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内閣支持率が急落!

 先ほどの記事で、フランスとロシアで現政府の支持が急落して、地方選挙での惨敗や全土的なデモに発展している事を匂わせました。

 それが日本でも現実に起きています。今のままでは早晩鳩山民主党内閣は崩壊せざるを得ません。しかし、自民党支持者層にはお気の毒ですが、この動きが自民党政治の復活に繋がる見込みはまずありません。元来た道に戻るには、前の政治が余りにも酷過ぎたのです。それが消えやらぬ現在、国民の不満を受け止められる政党や政治家はすでに存在しないと見るべきです。

鳩山内閣支持率30%に急落 危険水域に接近

3221250分配信 産経新聞

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査(2月6、7両日)より12.3%ポイント減少し、30.5%に急落した。内閣支持率は3割を切ると、政権運営がきわめて不安定となる「危険水域」とされており、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えたと言えそうだ。

 不支持率は7.8%ポイント増の53.9%。鳩山政権の支持率3割台と不支持率5割台はいずれも初めて。

 鳩山政権の評価では、首相の人柄を「評価しない」(46.3%)が、「評価する」(46.0%)を初めて上回った。首相の指導力や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題、「政治とカネ」問題への対応は、いずれも「評価しない」が7~8割を占め、政権への評価を下げた。16日で半年を迎えた鳩山政権の実績への評価も「評価する」は25.5%で、「評価しない」の57.5%を下回った。

 民主党の「政治とカネ」問題に絡み、民主党執行部を批判した生方幸夫副幹事長の解任については「評価しない」が72.3%と、「評価する」(15.0%)を大きく上回った。資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件を受け、小沢一郎氏は幹事長を辞任すべきだとの回答は74.3%と、前回に引き続き7割を超えた。

 政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕(ともひろ)衆院議員や、北海道教職員組合(北教組)の不正献金事件で関係者が逮捕された小林千代美衆院議員に対しては、議員辞職すべきだとの回答が6~7割に達した。小沢氏に「国会での説明や質疑に応じるべきだ」も89.5%を占め、夏の参院選への影響では、92.6%が「影響する」と回答した。

 政党支持率では、民主党は前回調査より7.5ポイント減の25.4%、自民党は18.8%とほぼ横ばいだった。この他、みんなの党は3ポイント増の6.9%、支持政党なしが4.8ポイント増の37.1%を占め、自民党が民主党批判層の受け皿にならず、みんなの党や支持政党なしに移行していることをうかがわせている。

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