨不安が続いている事になります。これは更に深刻さを増すことを織り込むべきです。

 さらに、これから開くNYのダウが注目されます。

http://www.y-asakawa.com/Mssage2010-1/10-message35.htm

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2728434.html

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米の雇用統計数値

http://news.nifty.com/cs/item/detail/yucasee-20100604-3698/1.htm

 アメリカの経済状況は改善している、と思っている日本人が多いのは事実です。その根拠は雇用統計で43万人もの雇用が増えたためです。しかしこれは政府の国勢調査に関する臨時職員の雇用が増えた事が原因で、決して民間の経済状況が改善した訳ではありません。

 むしろ、民間では経済状況が悪化を続けているのです。その根拠は、日本で言う、「年越し派遣村」のような食料などを政府支給に頼る、「フードスタンプ制度」を利用する国民が遂に4000万人を突破している現状を見ても解ります。要するに、米国国民の8人に一人は、国の支援が無ければ満足に三度の食事にもあり付けないのです。こんな国が世界最強の軍事国家であり、世界の警察官などと言える訳がありません。それに加えていまだに世界各地で戦争を継続しているのです。

 この世界は異常です。そして、そんなアメリカに日本も追随しているのです。そこには民主党も自民党もない、アメリカ追随外交が厳然と生きているのです。これを正常な国と言えるでしょうか。国民はアメリカも日本も疲弊の極みに立たされているのです。政府は、そしてそのお先棒を担ぐマスメディアはこんな現状を見て見ぬふりをしています。

 直ちに戦争を止めましょう。平和が最低限の国民の願いです。軍事基地をアメリカに返上しましょう。誰かが言っていた、「戦争中毒」は人間を蝕んでいます

 考えましょう。一体誰が、日本にアメリカの軍事基地を呼びこんでいるのですか。その答えは日本人そのものなのです。

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金融崩壊の再発と日本人政治家の無感覚

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2723299.html

 NYダウとユーロが下がっています。これは極めて危険なシグナルです。NYダウは一気に323ドル下げ1万ドルを割り込んでいます。

 これに対して、日本は鳩山内閣の崩壊により、新首相を選んだばかりであり、早々に開催されるG20の会合に欠席するとの事です。この世界的危機に於いて開催されるG20に欠席するという事は、新しく選任された菅総理が何を考えているのか良く分からない、という印象を世界の首脳に与える事になります。

 自民党もこの事態について何のコメントも出していません。ネバダが述べている日本の指導部の無感覚はこの辺にも表れています。そもそもこの時期に総理大臣が交代すること自体が感覚がずれているというべきです。

 交代するなら、沖縄普天間基地についての日米共同声明が出る前に交代するべきでした。という事は、日米共同声明は何のために行われたのか、という事です。当然、辞めた鳩山氏と新総理になった菅氏とは違う思想の持ち主です。それをいくら鳩山政権を踏襲すると言っても、なんで今のこのタイミングで交代しなければならないのか。

 世界は危機に向けて確実にカタストロフィを起こしかけています。そのタイミングはもうすぐです。日本の政治関係者は、多くの評論家を含めてその事に気が付いていないか、気が付いていても事の重大さに着目していません。要するに、自分の事しか頭にないのです。皆さんは、自民党や民主党など二大政党の国会議員たちに希望を持つ時期は既に終わったという事実に気が付くべきです。また、この事を肝に銘ずべきです。新しい「黄金時代」はもうすぐ現れますが、その担い手は、まったくこれらの人達ではありません。

 お断りをしておきますが、私は鳩山氏が辞任する事はかなり前から予期していました。しかし、今の事時に、しかもタイミングを計ったように危機の発生に併せて辞任しても、何の問題も起らない、とは言っていません。まさに、今の日本の政治体制は危機的です。

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今日は海を越えて出張します

 お知らせです。今日は海を越えて出張です。帰りは夜遅くになりますので、更新は翌日に二日分書きます。悪しからずご了承ください。

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メキシコ湾の原油流出事故は人類史上最悪の環境破壊事故!

http://www.y-asakawa.com/Mssage2010-1/10-message34.htm

 この事故については、昨日の淺川嘉富氏のブログに記事が掲載されています。しかし、元の原油採掘を行っていたのはイギリスのメジャー・ブリティッシュ・ペトロリアム=BPでしたが、結局匙を投げた格好で、復旧の見通しは全く立っていません。オバマ政権もBPに対しては、法的措置も検討する、と表明していますが、到底それで収まるような問題ではありません。この記事にもあるように、原油分解のための薬剤を散布して被害の拡大防止に努めてはいますが、この原油分解の薬剤は毒性が強く、二次被害が懸念されます。もはや人類や環境への被害はどうしようもないところまで来ているのです。

 では、どうしたら良いのか。そのヒントは、今日のサ・ルー・サのチャネリング・メッセージで一部明かされています。BPの現場技術者が匙を投げたという事は、人間の手ではどうしようもない、という事なのです。そこで、ETたちの援助を仰げばそれで良いのか、というと、それも本当の解決法ではありません。なぜこういう事故が起きたのか、その原因は、ただ一つ、原油を地殻から抜き取る行為にあるのです。原油は地球の血液とも言うべき液体です。それを地球から抜き取って人類が勝手に利用しようとしているところに問題があると気付かなければなりません。石油メジャーはイルミナティそのものです。石油を富の源泉にしてきたところにこそ問題があるのです。

 いまこそ、石油などの化石燃料の採掘を止めなければなりません。そのためのクリーンエネルギー、つまりフリーエネルギーの技術はかなり前から確立されていたのです。それを、イルミナティたちは握り潰して世に出さないように隠蔽工作し続けてきたのです。

 まず、その事を正さなければなりません。そのためには、これまで隠蔽されて来た革新的エネルギー技術を、隠蔽された状態から社会の表に出す努力が必要不可欠です。そうしてこそ、メキシコ湾原油流出事故の対策が意味を持ってくるのです。ですから、オイルシェールを含めて、地球に存在するすべての原油等の化石燃料の使用を直ちに停止する事が、ETたちの協力を仰ぐ第一条件なのです。

 サ・ルー・サのメッセージを良く読んでください。そして、チャネリングメッセージなどとバカにしないでください。現在の人類にはここまで酷くなった原油流出事故の対策は対処不能なのです。これを考えれば、地球外生命体の協力を得る事がいかに大事かが良く分かると思うのです。直ちに化石燃料の使用を止めましょう。そして、フリーエネルギー技術を世に出し、そうする事と相俟って、このたびの原油流出の事故対策を考えるべきです。そして、必要ならETへの援助を申し出るべきです。その際、地球人類の方から要請がない限り彼らは動きようがありません。その事を肝に銘じて、政府機関の対応を協議すべきです。場合によったら、国連そのものからの協力要請も必要です。

 ETたちのテクノロジーは、人類を遥かに凌駕しています。そういうETたちは過去にも人類への協力を申し出た経緯があるのです。その時、人類はそれをことごとく撥ねつけてきました。そして、いまさら困ったから、助けを求めようとしても応じられる訳がありません。争いを直ちに止め、平和を申し合わせ、万人の幸福のため、人々が調和と協力し合う事を模索しなければ意味がありません。それが、人類への求められる第一条件です。

 最後に、サ・ルー・サのチャネリング・メッセージ(全文)を貼り付けて置きます。

http://blog.goo.ne.jp/flatheat/d/20100603

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桜島でも火山灰が降り積もる!

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C81818A9996E2E4E3EA8DE2E0E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

 今日の淺川嘉富氏のブログでも紹介されているように、このところ全世界的に火山の噴火が起きています。今日は今年に入ってから何百回目かの噴火が鹿児島の桜島で起きました。これほど世界各地で火山噴火が起きているのは何度も言うようですが異常です。やはり、マシュー君の言うように人為的なものを感じます。

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鳩山氏は次の衆議院選には出馬せず、とすると小沢氏も出ない可能性が高い

 つい先ほど、鳩山氏は辞任の弁を述べた両院議員総会のあと、次の衆議院選には出馬しない、と表明しました。

 これは極めて意味深な言葉です。この言葉をまともに受け取ると、小沢氏も次の総選挙には出られなくなります。総理と刺し違える形で辞任した小沢氏(いや、表現としては刺し違えられたのは小沢氏の方)にとってみれば、鳩山総理の手前上自分だけが議員として居残るのは道義上できない事になります。

 同じ「政治とカネ」の問題で辞任した訳ですから。これもひょっとすると、鳩山氏の最後のおきみやげかもしれません。

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小数ながら衆議院を解散すべき、という声もある

 メディアの中には衆議院も解散すべきではないか、という声もあるようです。しかし、現実問題として現時点で多数を占めている政権与党が、いきなり解散という手法は取り難いでしょう。

 ですから、私はあり得ない話しではありますが、暫定的に亀井静香氏=国民新党党首を衆議院の首班に押し、民主党は党勢を立て直してから政権を復活しても良い、と論じたのです。もちろんこれは実現不可能な話しであり、議論さえされないでしょうが…。

 しかし、最近の政界はあり得ない話しが次々と現実化しています。ひょっとして、瓢箪から駒が出る、かも知れません。弱小ブロガーとしては、これくらい論じても問題は起こりますまい。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20100602/20100602-00000029-jnn-pol.html

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今後の政局について

 今日、午前10時に緊急の民主党両院議員総会が開かれ、鳩山総理は辞任表明を行いました。その直後、東京株式市場は一時反発して上昇しましたが、後場に入って急反落し、辞任表明による株価の上昇が極めて底の浅いものであった事が窺えます。結果は今日の取引が終了するまで判明しませんが、いずれにしても現民主党政権が続く限り、経済の持ち直しは期待薄といえそうです。株価がそれを証明しているかのようです。

 後任には菅氏が有力との予想がもっぱらですが、巷間噂によると菅氏は経済に疎いという事です。現在日本はデフレに落ち込み、雇用回復と内需拡大が急務であり、これ以上の引き締めは先日始まった子ども手当ての給付と相俟って、経済の急速な冷え込みを誘発しかねません。それを補うために消費税増税などの国民負担の増加は子どものいる家庭は止むを得ないとしても、他の老齢家庭や一人暮らしなどの家庭には更なる不公平感を持たせ、結局は虻蜂取らずになりかねません。

 また、来るべき参議院選挙に急速な民主党支持回復は望むべくもなく、政策によって経済を回復させない事には、国民の負託に応えることは不可能です。

 鳩山総理は正式に辞任するまでは解散権を保持していますが、小沢幹事長も合わせて辞任を表明している事から、民主党内閣は指揮監督能力を喪失する事になり、混乱を生みかねません。

 これは、あり得ない話しにはなりますが、ここは暫定的に民主党以外の、例えば亀井静香氏などによる暫定政権の発足も視野に入れるべきかも知れません。

 いずれにしても、鳩山氏の辞任は思わぬ余波を各方面にもたらし、更なる混乱を派生させる可能性が否めません。このまますんなりと政治経済が平穏に過ごせるとは、余程の楽観主義者でない限り予想は不可能です。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C938181E29B8181E3E68DE2E0E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

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夜明けは近い!

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/06/post_ce7f.html

http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/42982bf022851212fd539fc0f197f590

 奇しくもここに貼り付けたブログ記事は、相反する表題になっています。しかし、世の多くの人は前の方の表題こそ最もふさわしいと思っているでしょう。ですが、本当は違うのです。良く言われるように、夜明け前が最も暗いのです。まさにそのことを象徴している事がこれから起こります。今日の鳩山総理の辞任表明は、そういう意味でまさしくシンクロニシティを象徴しています。これ以上語る言葉は必要ありません。

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緊急ニュース!

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E0E2E2E78DE2E0E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

 緊急ニュースです。民主党は本日午前10時から緊急両院議員総会を開くそうです。ニカイドウは、鳩山総理と小沢幹事長の辞任を伝えています。

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韓国哨戒艦「天安」沈没事件のその後

 今日はこの事についても触れようと思っていたのですが、総理の去就がカタが付かないので遅れてしましました。結論から言えば、米・日・韓国協働の謀議による濡れ衣の疑いが極めて濃い事は間違いないです。次々とぼろが出ています。これは一大スキャンダルになる可能性があります。もし、鳩山総理が留任する積りなら、この問題に余り深入りするのは得策ではありません。それとも、総理は本当に北朝鮮がやったとでも信じているのでしょうか? 添付した田中レポートを読んでください。

http://www.tanakanews.com/100531korea.htm

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継続し、根強く残るユーロ不安

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E2E3E2E3EB8DE2E3E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

 ヨーロッパの為替市場が更に不安定さを増しています。31日は米英の市場が休みのためこれから市場が開きますが、また波乱の展開になるかも知れません。今度はスペインの金融=銀行の動向に要注意です。

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総理の去就?

 今日はこの話題だけに絞って書く積りでした。しかし、先ほど出された結論は、明日も継続して協議する、というものでした。何と歯切れの悪い、すっきりしない結論でしょうか。国民を棚に上げて、国民不在の政治の典型です。

 でもまぁ、中には鳩山総理を応援している方もおられるでしょうから、これはこれで一つの行き方かも知れません。ただ、明日になると別な問題が出てきます。留任するにしても辞任するにしても、もう余り時間は残されていない、という事です。

 予想としては明日に結論を持ち越したのは、単に時間稼ぎに過ぎないような気がします。遅れれば遅れるほど留任の可能性は低くなります。それほど事態は切迫しているのです。今日は、ここまで他の情報を追わずにすべて総理の去就に絞っていました。

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