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まったく異なる二つの新聞記事報道

 今日、財務省から法人企業統計の数値が発表になりました。しかし、不可解な事に毎日新聞と東京新聞の二つの新聞の記事を見てみると、同じ内容にも関わらず、見方が正反対になっています。私は、どちらかと言うと東京新聞の方が正当で、毎日新聞の方が歪曲していると見ます。

 比較のため、両方の紙面をコピーして貼り付けて置きます。

法人企業統計 2年半ぶり増益 業績持ち直し傾向鮮明に

341259分配信 

毎日新聞

 財務省が4日発表した09年10~12月期の法人企業統計によると、全産業(金融・保険を除く)の経常利益は前年同期比102.2%増の10兆3763億円だった。前年同期比で増益となるのは07年4~6月期以来、2年半ぶり。リーマン・ショック直後で利益が急減した前年同期の反動増に加え、輸出の持ち直しやコスト削減で、企業業績の持ち直し傾向が鮮明となった。

 一方、設備投資は17.3%減と11四半期連続の減少。特に製造業は34.5%減と過去2番目の減少率で、企業は依然、先行きへの慎重な見方を崩していない。法人企業統計は11日公表される09年10~12月期国内総生産(GDP)の2次改定値に反映される。そのため、2月15日のGDP速報で1.0%のプラスに転じた設備投資が再びマイナスとなり、実質成長率(年率換算4・6%)が下方修正される可能性もある。財務省は「企業は依然厳しい状況に直面している」として、現状判断を前期(09年7~9月)から据え置いた。

 業種別では、製造業の経常利益が約9.6倍の3兆8360億円と、10四半期ぶりに増加した。前年同期に大幅な赤字だった自動車、電機が、政府の需要喚起策や輸出の持ち直し、コスト削減で黒字に転じたため。非製造業も38.1%増の6兆5403億円と6期ぶりの増益となった。

 資本金1000万円以上の企業を対象に調査し、約2万2000社が回答した。【坂井隆之】

企業の設備投資17%減 10~12月法人企業統計

201034 1125

 財務省が4日発表した昨年10~12月期の法人企業統計によると、金融・保険を除く全産業の設備投資は前年同期比17・3%減の8兆9009億円だった。2年9カ月連続で前年水準を下回った。

 製造業では34・5%減の2兆8315億円で、昨年7~9月期(40・7%減)に次ぐ過去2番目の落ち込みを示した。景気の先行きへの不安から、企業が引き続き投資に慎重な姿勢が浮き彫りとなった。

 全産業の経常利益は約2倍の10兆3763億円と2年半ぶりに増益に転じたが、人件費など経費削減が主な要因。財務省は「企業は依然厳しい状況に直面している」と分析しており、日本経済は国内需要の低迷から脱却できていないことがうかがえる。

 設備投資は前期比(季節調整済み)でも0・9%減。自動車や電機の落ち込みが目立ち、生産の抑制でリース業も減少。半面、情報通信や食品はプラスだった。

 全産業の売上高は335兆1782億円で前年水準よりも3・1%減った。コスト削減や政策効果で経常利益は倍増し、自動車や情報通信などの企業業績は持ち直しているものの、建設需要が低迷した鉄鋼や、住宅市場が厳しい不動産など減益が続く業種もあった。

(共同)

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