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社民党地方組織、連立離脱論が大半を占める!

http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052901000630.html

 社民党の地方組織はこのような意見が大半を占めているようです。しかし、この意見は当然です。民主党は社民党という弱小政党を切り捨てました。鳩山総理はそのような事はひとことも言っていませんが、行動がそれを示しています。

 連立離脱が真の社民党の生き方であるのは言うまでもありません。沖縄という一地方の外国の軍事基地であっても、住民にとってはかけがえのない故郷なのです。もうちょっと鳩山総理にしてみればやり方があった筈です。

 民主党の中でも、岡田外務大臣を始め多くの閣僚が今度の参議院選に危機感を感じ、その事を口にし始めました。しかし、とき既に遅し、の感が否めません。先に政権を失った自民党とまったく同じ軌跡を描いて没落を始めています。つまり、明日は我が身なのです。

 これが、時代の変わり目の徴なのです。変わった積りが、実はまったく変わっていなかった! その事に気が付いても時代は容赦なく変化を続けるのです。特に、いまは過去に前例のないまったく新しい、パラダイムの大転換期を迎えているのです。過去何千年かで最大の転換期です。これを、何年か前に予言した人が居ました。「アクエリアン革命=みずがめ座の陰謀」という本を書いた、マリリン・ファーガソンという人=社会学者です。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

1 民主党について

小沢一郎を政治家としてみるからおかしくなる。
彼は政治をやっていない。喧嘩をやっている。

小沢一郎の選挙はもともと金がかかる。
ゼネコンからの金だけで100人からの候補者の工面をすることは、日本国内のカネだけでは到底無理だし、選挙費用の捻出のために小沢氏の不動産が抵当にはいったという話も聴いたことがない。

沖縄米軍基地は、辺野古で調整となる。
なぜなら小沢が辺野古に土地を持っているから。

ちょうど滑走路の先の位置の土地である。
この土地所有は、利殖ではない。
軍事的な意味合いを持つが、日本と米軍のための所有でもない。

民主党は、支持率が1%になっても解散総選挙はしない。
そうそう簡単に絶対安定多数を手放すことはない。

民主党は、外国人参政権は参議院選挙前にはやらない。
なぜなら、本当の狙いは人権保護法案にあるからである。
反民主の声を抑えるよりは、反民主の人を抹殺したほうが手っ取り早い。
これは実際にチベットやトルキスタンで行われていることである。

2 保守政党について

新党乱立は、民主党を利するだけである。

「新党改革」「創新党」は、アブナイ政党である。

中田宏に関しては、ゴミ関連の箱物で20億円が消えている、
母親が統一教会の役員という話もある。

「みんなの党」は、国籍条件緩和を言っている。売国とみていい。


民主党による大連立構想は、小沢を生き残らせる。
電通の成田がシナリオを書き、ジョイント役は、ナベツネ・中曽根。ナベツネに好かれている中畑が立候補する。
堀内はナベツネに嫌われているために、自民党から立候補となる。

半島の息のかかっていない政党は自民党の一部にしかいない。

「真の保守の統一」というテーゼは、保守(日本)のためになっていない。

民主党という売国反日政党が巨大政党となっている中で、保守の分裂は悪である。
分裂した時点で小沢のシナリオになっている。

同じことは、有権者側にもいえる。
日本を護りたいなら、有権者も分裂してはいけない。


3 保守運動について

デモは本来示威行動であるが、マスコミを押さえられていることから、小沢は全く意に介していない。

大きなデモになれば、マスコミはデモの団体のネガティブ報道を始めることになる。

いま必要なことは、クラスター方式である。
小さなクラスターを増やしていくこと。

オバマは、日を追うごとに支持者を増やしていった。


4 最悪のシナリオ

2010年05月
事業仕訳による劇場型政治。
レンホウ議員がマスコミに登場し、これまでの自民党政権時代の垢の見直しを印象付ける。

2010年06月
子ども手当の支給が開始となるが、事務手続きの遅れ?で、実際の支給が遅れる。

2010年07月
参議院議員選挙公示
6月に支給がもたついた子ども手当が、公示前後に一般家庭に届く。
マスコミの民主応援継続。

保守は分断工作の影響で結束出来ず、次期衆院選まで民主は持たないという言葉だけで抜本的対応策を打ち出せない。

参議院議員選挙投票によって、民主党が衆参両院で絶対安定多数を確保。

社民および国民新党は基地問題の影響で惨敗。
自民党を含めた保守勢力惨敗、みんなの党が微増。

2010年秋~冬
国会開催

国会に「人権擁護法案(正式名:人絹侵害救済法案)」提出→可決
事業仕分けで劇場型政治継続
子供手当て財源確保のため、赤字国債増発

2011年
人権擁護法施行、同法案を実行するために「人権擁護局」発足
国会に「外国人参政権法案」提出→可決

景気悪化、失業者増大。

生活保護費用や子供手当て財源確保のため、さらに赤字国債増発

2012年
衆院選準備のため、敵勢力による「人権侵害申し立て」が続出
人権擁護法を利用した粛正、弾圧が行われる。

最初のターゲットは「野党議員、保守系有力者、保守系論壇、保守系市民」

2013年
敵勢力による粛正、弾圧が完了。民主にとって不利な人は「物理的に排除」。
衆院選公示、投票。民主党が絶対安定多数を確保。


最悪、3年後の衆議院選挙で保守議員がいないと言うことも想定される。


5 口蹄疫

10年前の森内閣の時には、総理はゴルフ中だったけれど、その場ですぐにゴルフクラブ内に対策本部を設置し、100億円の支援を決定した。
迅速な対応によって、結果37億円の支出で済んだ。

今回の口蹄疫は、韓国から輸入された稲ムラが原因である。
発生源の牧場は、統一教会の息がかかっていて、岩手県に本部があり小沢との関係がウワサされている。

投稿: mayu | 2010年5月29日 (土) 22時54分

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