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恐怖! 経済実態は悪化を続けており失業者数は増えている

 最新の雇用情勢が発表され、-0.3%と僅かながらも完全失業率は低下している、とされました。しかし、これは完全なウソ(虚偽数字)です。今から数年前ある経済学者(内橋克人氏)が暴露した事があります。実質の失業者数は、現実の政府発表の完全失業率とは大きくかけ離れている、と。

 要するに、政府発表の数字は就職活動を諦めて職についていない人の数字は含まれていないのです。中には、働く意思がないのに失業保険を受け取るために仕方なく就職活動をしているふりをしている人もいますが、そういう人でも、定められた期間が過ぎると手当が打ち切られ、就活を止めてしまいます。一体何のための雇用保険であり、失業手当なのか。本末転倒というべきです。

 そういう人は今度は失業者の数字から省かれるのです。いまの雇用情勢から見ると、求人数は一定の数字があるように見えますが、いざ自分の希望する職業に就こうとすると、なかなか望むような仕事は見つからないのが現状です。関西や中部圏を中心に現状をよく見ると、期間雇用や派遣労働なども一応は求人数に含まれています。しかし、例えば病気をして体力が極端に落ちているのに体力を必要とする仕事は無理です。無理をして仕事についても長続きしません。そうしていつしか失業保険も支給が切れて就職活動を諦めます。そうすると、その時点で失業者とは見なされなくなるのです。

 今日のネバダ投資情報を見てください。そこのところのウラの実情が詳しく書かれています。政府発表の経済指標もそうですが、自民党公明党連立政権時代以前からこういう数字のマジック(どちらかと言うと数字の誤魔化し)は、日常茶飯的に行われてきたのです。官僚主導から政治主導へ、というスローガンが聞いて呆れます

 ネバダも書いていますが、一般の新聞やテレビのコメンテーターなどはそういう数字だけをを見て景気が良くなったとは言わないまでも、回復しつつある、などと無責任な事を言っているのです。庶民が数字に騙されるのならまだしも、こういう人が言うから本当にそうだと思うのです。そうして、まったく実情とかけ離れた情報が世間に流され、世論が形成されて行きます。それは、現在の民主党政権に替わっても何ら変更されていません。まったく同じか、もしかしたらもっと酷くなっている可能性があります。いまだに二酸化炭素による地球温暖化キャンペーンが続いており、温暖化ガス25%削減は目標として変更されず、国民負担も減らされてはいません。まったくこの国の政府とマスコミは何を考えているのでしょうか。景気は極端に悪化して失業者数も増加しているにも関わらず、景気の悪化は限定的であり、各景気指標は下げ止まっている、と現に日銀等の景気判断は据え置かれたままです。マスメディアはそれを検証さえせず、追認するだけに止まらず、それに輪をかけて誤魔化しています。

http://twinklestars.air-nifty.com/samurai_woman/2010/03/post-a28a.html

 私が言っているのは判明している事だけです。この前お知らせした凶悪犯罪の極端な減少にも関わらず、時効の廃止や刑罰の厳格化がほぼ決定的です。人間が人間を裁く事自体が問題です。犯罪を防止するにはもっと根本的な社会の制度改革が必要なのです。

 我々は有力者によってコントロールされ続けている事をもっと知るべきです。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

※以前にもお知らせした総理大臣による犯罪を含めて処罰の厳罰化を図るなら、多少なりとも意味があるでしょう。しかし、起訴されなかったからと言ってそれを免罪符にして更なる独裁化を指示する党幹部や、知らなかったと言って逃げたり言い逃れを繰り返すこの国の最高権力者が、果たして次代を担う資格があるのかどうかを、我々は真剣に考えるべき時に来ています。

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