« 2010年2月 | トップページ | 2010年4月 »

2010年3月

中国は旱魃、米北東部は記録的洪水!

 米北東部が記録的洪水に見舞われています。これとは逆に中国は大旱魃に襲われています。この原因は何なのか? エルニーニョ現象だと言うけれど、それだけでは答えになっていません。

 ただ、思い返していただきたいのが、地球は生きた有機体である、という思想です。これはイギリスの学者、ジェームズ・ラブロックが唱えた「地球ガイア仮説」が有名ですが、現在の異常気象を詳しく説明するには情報が不足しています。

 しかし、確かなのは地球そのものが生きていて身震いしているのではないか、という観測です。つまり、余りにも人間本位の環境を創り上げてしまったために、地球が本来の働きを取り戻そうと回帰を始めた、という見方です。この裏には地殻構造の変異も含まれます。人間は地表も海底もほんの上っ面しか観測した実績が無いのです。たとえば、地殻の厚さに比べて人間が知っているのは表層にしか過ぎず、その下はどうなっていて、どういう働きをしているのか、皆目見当もついていないのです。

 地球は芯まで詰まっていて、中心は溶けた溶岩のコアになっている、というのはどうもガセ臭い学説のような気がします。ひょっとすると、その答えはもうすぐ出されるのかも知れません。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100331/amr1003310937004-n1.htm

http://www.y-asakawa.com/Mssage2010-1/10-message14.htm

| | コメント (0) | トラックバック (0)

表面化し始めた中国の矛盾!

 今日のネバダ投資情報は特に重要です。それは、いよいよ中国の情勢が矛盾をさらけ出し始めているからです。

 しかし、今の民主党のように中国に擦り寄ろうとするのは危険であると同時に、敵と見なすのも間違いです。中国には13億人もの人が生活しています。この人たちは今でもかなり厳しい生活を余儀なくされています。もし、中国が少しでも崩壊の兆しを見せたら、その影響は必ず日本にも及びます。それよりも、中国人といえども同じアジアの人種として同胞なのです。中国人が不幸になって日本人だけが裕福になるというのは不公平であり、永い目で見れば必ず矛盾を生み出し、闘争の原因になります。もうそういう時代は終了させなければなりません。

 隣国の韓国・北朝鮮も同様です。いま北朝鮮は崩壊の危機に瀕しています。ここに於いても危機は直ちに日本の危機に繋がります。日本だけが安穏に暮らせるという時代ではないのです。そういう目で中国情勢を見、世界の来るべき大変化を見なければなりません。重要なのは、中国という国は巨大ではありますが、ごく一部の限られた権力が支配する国であり、99.9%以上の大部分の人は犠牲者なのです。北朝鮮も同様です。農民であろうが権力者であろうが、持っている権利は唯一つなのです。いまこそこの基本原則を再認識すべきときです。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2533866.html

| | コメント (4) | トラックバック (0)

紛糾する郵政民営化改革案

 そもそも郵政民営化に当たって民主党の現執行部の態度が曖昧だからこんな事になるのです。小泉構造改革によって郵貯・かんぽの資産が不当に売却されそうになったり、郵貯資産が外資に狙われるのを防ぐために亀井大臣他が努力しているのを民主党幹部はちゃんと理解しているのでしょうか。

 総理の指導力もまったく情けない。発言が二転三転しては何を信じていいか皆目分かりません。こういう風に私が民主党政権を批判すると、私がそもそも民主党が嫌いなんだろう、という人がいますがそれは全く違います。見当はずれです。

 私が、民主党を批判するのは理由があります。日本の現状を理解せず、雇用を破壊し、賃金を目減りさせるデフレを是正しようともしないからです。そのうえ、子ども手当などという訳のわからない税金の使い方をし、選挙のための目先の政策しかやろうとしないからです。外国人参政権や高校無償化などがその典型です。今まずやらなければならないのは、国民の生活を守る事です。口先だけではいけません。言うだけなら誰でも言えるんです。しかも、その口先でさえ日々ぶれています。税金問題もそうです。これほど税収が落ち込んで来年、再来年の予算さえ組めないという事態なのに、御自分は脱税さえしかかっていたのですよ。これは、言葉は悪いですが一国の総理大臣の犯罪行為です。普通の国なら即逮捕されます。それでいて、国民に増税の負担を強いたり、公平な納税を求める談話を出したり、良くできますよ。もうこれ以上は言いません。私は、鳩山総理が個人的に嫌いな訳ではないのです。一国の総理大臣ともあろうお方が、余りにも気楽に政治を弄んでいると思えるから批判しているのです。もっと国民の心に立って政治をしてください。言う事はそれだけです。

 前置きが長くなりましたが、今問題になっている郵政民営化改革法案はもっと真剣に閣僚全員で取り組むべき問題です。言った言わないのような次元の低い考えでは郵政民営化を考える資格はありません。そもそも世界のどの国も郵政事業は官営なのです。それをわきまえない政治家が多すぎます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100329-00000083-mai-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100329-00001395-yom-soci

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ギリシャ支援問題

 ギリシャの支援問題が大詰めを迎えています。ここで、支援問題が片付かないと、ヨーロッパ全体の経済が根本から揺らぐことになり、それが世界全体に波及する事は必至です。

http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_45157

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2531873.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

次々と敗れる地方選挙の民主党推薦候補

 お早うございます。早速ですが民主党にとって地方選挙で厳しい結果が次々と判明しています。これは、地方だけの現象ではありません。党本部の内紛などが影響して、目に見えない有権者の民主党離れが起きているためです。小沢氏はどうも危機感を持っているらしく、場合によっては7月の参院選は衆参同時のダブル選挙になる可能性があります。これは乾坤一擲の勝負に賭け、場合によっては民主党を分裂させ、公明党と、自民の一派が別な新党を結成した場合、改めて連立を組みなおし、社民・国民新党を切り捨てる戦略かもしれません。

http://alcyone.seesaa.net/article/144922765.html

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2530960.html

| | コメント (1) | トラックバック (0)

風雲急を告げているアジア情勢

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2527852.html

 私はネタ元がないからネバダ投資情報だけを引用している訳ではありません。先ほどのブログ記事を読んでいただけば分るように、大新聞と言われるニュースソースほど隠蔽やガセが多いのです。

 そこで今回もまたネバダですが、最近とみにアジア情勢が緊迫の度を加えています。ロシア、中国、インドが緊張関係にあります。加えて、北朝鮮も一触即発の危機にある、と伝えられています。

 アメリカも同じです。オバマ政権は先の健康保険法案の成立で、国内対立が表面化し、非常な不安定化の元で政策運営を強いられています。ヨーロッパはギリシャだけでなく南欧を中心に経済不安が高まっています。

 皆さんはマスメディアに頼らず独自の手段を工夫して情報収集に努められる事をお勧めします。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

年金制度が破綻している!

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9693819481E0E4E2E7998DE0E5E2E1E0E2E3E29F9FEAE2E2E3

 日経新聞の上記記事を読んでください。これは重大な問題です。しかし、この記事は事実を隠蔽し、本質を完全に履き違えています。それはどういう事なのか。

 実は、これを理解することこそ、日本を含めた世界のマスメディアの真実を隠蔽して報道しない姿勢の追及になることなのです。

 国の最も基幹をなす年金制度は厚生年金です。国民年金もありますが、これらは大きな意味で厚生年金に含まれており、年金制度の一元化で既に制度化されています。

 実は、厚生年金基金の積み立て不足が問題になっていますが、真実は厚生年金本体の財源不足の方が深刻な問題なのです。厚生年金本体の給付は賦課方式といって、毎年掛けられる掛け金をそのまま給付に廻しています。しかし、厚生年金基金は、事前積立方式を取っていて、事前に給付に必要な金額を定められた方式に則って計算して積み立てているので、直ちに給付に支障きたすことはないのです。この日経新聞の記事にあるように、積み立てた積立金を取り崩して給付に充てている、という表現は、実際は正しくありません。給付はすべて積立金から支出しているのであり、止むを得ず積立金を取り崩している訳ではないのです。

 しかし、国の厚生年金本体はそうではありません。積立金は別途存在し、一部給付に充てるものではありますが、制度としては毎年国民から支払われる掛け金をそのまま給付に充てる仕組みが原則です。

 ここで、考えて下さい。今現在国民の給与所得が年々減少しています。これは、給与を支払う民間の企業等の利益が減少、あるいは極端な場合、赤字に転落しているからです。これで、まともな賃金が払える筈がありません。デフレが怖い、というのはこういう所に現れているのです。国の厚生年金制度は完全に破綻しかかっています。その根本の原因が賃金所得の減少なのです。

 最近、政府・国会議員等が勝手な事を言っています。年金や子ども手当を支給する財源が底を尽いているから消費税を上げるしか手が無い、と。しかし、これ程無策で思慮のない政策はないのです。増税は最後の手段なのです。まずやるべきは、誰でも分るように所得を増やすことなのです。取得を増やさなければ税収は見込めません。極端な事を言えば、国民の所得がゼロになれば誰も所得税や年金掛け金を払う人がいなくなります(年金掛け金は所得額に応じて源泉徴収されます)。まず最初に税があるのではなく、税を支払う源泉、つまり所得が無ければならないのです。誰でもこんな理屈は承知している筈です。しかし、いまの民主党政権はその事が分っていません。総理大臣自らが税金逃れをやっている位ですから何をかいわんや、です。

 私がデフレが怖いと言ったのはこういう事なのです。既にお金を持っている裕福な人は問題ありません。持っているお金の値打が時と共に上がるのですから。しかし、これから働いて賃金を得る給与所得者はデフレは首を真綿で締められるようなものです。時と共に所得が減少するのですから。

 話しを元に戻しましょう。こういうように年金制度はデフレ経済の下では維持が非常に難しいのです。無理に維持しようとすれば、掛け金を増額するか給付を引き下げるしかありません。日経新聞が言っている積立金を取り崩したり制度そのものに手を加えたりする事は本末転倒なのです。

 政府は直ちにデフレ経済を是正し、国民の所得額を増やす政策に転換するべきです。子ども手当や増税を図るなどは、一番最後の段階で実施すべきです。頼みとするところは国民ではなく自らの政策です。そこのところを民主党政権は履き違え、NHKやマスメディアは政府の提灯持ちでしかなく、国民のほとんどの意識を間違えさせているというべきです。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

ある人へのメール

ある人へのメール

武山です。こんばんは。今晩も冷えます。現在5℃です。明日の朝はさらに下がって、2~3℃になるでしょう。私も冷えると身体に良くないです。さて、宇宙人はやって来ませんね。身体の不調なふるやさんまで見捨てたんでしょうか? あれほど一生懸命になってチャネリング・メッセージを翻訳・紹介し続けたのに! 利用するだけとは情けない。多分、彼は無償で頑張って来た筈です。多少、収入の為に教育に関わったかも知れませんが、わずかな額でしょう。誰かが酷いコメントを入れていましたね。彼は学校をやっている、って。もし彼が本気で学校をやっていたら、あんなチャネリング・メッセージの翻訳など出来ません。それにしても、昨日今日の情報の無さは何なんでしょうか。私が書いているブログ位しか目立った書き込みは見当たりません。そういえば、夕方書いた記事には早速コメントが入りました。『その通りです』と。情けないです。数多いブロガーもちゃんと記事を書けないんですネ。ふるやさんも嘆いていました。先日私がふるやの森に投稿した内容を読んで、日本にはこういう多角的なものの見方、分析が出来る人がいない、と。それに、鳩山総理の発言はどうですか。みっともないことこの上ない。森田実氏もボロクソに書いていました。まったくその通りです。

さっき、私のブログ記事に寄せられたコメントを読んでいて気が付いたことがあるんです。年金法の件です。わたしは定年を迎えたので、年金を貰おうと思って社保に行ったら、全額停止だ、と言われました。そのショックで、私は軽い身体不調を起こしたようなものです。まぁ、それはさて置き、私の今の窮状は金銭問題です。もし私が過去40年間に払い込み済みの年金をいま無利息でも良いから返して貰える、と言われたら、絶対即返金してもらいます。そうすれば、今の金銭問題はすべて解決します。これから後は、どうするのか、と問われたら、いったい今の世の中がいつまで続くのか、と答えます。日本も世界も既に破綻しているのです。年金を全額貰える、と約束されても、現状ではすでに払えないのですよ! 一体これをどうしてくれるのですか。私が、もう宇宙人しか助けられるものがいない、と言ったのはそういう意味です。ヤツラ(日本と世界のイルミナティ)は世界をメチャクチャにして、逃げる積りなんです。いや、そうはさせませんよ!!! 私が40年間に払った年金掛け金は、軽く1000万を超えています。利息を計算したら、貨幣価値の変動を抜きにしても、その3倍はこえているでしょう。これで怒らない人間がいますか?

| | コメント (2) | トラックバック (0)

今晩はちょっといいたいことがあります

 民主党の岡田外務大臣が、公約の大幅修正を言いだしました。この事について言いたい事があります。 

 何と言う破廉恥な事を言い出すのでしょうか! 良いでしょう。公約の大幅修正も。しかし、それを言うなら、直ちに政権を返還しなさい! そして、土下座して謝りなさい。ああは言ったが、民主党は公約を実現できませんでした、と。そして、実現不可能な公約を掲げて大量得票した事は詐欺行為だったと懺悔しなさい。

 公約だけ掲げて、実現しなかった自民党よりはちょっとだけマシです。だけど、今になってそれを言い出すのは無責任というべきです。まぁ、政治家なんていい加減な人間の見本みたいなもんですが…。

 そして、総選挙を直ちにやりなおしなさい。大量得票して、無能な国会議員を粗製乱造した状態を整理するためです。公約の大幅修正を言いだす位なら、それ位の覚悟は必要ですし、それ位してもバチは当たりますまい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000065-jij-pol

| | コメント (6) | トラックバック (0)

つれづれ今日この頃思うこと

 今日は穏やかな良い天気ですが、いかがお過ごしですか。と、聞くのも野暮ですが…。

 ところで、ネットでは、原発関係の労働環境のひどさがあちこちで出てきました。内容は日本人を題材にして英国BBCが作成したものが多いようです。不思議ですが、それだけ日本のNHKを始めマスメディアが真実を隠して報道してこなかった、という事の裏返しでしょうか。それにしても酷いもんですネ。

 これは、鳩山首相が地球温暖化阻止と称して原発をバンバン作り始る事と軌道を一にしています。そして、プルサーマル発電促進も同じです。日本はもうすぐ潰れますよ。

 こうなったら、宇宙人もへったくれもあったもんじゃない。早く日本国内で自ら政治を変えないと日本は彼等にメチャクチャにされます。

 さて、中国で毒入り餃子事件の犯人が逮捕されたというニュースが飛び込んできました。しかし、私が疑問に思うのは、なんで今なの、という事です。そのうえ下水から今になって注射器が発見されたというじゃないですか。何年も前の事件ですよ。まして、当初の初期捜査の段階で見落としていた、という事になるんですか。こんなものは証拠にも何にもなりません。気のきいた弁護士ならいっぺんで証拠価値が無い、と粉砕されますよ。  

 まだ嫌な事はたくさんおきていますが、では…。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

あ~あ、もういやだ!

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2523390.html

 今度は大正創業の卸し米穀商の中島商店が倒産しました。これはネバダも書いているように、典型的な設備投資過剰のデフレ倒産です。政府・官庁はもう統計数値をごまかして、景気回復を煽ることを直ちにやめるべきです。そして、子ども手当などの支給は一時的に凍結し、内需回復を期して、景気浮揚を目指すべきです。そうしないと、真面目な商店や中小企業がバタバタと倒産してしまいます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

民主党本部・小沢幹事長と地方組織の対立

 民主党の小沢幹事長と、静岡県の地方組織との対立が表面化しています。詳しくは貼り付けた新聞記事をご参照ください。これは意外と波紋を呼ぶ結果に発展するかも知れません。小沢氏は、強引で鳴らす人物ですが、地方の情勢は地方の方が知悉している筈です。案外綻びはこの辺りから広がる可能性があります。

民主静岡県連方針を小沢氏拒否「2人擁立原則」と

3261953分配信 毎日新聞

 民主党の小沢一郎幹事長は26日、党本部で同党静岡県連の牧野聖修会長と会談した。牧野氏は参院選静岡選挙区(改選数2)で、2人目の候補を県連としては擁立しない方針を伝えた。小沢氏は「2人区は2人立てるのが原則だ」と拒否したが、静岡県連が小沢氏の方針に公然と反対したことは波紋を広げそうだ。

 小沢氏は改選数2以上の選挙区では複数候補を擁立する方針を示しているが、「政治とカネ」問題などの影響で内閣支持率が低迷。候補者選びも改選数2の選挙区(12選挙区)のうち4選挙区で2人目が決まっていない。

 小沢氏は「4月2日には第2次公認を発表したい。それまでに(県連が擁立しなければ)党本部で候補を出すこともあり得る」と複数擁立を貫く考えだが、共倒れなどを懸念する地方組織には慎重論もくすぶっている。【念佛明奈、望月和美】

最終更新:3261953

| | コメント (0) | トラックバック (0)

一歩前進!

 首相記者会見がオープン化されることになりました。まだまだ不十分ですが一歩前進です。良い事です。これが全省庁に波及する事を願います。そして、更なるオープン化を目指すべきです。

 取材する方も、オープン化に伴って、準備、十分な予備知識の収拾と勉強、背後にすべての国民の目線が存在する事を自覚しなければなりません。これを機会にぶら下がり取材などみっともない手法は自粛するべきです。夜討ち・朝駆けなどもっての外です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100325-00000062-san-pol

| | コメント (0) | トラックバック (0)

愚かな駐米大使

 ネバダの指摘はまったく正しいです。愚かだったのはこの件だけではありません。先日、クリントン国務長官とのトラブルも日本側からし掛けたガセネタであったことが判明しています。これを正しく報じたのは日本のメディアの内ただ一社のみでした。何が政治主導ですか。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2522238.html

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20091223

| | コメント (0) | トラックバック (0)

鳩山民主党政権の終焉が近い!

 鳩山内閣が揺らいでいます。多くの人はまさかそんな事はあるまい、と思っているようですが、事実はそうではありません。最近の幾つかの動きからそれが如実に見て取れます。

 まず、第一点は、内閣の不一致です。最近郵政民営化見直しで、国民新党の亀井郵政・金融担当大臣と鳩山首相の言行の不一致が表面化しています。どちらかがウソを言っている、とも受け取れますが、それだけに止まらず、政府の中がまとまっていません。その上、鳩山首相の後ろ側にいる、小沢幹事長の意向が鳩山総理の発言のブレに出ているのではないかと疑われます。

 第二に、沖縄問題で、普天間基地移転はまだアメリカの了解すら取れた訳ではなく、表面上は日米の先の合意が生きています。つまり、自公連立政権とアメリカのオバマ政権で合意した内容がそのままなのです。ややこしいのは、民主党が先の総選挙で県外移設を公約に掲げて大勝したため、今度はそれを反故にされそうになった沖縄県民が激しく反発している事です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000135-yom-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000429-yom-pol

 第三は、民主党内で、国民新党と社民党との連立を解消し、閣外で公明党との協力・連立を模索し始めた事があります。先日、神崎元代表の引退が発表されました。太田前代表の政界引退も既定の路線です。これは、二人の自公連立政権当時の責任者を意図的に排除する事に繋がっています。既に着々と民主・公明の連立は既定路線が引かれつつあるのです。

 第四に、民主党内の小沢・鳩山指導体制に亀裂が生じていることです。先日来生方副幹事長の小沢批判が表面化し、解任騒動が起きました。その後収まったかに見えたこの問題も、収まったどころか更に拡大の様相を見せています。生方氏のみんなの党への離党の噂とともに、これから何が起こるかまったく先行き不透明です。

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/03/post_0b44.html

 第五に、先日2010年度本予算が成立しました。実はこれが大きな問題を引き起こす可能性があるのです。端的に言えば日本の格下げ問題に火がつく可能性があるのです。よく見ると、来年はともかく再来年は予算さえ組めない非常事態に陥る可能性が大です。鳩山内閣はデフレ克服に明確なビジョンを持っていません。このままで行くと、デフレは更に深刻化するはずです。

 第六に、ユーロ危機です。ギリシャ財政危機に端を発したギリシャ救済はドイツの顔を立ててヨーロッパとIMFとで協力して協調救済をする事で合意したかに見えますが、それで事がすんなり行くとは思えません。いずれ、ユーロは暴落の憂き目を見るかもしれません。次の問題はドルの独歩高です。ドルも今では安定した機軸通貨でなくなりつつあります。そして狙われているのは日本の「円」なのです。今の民主党政権のように能天気な経済政策を続けている限り、早晩日本の円に世界の金融筋から狙い撃ち攻撃を仕掛けられる筈です。

http://kabu.sakiyomi.com/aifence/?EACH=591

 これらの事を総合して判断すると、とてもこのまま民主党内閣が継続して政権を維持できるとは思えません。このまま無策で日本人もろとも自沈するか、政権交替が再度起きて別な権力基盤が立ち上がるか、誰にも何にも予測は不能です。

 今日は取り敢えずこれでペンを置きますが、事態は時々刻々と変化しています。そのつど変化の記事を書く積りです。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2521563.html

 

| | コメント (3) | トラックバック (0)

隠された核被爆

 武山です。最近プルサーマル発電が全国の原発で徐々に広がっています。しかし、ここで皆さんによく確認してほしい事があります。原子力発電、特に燃え残ったプルトニウムを再利用するプルサーマル発電はいまだ技術的に完成したものではありません。それは、原子力発電全体にいえることで、ここに重要な情報が隠蔽されています。

 私の友人、茅壁優治氏が告発のための連絡をしてきました。ブログ記事には掲載しません。それは、何らかの形で妨害され、記事を削除される可能性が高いからです。それを防ぐためにはいろんな方法があるのでしょうが、取り敢えずは、情報源を切り離して、別々に設定する事で皆さんの目に届く方法を試してみたいと思います。つまり、コメント欄に、貼り付けて視聴に供しようという訳です。皆さんはこのブログ記事を読まれたら、少し時間を空けてコメント欄を見てください。

| | コメント (3) | トラックバック (0)

米医療保険制度改革に賛成した議員を脅迫!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100325-00000075-mai-int

 アメリカは要するにそういう国なのです。オバマは良くやっています。そして、日本でもオバマを批判する人々がいます。それは、オバマが何を目的にして大統領職を務めているか良く分かっていない人達です。マスメディアの流す情報に絡め取らられているのです。皆さん、オバマのやっている事を良く見て下さい。メディアの言う事だけを信じてはいけません。心の目で見るのです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

少し前までの世界最強通貨と世界最強株式の没落!

 これが何を示しているのか、事情を把握しておられる方には自明でしょう。ユーロも中国株も、本当は脆弱だったのです。しかし、いまだに機関投資家と言われる年金資産の運用関係者は、中国株は堅調だと見ています。そして、その見方には根強い判断が存在します。

 しかし、一方で世界最強の通貨と思われていたユーロが揺らいできたのです。これは偶然ではあり得ません。中国株もそうです。中国は完全なバブル経済です。バブル経済というのは、それが真っ最中の時には認めたがらないものです。過去の日本がそうでした。終わって初めて、ああやっぱりバブルだったんだ、と。

 突然のように起ったヨーロッパの経済危機も時間をかけて徐々に忍び寄っていたのです。最初はアイスランドでした。それがイギリスに影響を及ぼし、ついで最も基盤の弱かったギリシャに波及しました。それがいまではポルトガル、スペイン、イタリアに及んでいます。やがて、中国も馬脚を表す筈です。それほど中国経済の基盤は脆く、沿岸部と内陸部の経済発展の差や歪みが大きいのです。特に、マカオの博打経済、海南島の高級マンション、上海の万博後の寂れ方、等は未だ表面化していません。しかし、昨日もお伝えしたように水不足の影響を始め、すべての面で歪みが表面化しつつあります。これから中国も要注意です。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2519988.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

一面ではネバダの指摘する日本の財政破綻は正しい!

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2518581.html

 ネバダは今日の最新記事で日本の財政破綻を危惧しています。これは一理あります。今のような日本の内需拡大に寄与しないバラ撒き予算は、再来年には更なる財政悪化を招き、年度予算を組めなくなる危険性が高いといえます。しかし、これは別の手段が存在する事を見ていません。日本の国家予算は政府自体が通貨あるいは通貨に順ずる証券を発行することによって解決するのです。その事は、元財務官僚で、先の衆議院選に出馬して落選した愛媛4区の桜内文城氏も私案として発表しています。なお、桜内氏は今度の参議院選でみんなの党から比例代表として出馬の予定です。

http://sakurauchi.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-625f.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

民主党副幹事長を続投した生方氏が動きました

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100325-00000063-san-pol

 添付した記事を読んでください。生方氏の続投は、一方で波乱を呼ぶ可能性がある、と私は見ていました。これはあくまでも私の予感で、本当は何が起こるか予想もつきませんでしたが、ここに来て大きな動きになるようです。

 今日の政治評論家森田実氏のブログにも重要な書き込みがあります。しかし、今日の生方氏の発言は十分なインパクトを持つものです。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国西南部の大旱魃

 中国西南部の大旱魃が深刻さを増しています。これは、アメリカが今から7年も前に予測していた、という事ですから、天災というよりも人災に近いと言うべきでしょう。しかし、表面上はそういう言い方は無責任です。なぜなら、中国のこの状況は、収奪農業や巨大ダム、汚染されつくした河川、地下水の異常な取水などが影響しており、大きな目で見ると、アメリカの農地利用と少しも変わらないからです。

 即ち、自然を破壊し尽くして、利用するだけ利用して後は知らん顔では余りにも自然のサイクルを無視したやり方だからです。既に地球全体がそのようにして再生不可能な状態なのです。良く分かるのは宇宙から地球を眺めた時です。地球は言うまでも無く生きた有機体です。いまや、地球の呻き声が聞こえています。今日も尊敬する政治評論家の森田実氏が、日本の近海のメタンハイドレードの事を取り上げて、日本にも天然資源が豊富にあるんだから石油や天然ガスが出ないからと言って嘆く事はない、という意味の事を述べていました。同氏には悪いですがこれは完全に誤った考えです。

 地球には人間が勝手に利用できる鉱物資源は一つもありません。メタンハイドレードと言っても、ただある訳ではないのです。何らかの形で、地球の生理的とでもいえるような必要性に基づいて存在している筈です。それが利用できるからと言って採取してメタンの原料として利用してしまえば、必ず後でしっぺ返しが来ます。大気汚染であったり、地殻の歪みや海水の異常などを引き起こす可能性が高い筈です。もうこのような近視眼的な地球資源の使用は停止すべきなのです。

 このたびの中国の大旱魃はその一つの警告に過ぎません。もうそういう事は直ちに止めて、人間本来の自然環境に即した生き方を取り戻すべきです。一つには原油を汲みあげて燃料や化学製品に使用するのではなく、麻のような無公害のバイオマス資源を活用すべきなのです。麻は2万5千種類以上の製品を作り出すことが可能です。なぜ麻を非合法にしているのか。これははっきりしています。イルミナティの陰謀だからです。麻に含まれるマリファナ成分は麻薬ではありません。れっきとした高波動・無害の植物資源です。むしろ無限に低い価格で無限に高い可能性を秘めた製品を作り上げる事が可能です。石油から作れる物はすべて麻からも作れます。これから世界が転換したら必ず麻製品が復活します。中国の大旱魃はそれを予感させます。

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/03/html/d75924.html

| | コメント (1) | トラックバック (0)

ポルトガルの格下げ?

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2516878.html

 ユーロが揺らいでいます。ポルトガルが格下げになったと噂されています。スペインも同様のようです。これは、ヨーロッパ全体の危機が迫っている事に繋がります。物事の進行は意外と急速になっている可能性があります。油断は禁物です。また、今回の危機はマスメディアが報道に慎重になっており、一般への浸透はいま一つ図られていません。昨今の日本経済の安易な対応はすべてマスメディアの報道による意図的な作為が働いています。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

チャーチル元イギリス首相がUFOに関心を持っていた事実

 まずここに貼り付けたブログの記事を読んでください。この記事の日付は3月初旬でした。確か私がインターネットに掲載されたイギリス軍部のUFO情報の公開に興味を持ったのもそれ位の時期です。

http://downing13.exblog.jp/12283669/

 そして、この記事のライターは面白い事を最近のブログ記事で書いています。イギリスがイスラエルの外交官を追放した今日のニュースと繋がります。何日か前、この記者はドバイに滞在していたのです。そこで、たまたまイスラエルの諜報組織モサドが、偽造旅券を使ったグループによってパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの幹部をドバイのホテルで暗殺した現場に居合わせたのです。ちょっと分り難い話しですが、モサドのやり方が甘く、どうもドバイの警察を見くびっていたようで、そこからこの暗殺はイスラエルのモサドの仕業である事が発覚し、イギリスの治安担当の閣僚がへそを曲げ、イスラエル外交官の追放に発展したらしいのです。これは案外大きな外交問題に発展する可能性があり、両国関係が険悪化するかも知れません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

米国の新100ドル紙幣の発行!

 この記事については、背後に何が存在するのか全く不明です。何の意味も無く新100ドル札を発行する訳がありません。また、ネバダが宇宙人やチャネリング・メッセージと関わっているとも考えられません。ネバダは超現実的金融取引に関係しているからです。

 それだからこそ、私は興味があるのです。この背後には何かがあります。しかもネバダはある不気味な予言をしています。それは、オカルトやチャネリングとは次元を異にする背景に基づいています。ですから、なおさら私はネバダのこの情報の源と内容に尽きない興味を感ずるのです。繰り返します。アメリカ財務省が何の意味も無く新100ドル紙幣を発行する訳がありません。しかも、ネバダはそれまでに手持ちの米国ドル紙幣をできるだけ減らしておけ、とまで言っているのです。ファンドも同様だと言っています。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2513317.html

| | コメント (1) | トラックバック (0)

生方副幹事長続投!

 多くを申し上げるまでもないでしょう。民主党の小沢幹事長は生方副幹事長の続投を決め、今日にも予定していた同氏の解任を取り下げました。もう何をかいわんやです。これで、小沢幹事長の威光の一角が崩れた格好で、今後は少し路線の軟化が予想されますが、一端下落を始めた内閣支持率および政党支持率が持ち直すとは到底考えられません。北海道5区の小林議員についても、本人は居直りを発表していましたが、首相自ら調整に乗り出し、厳しい判断を迫られるかも知れません。

 これはひとえに昨日発表された各種世論調査の結果、極端な支持率低下に、民主党執行部が慌てふためいたものと考えられます。民意は意外に厳しかったという事です。しかし、いずれにしても覆水盆に帰らず、の喩えどおり、また、やり直しの効きにくい人事問題のもつれがこれで収まった訳ではありません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100323-00000094-jij-pol

| | コメント (0) | トラックバック (2)

ポリオはウィルス性の伝染病ではない!

 まさに驚くべき説です。ですが、これがもし本当なら、ごく最近もポリオの予防接種のことがネットに流されましたので注意が必要です。

 しかも、私の友人に数人の自閉症の子どもを持つ親がいて、その原因がひょっとするとポリオ等のワクチンによる予防接種が原因ではないかと疑われるのです。その中の一人の親は、大事な二人の男の子の親であり、60歳を目前にして自殺してしまった可能性があります。これは、悲劇以外の何者でもありません。おそらく、彼は自閉症の原因がポリオワクチンにあったなどとは夢にも知らなかった筈です。なぜなら、普段彼は自分の家の家系に自閉症の原因がある、と後悔していたからです。

 それは今もって解明されてはいません。自閉症が自分の家の家系に原因があると多くの人が思っているらしいのです。

 しかし、この添付した記事を読んでください。私は、自閉症にはワクチンの殺菌剤に使われているチメロサールという有機水銀系の薬剤に原因があると見ています。従って、インフルエンザワクチンも危険な薬物です。ここにご紹介するデービッド・アイクは最近の私の記事でご紹介した、癌は真菌であり治療可能である、という説もシモンチーニという腫瘍学者を紹介し解説しています。

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/03/post_cc6c.html

| | コメント (4) | トラックバック (0)

内閣支持率が急落!

 先ほどの記事で、フランスとロシアで現政府の支持が急落して、地方選挙での惨敗や全土的なデモに発展している事を匂わせました。

 それが日本でも現実に起きています。今のままでは早晩鳩山民主党内閣は崩壊せざるを得ません。しかし、自民党支持者層にはお気の毒ですが、この動きが自民党政治の復活に繋がる見込みはまずありません。元来た道に戻るには、前の政治が余りにも酷過ぎたのです。それが消えやらぬ現在、国民の不満を受け止められる政党や政治家はすでに存在しないと見るべきです。

鳩山内閣支持率30%に急落 危険水域に接近

3221250分配信 産経新聞

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査(2月6、7両日)より12.3%ポイント減少し、30.5%に急落した。内閣支持率は3割を切ると、政権運営がきわめて不安定となる「危険水域」とされており、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えたと言えそうだ。

 不支持率は7.8%ポイント増の53.9%。鳩山政権の支持率3割台と不支持率5割台はいずれも初めて。

 鳩山政権の評価では、首相の人柄を「評価しない」(46.3%)が、「評価する」(46.0%)を初めて上回った。首相の指導力や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題、「政治とカネ」問題への対応は、いずれも「評価しない」が7~8割を占め、政権への評価を下げた。16日で半年を迎えた鳩山政権の実績への評価も「評価する」は25.5%で、「評価しない」の57.5%を下回った。

 民主党の「政治とカネ」問題に絡み、民主党執行部を批判した生方幸夫副幹事長の解任については「評価しない」が72.3%と、「評価する」(15.0%)を大きく上回った。資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件を受け、小沢一郎氏は幹事長を辞任すべきだとの回答は74.3%と、前回に引き続き7割を超えた。

 政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕(ともひろ)衆院議員や、北海道教職員組合(北教組)の不正献金事件で関係者が逮捕された小林千代美衆院議員に対しては、議員辞職すべきだとの回答が6~7割に達した。小沢氏に「国会での説明や質疑に応じるべきだ」も89.5%を占め、夏の参院選への影響では、92.6%が「影響する」と回答した。

 政党支持率では、民主党は前回調査より7.5ポイント減の25.4%、自民党は18.8%とほぼ横ばいだった。この他、みんなの党は3ポイント増の6.9%、支持政党なしが4.8ポイント増の37.1%を占め、自民党が民主党批判層の受け皿にならず、みんなの党や支持政党なしに移行していることをうかがわせている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

落ち込みが続く日本の工作機械製造額

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2509780.html

 私はネバダが書いているように日本の工作機械の製造が落ち込んでいる事に危機感を持ってはいません。それよりも、この記事にもあるように日本の大手電機メーカーや製造業が更なるコストダウンに走っている事に危機感を持っています。

 このネバダのひとつ前の記事に北米トヨタの猛烈な販売促進策の実施を書いていましたが、この方が気になります。下手をすると、日本の製造業の共倒れを引き起こす可能性があるからです。日本は貿易で立国して来ました。日本のほとんどの産業構造がそのようになっています。しかし、これは今や非常に危険で、何の手も打たないでいる現在の政府の施政方針は、産業構造そのものが脆弱になって来ている事に対して、無策でしかないと言わざるを得ません。このまま放置すると、日本産業の構造改革そのものが立ち遅れてしまいます。何時までも外需に頼る産業はいずれ衰退します。イギリスもアメリカもそれを経験して来ました。むしろ日本の機械製造額が世界の3位にまで落ち込んだのは自然の流れかも知れません。

 このように、記事というものは日本の現状だけでは分析しきれない要素を含んでおり、これからの世界の動きは多角的に捉えなければ方向性を誤ります。そして、何よりも懸念するのは、いつ何時突発的な出来事が起って、世界のほとんどの現政治体系が崩壊するかも知れないのです(その一部の動きと思われる現象が既にフランスとロシアで起っています)。もちろんこれは危惧すべき事ではないかも知れません。社会学者マリリン・ファーガソンが予言した「アクエリアン革命」の実現だと思えるからです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

消費税10%台半ば?

 今日は夕方から無性に眠くてベッドにもぐりこんで真夜中に眼が覚めました。ですから、長文を書く積りはありません。で、PCを開いて見て驚きました。大塚副大臣という人物が消費税10%台半ばを目指す、と表明したそうです。最期の最後に来て消費税を今の3倍にするんですか。

 まあ、衆議院で300台を超える大幅な議席増を勝ち取ったんだから、何を言っても許されると思っての発言でしょうが、奢るのもいい加減にしないと、その内ひっくり返されますよ。国民をばかにしちゃいけません。内閣総理大臣が率先して脱税をしておいて、ばれたから税金を払えば済むと思ったら大間違いです。そもそも増税の目的は何なのですか。子ども手当の創設や地球温暖化防止のためと称して二酸化炭素排出量を25%も削減するためでしょう。その財源をほとんど国民におしつけるためではないですか。

 そのうえ、企業の法人税を30%台に減税する、とも言っています。欧米をみると企業の税率は日本よりも遥かに低いというのがその理由のようです。ですが、その根拠となっている数字は何ですか。企業の利益が欧米よりも低いというのではありません。日本の経営者は欧米に比べて給与がケタ違いに低いというのが本当の理由です。ま、要するにそういう事です。そのうえ、大企業には消費税の戻り税というカラクリがあるのです。トヨタにいくらの戻り消費税があるか、国民に明らかにしてみて下さい。消費税が3倍になれば戻り消費税も3倍になり、ウラで喜ぶのはトヨタやキャノンのような輸出で儲ける大企業だけです。

 このうえ、金持ちを儲けさせてどうする積りですか。アメリカでは、所得格差がブッシュ時代に大きく広がりました。GMやクライスラーの経営者たちが自家用飛行機で議会に乗り込んだのを貴方達は知っているのですか。自分の会社を国民の税を使って救済して貰うのに、自家用ジェットで乗り込むとは何と言う神経ですか。

 もう言うのもバカバカしいから止めます。事業仕分けは何のためにやっているのですか。増税を図るためにやっているのではない筈です。こんな事を平気でやる国や政党は早晩滅びます。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

聖マラキの予言は正しいのか?

 北アイルランドで起きた児童虐待で、バチカンが揺れています。もしかしたら、聖マラキの予言は今回も正しいのかも知れません。そして、それは今回が最後の予言でもあるのです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100321-00000037-san-int

| | コメント (0) | トラックバック (0)

本当のマスコミ情報は?

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2506836.html

 まずこれを読んでください。次に、信組や信金の経営が悪化しています。海外ではロシアで全土の抗議デモが起きています。これは相次ぐ公共料金等の値上げに対する抗議です。プーチンやメドベージェフの二頭政治に対する抗議でもあります。

 世界全体が不穏な状況にあると言えます。マスコミが本当の事を伝えているのかどうか?

| | コメント (1) | トラックバック (0)

ひとりごと、ぶつぶつ

http://satoru99.exblog.jp/d2010-03-19

 私が時々見に行くサイトに表記のブログがあります。このブログの3月19日の記事に「ふるやの森」を取り上げたものがあります。皆さんもぜひ読んでください。

 私はふるやの森の記事は真摯に対応して書いていると思います。問題なのは読み手です。まさにピンからキリです。中にはこれが真面目な大人(?)の言う事か、と疑問に思わざるを得ないコメントがあります。

 そこで、私は敢えてふるやの森の管理人さんに提言した事があります。余りにも酷い内容のコメントはどんどん削除したらどうか、と。そうしたら、もう一度良く考えてからにします、というお返事でした。

 そうしていたら、昨日、ひとりごと、ぶつぶつ、というサイトで、ふるやの森の事を取り上げていて、つい頷いてしまいました。ですが、私からもひとことあります。それは、人類の危機が刻一刻と迫っている、という事です。気楽に構えている暇はないのです。いったいこれをどうするのか。

 つまり、宇宙からのチャネリングメッセージが実現しなかったからそれはなぜなのか、と考えている暇はあるのでしょうか。ふるやの森の管理人はその事を一人で真剣に考えて次の手を打ったのです。いま、サ・ルー・サやシェルダン・ナイドル、アシュタルなどのメッセージを翻訳掲載する事を中断してまでその事を書いています。要するに、かの管理人にしてみれば、その事を未解決にしたまま次の記事を掲載する訳には行かなかったのです。

 いまでも不愉快なコメントの投稿は続いています。ふるやの森はそれも承知で削除せず掲載し続けています。皆さんはこの事をどう判断されますか。

 私は一昨日から日帰りで出張していて、帰りに読書をしていました。その本はある有名な外国人で日本人の女性と結婚して本を多く書いている人物です。その人物が書いた昨年11月の徳間5次元文庫の本を読んで、余りに興味本位の内容に唖然としました。きちんと理解もしないで、ただ勢いに任せただけで書き進めているのです。ちなみに言うと、アシュタルの事を取り上げ、今から30年ほど前に届いた「ヴリロン」という高官のメッセージも掲載していますが、アシュタルがどういう存在で、ヴリロンがどういう立場の存在であるか全く理解していないのです。ただ、謎だ、としか書いていないのです。謎でも何でもいありません。確かなアシュタルからの警告のメッセージなのです。

 同じ徳間の5次元文庫の中にPICOという人物の書いた「まもなく地球は優良惑星になります」という本があります。この中にこのヴリロンという存在からのメッセージが掲載されているのです。ちょっと引用してみましょう。

 「今から30年以上前の1977年11月26日、英国のテレビ・ニュース放送に未知の星から来たETが出現し、英語で600語の声明を生の声で放送した。アシュタル・ギャラクテイック・コマンドの代表ヴリロンVrillonと名乗るこのETの声明は3分47秒続いた。英国政府機関はその信号を必死に遮断しようとしたが失敗した。ヴリロンは、私たち地球人類を待ち受けている危険についてその時こう話した。『彼らは(イルミナティのこと)皆さんのエネルギー、皆さんがお金と呼んでいるエネルギーを皆さんから吸いとって、そのお返しに、皆さんには役に立たないカスでしかない不吉な結果をもたらします』(中略)1977年のライブ声明以前にも、確かにアンドロメダから地球に来た人々がアシュタル・ギャラクテイック・コマンドの一員であることを告げ、欧米人に先進宇宙文明の存在を知らせたり、彼らの宇宙技術を何人かの天才にひそかに伝えた事があった。しかし、そのアシュタル・コマンドの代表がみずから銀河連邦の使者として、直接、英語圏の人々にメッセージを発したのは異例の事である。」

 私はこの本の著者が誰であるかは名誉のため伏せて置きます。しかし、この危機が迫った重大な時に、こういう巧妙に取り繕った内容の本を出し、しかも充分な考察もしないで読者にことさら疑問を持たせるような事はどうでしょうか。チャネリングメッセージはあくまでもチャネリングでしかありません。その証拠など、もともと存在しないのです。この本は実に不可解な内容です。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

ユーロの底が抜ける可能性

 金曜日の夜半を過ぎて、ユーロの為替価格が急変しています。普通金曜日は買いが入って価格が安定に向かうのですが、今夜はちょっと様子が違うようです。ひょっとすると1ユーロ120割れを迎え、この前のようにすぐ盛り返す事はもう無く、ずるずると崩壊に向かう可能性もあります。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2502534.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ルドルフ・シュタイナーのバイオ・ダイナミック農法

 ちょっと気になる項目があったので短く書きます。先の高城剛氏のブログで全く予期してなかった記事に出くわしました。それは、人智学者ルドルフ・シュタイナーの唱えたバイオ・ダイナミック農法の事です。このシュタイナーのバイオ・ダイナミック農法というのは、余り多くの人はご存じありません。日本では九州地方の一部で実践されていて、農薬も化学肥料も全く使わず、宇宙(天体の運行と太陽系の動きを中心として計画された摩訶不思議な)のリズムや地中の微生物などの力を用いた農業なのです。

 詳しい事はルドルフ・シュタイナーの著作が最近たくさん刊行されていますのでそれを参照していただきたいのですが、ちょっと科学知識を応用した現代農業とは趣の違う農法なのです。私は、高城氏がこの農法を取り上げているのを知ってちょっとした驚きを禁じ得ませんでした。牛の角を使用した肥料の作成方法や、散水に使う水のかき混ぜ法、月や木星の位置を調べて作物を植え付ける時期を知ったり、微生物の生きた使い方を見る有機農法など、実に神秘的な方法を実践します。愛媛県に在住した福岡さんの自然農法ともちょっと違います。

 それをまだ若い高城氏が知っていて、推奨しているところに、ある不思議とシンクロニシティを感じます。現代という時代は実に古いものと新しい考え方が混然一体となって存在している、ちょっと複雑な理解し難い時代だと見ました。これは大変面白い現象です。もっと時間があったら、深く掘り下げてご報告したいと思います。ですが、皆さんもこの事を覚えていて、場合によったら自分で研究してみる価値があります。ヒントは「何年か前に出版された「土壌の神秘」という本と「植物の神秘生活」(ピーター・トムプキンズ:クリストファー・バード著:工作舎刊)という本です。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

デパートの売上24カ月連続減少!

http://blog.honeyee.com/ttakashiro/archives/2010/02/14/20102.html

 貼り付けたのは高城剛氏のブログです。ちょっとユニークな記事を書く人物です。その上、氏の写真が素晴らしい。氏は言うまでも無く、プロの写真家です。プロの写真家というのは、エイヤッ、と勢いに任せて、ただ写すのではなく、最初から何らかの意図を持って構図を決めてシャッターを切るのです。そして、素人なら出来上がったっ後の写真をみて、上手くいったかそうでもなかったのか実際の写真で判断するのですが、プロはシャッターを切った瞬間に、上手く写ったかどうかが手応えとカンで分るもののようです。

 で、この記事は、氏が2月に銀座に行った時の感想を写真と共に綴ったものです。

 デパートの売り上げが24カ月(2年間)というもの、ずっと一貫して減少し続けているのですが、そこのところの事情は、よく取り上げるネバダ情報とはまた違った視点から捉えています。さすが、プロの写真家です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

亀井大臣とフリー記者達との会見の模様

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/03/post_de8a.html

 このことについて真面目に報道しているメディアはほとんどありません。マスメディアの報道はすべて偏向しています。小さな報道機関でも大なり小なり事実と異なる内容になっています。

 その中で、「つむじ風」では出来る限り忠実に会見の内容を再現し、多くの人に伝えるよう努力していますが、残念ながらあと少しで転載を中断するかも知れません。

 小さな記事媒体は費用負担やスペース確保でそれなりの工夫と努力が必要なのです。それを補うのが皆さんのアクセスなのですが、今はそれも荒らしや見え透いた誤魔化しコメント(不真面目な)で、真面目な閲覧者を撹乱しているのが現状です。

 ネット情報といえども、どれもが正しい訳ではもちろんなく、半分はいい加減なものなのです。それを見極めるのは皆さんの日頃の直感と、真摯な姿勢なのです。このつむじ風というブログもそれなりに努力をしている記事を掲載しています。長い目で見て下さい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

外交機密文書破棄の可能性!

 外交機密文書の存在については様々な噂が存在します。核疑惑については特にそうです。しかし、確たる証拠が存在しない以上それ以上は誰も何も出来ないのはいたし方ありません。

 しかし、この間お示しした元内閣総理大臣の佐藤栄作氏のチャネリング・メッセージなるものが存在する以上、この資料は一つの参考にはなります。そのことを踏まえて以下に添付した記事をお読みください。

「密約文書」破棄の可能性=後任に引き継ぎ、元外務省局長が証言-衆院委参考人質疑

3191118分配信 時事通信

 核持ち込みなどに関する日米の「密約」問題をめぐり、衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は19日午前、関係者4人を参考人として招き、質疑を行った。東郷和彦元外務省条約局長は「外務省の内情をよく知る人から、情報公開法施行前に(核持ち込み「密約」の)関連文書が破棄されたという話を聞いたことがある」と証言。外務省内で関連文書が意図的に廃棄された可能性について言及した。
 東郷氏は、199899年の条約局長当時、60年の日米安全保障条約改定時に端を発する核搭載艦船の寄港をめぐる「密約」に関し、58点の文書を5冊のファイルにまとめ、リストを作成した上で、後任の条約局長の谷内正太郎元事務次官に引き継いだことを明らかにした。外務省の有識者委員会による「密約」問題の報告書では、東郷氏の父親の文彦氏が北米局長当時の68年に作成し、歴代政権の引き継ぎに使われた文書などが確認されたが、証言で東郷氏は、「わたしの感触では、残した文書のすべては残っていないと思う」と述べるとともに、「廃棄が本当なら、外務省は管理の実態と今後の対応に向かい合ってほしい」と指摘した。
 また、72年の沖縄返還時、米軍基地跡地の原状回復補償費400万ドルを肩代わりした問題で機密公電をスクープ報道し、その後国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉氏は、「(肩代わりは)秘密の取り決めのジャンルに入る」として、明確な密約であると主張。当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の合意議事録の存在が確認された沖縄への核再配備について、有識者委の報告書が「密約とは言えない」と判断したことに対しては、「誤認だ」と批判した

| | コメント (0) | トラックバック (0)

民主党の内紛に発展する可能性

 民主党の生方副幹事長が突然解任されました。

 私は、これも今日の帰りのフェリーの中で字幕ニュースが出て、公然と生方副幹事長が小沢氏の辞任要求を突き付けた、と出ていましたので、民主党の中にも言うべき時にはちゃんとモノを言う人もいるんだな、と感心していたところだったのです。

 ところが、帰ってインターネットニュースを見て驚きました。その後、幹部が生方氏を解任した、と出ていたからです。どうも生方氏に、ある幹部が副幹事長を辞任するよう迫ったらしい。しかし、生方氏が拒否したところから、解任手続きを取ったといいます。これは小沢流の有無を言わさぬ強硬なやり方で、必ず反動が起きます。ひょっとすると、これが原因となって更なる民主党で内紛となり、さらなる支持率低下に繋がり、孤立感を深めている鳩山元総務大臣の離党問題に端を発した自民党の分裂に勢いを与えることにもなりかねません。

 郵政民営化における郵貯資産の売却にあたって、やはり8割の資産が既に転売済みであり、郵貯の利権が厳然として存在していた訳で、鳩山元総務大臣の指摘通りに立証された形になったからです。

 これが元で、鳩山由紀夫内閣の辞任・総辞職もあり得るかも知れません。なぜなら、アメリカ国務次官補の来日延期(中止)と、民主党内閣の外交音痴ぶりが世界に知られ始めたからです。

生方副幹事長を解任=小沢氏批判を問題視-民主

318217分配信 時事通信

 民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は18日午後、生方幸夫副幹事長を党本部に呼び、執行部批判が目立つとして、副幹事長の職を辞任するよう要求した。生方氏が拒否したため、執行部は同氏を解任し、後任に辻恵衆院議員を決めた。小沢一郎幹事長に批判的な言動を締め付ける動きに党内からは反発が出ており、対立が再び強まりそうだ。
 生方氏は、政策調査会の復活を求めている党内有志の会の中心メンバー。小沢氏の党運営に批判的で、同氏の「政治とカネ」の問題でも説明責任を尽くすべきだと訴えてきた。執行部は、生方氏が一部新聞のインタビューで「今の民主党は権限と財源をどなたか1人が握っている」として、鳩山由紀夫首相に小沢氏を注意するよう求めたことを特に問題視した。
 高嶋氏は「党の幹部が外に向かって執行部批判をするのはおかしい」と非難。生方氏は「党内を何とか良くしようと思っての発言を封じたら、『言論の自由がない』ともっと言われる」と反論し、処分するのであれば党倫理委員会に諮って正式に手続きを踏むよう主張した。 

| | コメント (1) | トラックバック (1)

崩壊が進む中小金融機関

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2498094.html

 今日は受託金融機関の厚生年金基金の運用説明会があり、いま帰ってきたところです。帰りのフェリーの中でユーロの為替相場が大幅に下落しているニュースが流れました。帰って来てネバダ情報を確認したところ、ギリシャに4月上旬ごろIMFが救済に入るとの情報が流されていました。(上記)

 それと、日銀の20兆円に上る量的緩和措置が市場で逆に反応し、長期金利が上昇したと出ています。

 それに加えて、日本の地方の中小金融機関の経営悪化が表面化しつつあり、幾つかの信用金庫に中央の信金中央組織が支援資金を投入するとの事です。その話を確認する前に、アメリカではすでに昨年からかなりの地銀がバタバタと倒産しており、今のところは支援が可能なため米国内の金融不安には至っていないが、早晩、ユーロ圏内でも破綻に直面するところが出るだろうと今日の受託金融機関(準大手)担当者は語っていたのが印象的で、帰ってすぐギリシャにIMFが支援に入るとの事でその事実が裏付けられた訳です。

 日本の東京の株価は今日は100円余り下げて引けています。長期金利の上昇やギリシャの金融不安が解消されていない現状は、今後数日後に控えた年度末に向けて、いささか帳尻の合わない場面が出てきそうです。

 何度も言うようですが、世界経済は予断を許さない現状に直面している事は確かです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

社民党の主張は正しい!

 早速ですが、社民党は国の原子力発電推進方針に真っ向から反対の意見を平野官房長官に伝えました。これは、時流に流されず、危険な原子力発電に警鐘を鳴らすものとして評価されるべきです。

 また、たった今、銀河連邦からファーストコンタクトについて公示が一部のブログで流されました。この公示の中には危険な原子力発電の廃止が盛り込まれています。そして、完全な核兵器の廃絶も当然含まれます。

http://blog.goo.ne.jp/flatheat/d/20100317

 ということは、現・民主党政権は、地球温暖化防止の名の下に原子力発電を推進しようとしており、来るべき新しい暫定政権に於いては、当然交替のためほとんどの政権幹部が辞任させられるものと判断すべきです。社民党の今回の判断はまったく正しいというべきです。

社民、同意人事に反対=原子力安全委、推進派起用で

3171054分配信 

時事通信

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)と阿部知子政審会長は17日午前、首相官邸で平野博文官房長官に会い、原子力安全委員会委員に班目春樹東大大学院教授を充てる国会同意人事案に反対すると伝えた。日銀審議委員に森本宜久電気事業連合会副会長を起用する案にも難色を示した。
 同意人事に与党から異論が出るのは異例。社民党は、班目、森本両氏は原子力発電を推進する立場であり、脱原発を目指す党の方針と相いれないとしている。会談で平野長官は「社民党の意見を踏まえて行動させるので、賛成してほしい」と再考を要請。この後の記者会見で「政府として国会に同意を求めており、それ以外何もない」と述べ、人選を見直す考えのないことを強調した。人事案は今月下旬に衆参両院で採決される見通し。 

| | コメント (1) | トラックバック (0)

日航の再建に暗雲!

 日航の再建に暗雲が立ち込めています。まず第一点は会社更生法を申請した段階よりも急激に負債額が増額している事です。これは、いわゆる粉飾決算の疑いがあるとの公認会計士からの指摘に基づいています。

 第二点は、航空機の運行のためには資格を持ったパイロットが必ず必要ですが、そのパイロットにも早期退職を促している事です。ある程度のリストラは必要でしょうが、それは再建計画を十分に建てた上での数字である筈です。添付した新聞記事には当面の目標数字は挙げられていません。これは、再建に当たっている現経営幹部が、日航には相当思い切ったリストラが必要であると認識している結果であろうと思われるからです。つまりそれは、粉飾決算の可能性も含めて相当な覚悟の上で再建にに当たっているという証拠でもあります。

日航「粉飾決算の疑い」 民主党PTで会計士指摘

 前政権下の航空行政を検証する民主党参院議員のプロジェクトチームが10日に開いた初会合で、出席した公認会計士から、日本航空による粉飾決算の疑いが指摘された。

 公認会計士の細野祐二氏は、日航の財務について、航空機を購入した際にメーカーから値引きしてもらった分を利益として計上するなどの不明朗処理があったと説明。「粉飾の疑いがある」と述べた。

 プロジェクトチームの桜井充会長も「日航は急にバランスシートが悪化している。簿価会計から時価会計に切り替えたからという説明だったが、こういうのを粉飾決算と言うのではないのか」と同調した。

 参加議員からは「粉飾決算の片棒を航空機メーカーも担いでいたのではないか」といった疑問点が相次いで示された。

パイロットも退職募集 日本航空

317815分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 会社更生手続き中の日本航空は16日、主力運航子会社の日本航空インターナショナルのパイロットについて特別早期退職を18日から募集すると発表した。機長を含め35歳以上が対象で、期間は4月16日まで。日航は経営再建計画に基づき、グループで計2700人の早期退職を募集する方針。うち日航インターは1700人を占める。既に地上職などでは募集しており、これで全職種がそろった。

 募集対象のパイロットは約2300人で、うち機長が1500人強、副操縦士が800人弱いるが、応募の目標人数は定めない。退職日は5月31日。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

キャンベル国務次官補の来日中止!

 お早うございます。早速ですが、ネバダ情報もよくぞここまで言い切るものだと感心しました。というのは、クロマグロ問題、イルカ問題、クジラ問題など日本が言われなきバッシングではないかと国民の間で関心が高い問題で、アメリカなど欧米寄りの見解を示したからです。

 はっきり言って、日本人はこれらの問題に対して鈍感です。単に文化の違いだと割り切るわけには行かない深い問題を内蔵しています。同じ日本人ならこの傾向は変わらないはずです。

 しかし、問題の本質は別のところにもあり、しかも深いのです。お前らも肉や魚を食うではないか、と言ってみても始まらないのです。イルカやクジラは普通の魚や動物ではない、と言ったところで彼らには通じないのです。しかし、私は思います。では、日本人は解っているのか、と。

 それを言い出せばいつまでも平行線です。永久に交わらない二本の線と一緒です。私はこの事を追求する積りはありません。これこそ二元性の問題だからです。

 キャンベル国務次官補がなぜ来日を中止したのか。この問題こそ、今の日米関係を象徴しています。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2492566.html

| | コメント (2) | トラックバック (0)

ノヴァ・テラについて

 今日はちょっと趣向を変えて面白いお話をしましょう。最近、シェルダン・ナイドルやその他のチャネリング・メッセージの中に、「ノヴァ・テラ」あるいは「テラ・ノヴァ」の事が何回か出てきたと思います。

 実はこの、ノヴァ・テラというのは、地球が破滅の危機を迎えた時、一時的に避難する事のできる地球に似た惑星の事を指しているのです。

 ノヴァ・テラの話が出てくるのは、今から40年近く前の加速学園:関 英男博士の監訳による、カナダのオスカー・マゴッチという人の書いた「わが深宇宙探訪記」(上・中・下)の三冊の著書に出てきます。上と中については明窓出版から新装版として刊行されています。

 この本の中には実に興味深い記述があります。ちょっと抜き書きしてみましょう。

 「…新しい次元に順応でき、その意志もある生存者達は、救出された後で、『ノヴァ・テラ』という地球に似た惑星に案内されます。この『ノヴァ・テラ』はすでにここと地球の間の次元に準備中です。貴方の乗った円盤がもっと高い中間の次元で母船に収容されたとき、貴方はこの地球に似た惑星を既に垣間見ていますよ。そこに地球の生存者達は滞在するのです。十分に進歩して、振動率の高いレベルに住めるようになるまでそこに留まります。そして、地球が浄化・正常化され、高い振動率の新しい次元になり、再定住の準備が整ったら、向上した人類が移っていくのです。『ノヴァ・テラ』から…」

 どうですか。これは、今から40年近くも前に書かれた本です。敢えて小説とは言いません。この物語は事実あった話しをオスカー・マゴッチという人が宇宙人からの要請に基づいて書いたものだと言われています。興味のある方は是非明窓出版の本を購入して読んでみて下さい。私は、初期の原本で所有し、三冊とも持っています。中丸薫氏は、自身の著書で紹介した事があります。

 それにしても、私はこの本の物語は当初SFか何かだと思っていました。しかし、このテラ・ノヴァの事にしても、銀河連邦のアシュタル、あるいはアシュター・コマンドの事にしても、最近のチャネリング情報とよく附合しているのです。単に偶然の一致だと言ってしまうには不可解すぎるシンクロニシティではあります。

 ※明窓出版の再刊本は「オスカー・マゴッチの宇宙船操縦記」part1、part2、  となっています。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

日銀さらなる量的緩和へ

 日銀は16日から二日間金融政策会議を開きます。議題は新型オペを実施してデフレ解消を図ることにあるようですが、果たして額面どおり受け取るべきかどうか。今回も金利は0.1%で、金額は20兆円程度のようです。

 本来であれば、この資金は市中の金融機関を通じて産業界に供給され、大幅にデフレ解消と内需拡大に繋がる筈ですが、この資金が外資による株の買い上げ資金に化ける事はないのか、十分に監視する必要があります。

新型オペ増額を軸に討議=16日から日銀政策決定会合

315172分配信 時事通信

 日銀は16日から2日間の日程で金融政策決定会合を開く。昨年12月に導入した新型オペレーション(公開市場操作=オペ)の増額を軸に、追加緩和策を討議する見通しだ。政策金利は年01%で据え置く。
 国内経済は輸出や生産が順調に回復を続けているが、消費者物価指数(除く生鮮食品)が11カ月連続のマイナスを記録するなど、デフレが長期化。日銀が今回の会合で、新型オペ拡充による潤沢な資金供給といった金融緩和姿勢を強く打ち出すかどうかが焦点となっている。
 新型オペは、政策金利と同じ年01%の固定金利で期間3カ月の資金を金融機関に供給するもので、現在の供給規模は10兆円。
 金融市場では、リーマン・ショック後に導入した「企業金融支援特別オペ」が3月末で終了することから、新型オペの供給規模を20兆円程度に増額するとの見方が多く、期間6カ月への延長を予想する声も上がっている。

| | コメント (3) | トラックバック (1)

鳩山内閣の支持率30%割れは時間の問題

 鳩山内閣の支持率がだら下がりで回復の兆しさえありません。とうとう30%割れ寸前まで落ちて来ています。このままでは夏の参議院選までもちそうにありません。

 時あたかもきょう鳩山邦夫元総務大臣が自民党を離党しました。言わずもがな、第三局を目指した新党を設立するためです。自民党には気の毒ですが、もう自民党は四分五裂の状態です。ネバダも述べているように、既に自民党の支持率も底をついていると言うべきです。こんな状態ではその内、後に残るものは誰も居なくなり、われさきにこれから離党者が続出するでしょう。自民党はもう終わりです。

30%割れ寸前にまで落ち込んできた鳩山内閣支持率

朝日新聞の調査では、鳩山内閣支持率が急落しています。
支持する  32%
支持しない 47%
もはや末期症状になってきていますが、ところが政界は静かなままです。
その理由は以下の通りです。
政党支持率
自民党 15%(前回より3ポイント減)
民主党 27%(前回より5ポイント減)
国民は民主党に愛想を尽かしていますが、
ところが第2政党である自民党にも
愛想を尽かしているのです。
結果、民主党はここまで支持を落としましても平然としておれるのですが、悲劇は国民です。
民主党に代わる支持政党がない状態になっているからです。
国民からしますと誰でもいいからまともな政党を作ってくれというのが本当の声でしょうが、はたしてそのような『第3極』が出来るでしょうか?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

北朝鮮・金総書記に3600億円の隠し金発覚!

 先ほどのタイのバンコックのデモの記事をアップした直後、別のサイトを開けて見たら、北朝鮮も暴動が起こる可能性がある、と指摘されていました。偶然の一致にしては重なり過ぎの感じがします。以下にその内容を貼り付けて置きます。

北朝鮮・金総書記に3600億円の隠し金発覚!

~ニュー東海アマブログから~

【金総書記、欧州に3600億円保有=国外逃避時の資金-英紙 3151621分配信 時事通信
 【ソウル時事】英紙デーリー・テレグラフ(電子版)は15日までに、北朝鮮の金正日労働党総書記が、国外逃避を余儀なくされた場合でも、ぜいたくな生活が続けられるよう欧州の銀行の秘密口座に40億ドル(約3600億円)の「緊急資金」を保有していると報じた。
 同紙が韓国の情報当局者らの話として伝えたところによると、秘密資金の大半は、スイス当局がマネーロンダリング(資金洗浄)に対する規制を強化するまで、同国の複数の銀行に預けられていた。その後、記録を残さないよう現金で引き出され、ルクセンブルクの銀行に移された。
 資金は核・ミサイル技術の売却や麻薬取引、保険金詐欺、外貨偽造などで得た利益という。韓国の情報当局者は同紙に対し、「北朝鮮住民がこの資金の存在を知れば、政権に対して蜂起する可能性がある」と話している。 】

| | コメント (2) | トラックバック (0)

タイのデモはクーデターに発展する恐れはないか?

 タイのバンコックでデモがエスカレートし、軍事施設へのデモの拡大が懸念されています。ここに至るまでのデモはおおむね平和的に運営されていましたが、国民のいら立ちは根強く、軍事施設へのデモに拡大しそうです。

 また、一方でギリシャのゼネストは収束したとは聞いていません。フランスではサルコジの与党が地方選挙で敗北したというニュースが入ってきています。中国も不気味です。いま中国では沿岸部の労働力不足が顕著で、内陸部での仕事が増え、沿岸部での厳しい労働を嫌って賃金は多少安くとも内陸部での就労に雪崩を打って労働者が移動しており、中国も不安定要素がヒートアップしています。

 アメリカやイギリスでもいつ事件が勃発するか知れたものではありません。一度これらが火を噴くと、世界は収拾が付かなくなる恐れがあります。

タイのタクシン元首相支持派、総選挙を求め軍施設へ行進

3151525分配信 ロイター

 [バンコク 15日 ロイター] タイの首都バンコク中心部に集まったタクシン元首相の支持団体「反独裁民主統一戦線(UDD)」は15日、アピシット政権の退陣と下院解散・総選挙の実施を要求し、首相が設置した治安維持本部がある軍施設に移動し始めた。
 UDD(通称赤シャツ隊)は、政府が15日正午までに解散・総選挙の要求に応じなければ、大規模なデモを展開すると宣言していた。
 首相は早朝のテレビ演説で「誰もがそうしたことは行えないと思っている。抗議者も含めて、人々の要求に耳を貸さないというわけではない。法律の下、われわれの国が、今だけのためでなく将来のためにも前進することを望んでいる」と語った。
 先週12日から始まり、14日の大規模反政府集会に至った抗議活動はこれまでのところ平和的なもので、シンボルである赤いシャツを着たタクシン氏の支持者らは平和的な抗議活動を続けるとしている。しかし、15日の行進が衝突を引き起こす可能性もある。
 政治的な緊張の高まりにも関わらず、タイ株式市場への海外からの資金流入は継続しており、過去3週間の資金流入は8億1200万ドルとなっている。
 15日のバンコク株式市場は小幅上昇している。
 赤シャツタイの主導者らは、暴力に訴えない平和的な抗議活動がアピシット政権に対する圧力となり、総選挙につながることを望んでいる。
 抗議活動を主導するWeng Tojirakarn氏は、軍施設のまわりを行進すると述べた。
 軍のスポークスマンによると、軍施設のまわりには約3000人の兵士が配置され、避難用ヘリコプターが準備されている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

民主党が用意している家賃取立規制法案が日本経済のネックになる?

 民主党が今国会で成立を目指している借家等の家賃取立規制法案が議論を呼んでいるようです。現行法は、借家人の権利が保護されていないという理由で、より借家人の権利を保護した内容にしようとしているようです。ですが、これは諸刃の刃的な内容で、借家人を保護しようとすれば、貸し手の家主の権利を縮小せざるを得ず、そうすると、不法に家賃を滞納している借家人によって、正常に貸しているオーナー(家主)の権利を縮小せざるを得なくなります。これが諸刃の刃的システムなのです。

 現実には、これまでは借家人はある意味で弱者的発想で良かったのですが、これからはよりドラスティックに対応しなければ悪質な借家人に食い物にされる可能性があります。古き良き時代の家主と借家人の関係では考えられなかった事が、現代では様変わりし、きちんとしておかないと、どちらを立てるか対応次第ではどちらも困ることになりかねません。

 私はどちらの味方でもありませんが、あまり借家人の権利だけを保護しようとしすぎると、日本的借家のシステムは崩壊してしまう恐れが大です。このことは良い意味での従来の落語に出てくるような長屋のシステムを否定しようとするものです。これを敷衍すれば、カネがカタキの世の中にしかなりません。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2487165.html

| | コメント (2) | トラックバック (0)

明窓出版社長からの気になるメッセージ

 明窓出版の増本社長から私宛に気になるメッセージが届きました。信じる、信じないは別にして、ちょっとそのままにして置けない内容です。当時の佐藤栄作首相からのチャネリング・メッセージのようです。私自身はまだ読んでいません。どなたか読んでいる方があったらぜひコメントでお知らせください。ただし、増本社長も言っておられるようにあくまでもチャネリングですから、信用できない、といわれる方は、どうぞ無視してください。

明窓出版 社長 増本氏からのメッセージ(2010.3.15)

核持ち込みの密約がマスコミを通じて連日報道されていますが、「異次元からのメッセージ」では、12年も前に佐藤栄作元総理が「密約は当然!」と言明しています。
ただ、こういった分野は受け入れられない……というお人はどうぞ無視してくださるようお願いします。増本

http://www.meisou.com/item_detail/itemId,314/

 本書に掲載されている故佐藤栄作氏のチャネリングでは、佐藤氏ご本人が「核の密約」をあっさりと認めている。
 「アメリカが何の交換条件も無しに、沖縄を返還したとでもお思いか? キッシンジャーは沖縄を返す代わりに米軍の核持込みを黙認しろと言って来たんだ。それにNo!と言える立場だと思うかね? 本来なら戦勝国であるアメリカは、日本を分割統治してもいいくらいなんだ。とにかくそんな甘いものではないんだよ……。君たちには表面しか見えないから政治家が悪く見える。私だって言いたいことは山ほどある……。しかし、言えないんだ。軽々しいものの言い方はしないでくれ給え。それでは……」 
(これは2002年9月に発刊された、この本の親本と言うべき「千の風インタビュー」に掲載済み)
 佐藤氏のやり場の無い怒りが伝わってくる。よくよく考えてみれば、アメリカが何の交換条件も無しに沖縄を返したと思う方が不自然だろう。  後 略

| | コメント (0) | トラックバック (0)

世界中の政権与党の支持率が極端に低下している!

 前にも書きましたように私は全面的にネバダの記事を受け入れている訳ではありません。しかし、少なくとも他の大手マスコミの流す記事よりは余程まともです。

 今回もネバダ記事を引用しますが、世界のほとんどの国の政権与党の支持率が激減している、という現象は何を表わしているのか、という点についてはネバダと見解を異にしています。

 このことは世界最大の覇権国アメリカが特に顕著です。アメリカはオバマ政権が極端に支持率を下げています。これはロックフェラー勢力が勢いを落としているのと軌道を一にしています。国民の不満を吸収しきれないでいるのです。

 この主な原因は、どこにあるのか。大方の新聞報道とは事実が異なります。それは、必ずしもオバマがやろうとしていることが国民に理解されていないからです。先に発表された原子力発電の推進についても同様です。この問題のウラには何かが存在します。また、政権内部でも意思統一がなされていない可能性が高いのです。しばらく、様子を静観する必要があります。

 ネバダの記事にあるイギリスのブレアとは前首相の事であり、ひょっとすると現政権のブラウンと取り違えているのかも知れませんが、ある意味でブラウンはブレアの後継者であり、同じ流れを汲む政権です。

 結論を書きましょう。つまり、世界の主要国のほとんどの政権は暫定政権に置き換えられる可能性が高いと言う事です。それは来るべき世界の経済破綻と無関係ではありません。ドルも、ポンドも、ユーロも、元さえも揺らいでいるのです。日本の円も同じ事です。それはいずれも「不換紙幣」であり、ただの紙くずに過ぎない通貨だからです。最近、ドルとユーロの新通貨の発行が噂されています。それは、新しい通貨がある目的を持って流布されるからです。ただ、そのことを正確に伝えている報道機関はいまだありません。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2486711.html

| | コメント (2) | トラックバック (0)

炭酸水飲料に課税?

 ニューヨーク市でこの事がもちきりになっているそうです。私はてっきり地球温暖化防止のためか、と思っていたらどうもそうではないようです。根本はニューヨーク市の税収不足だそうです。どこやらの国と同じですね。

 しかし、良く読んでみると、炭酸飲料水に含まれる砂糖などの量は、コーヒー一杯分の約10倍だそうで、これが肥満などの病気の原因になり、医療費の増大に繋がっている、という笑えない話しなのだそうです。

 しかし、それならアスパルテームなどの人工甘味料があるじゃないかと勘繰りたくなるんですが、どうもアメリカではある面で食品品添加物の規制が厳しく、安易に人工甘味料を使わないのかもしれません。

 そういう意味では日本はいささかルーズだと言わざるを得ませんね。ダイエットのためだとはとんでもないこじつけです。それなら日本も炭酸飲料に課税すれば良いんです。

 何かこの間から言っている事ですが、だんだんこの世の中が窮屈になって来てはいませんか。税収不足だと言いますが、その税金は何に使われているんですか? 銀行や大製造業の業績不振の穴埋めに使われているので、国民から不満の声が上がっているのと違いますか?

| | コメント (4) | トラックバック (0)

土下座外交?

 今日のネバダ情報を読んでください。私はここまで行くとは思っていません。なぜなら、その前に既に世界全体が崩壊してしまっている、と想像しているからです。

 世界の経済構造は日本だけが衰退しているのではありません。すべて一体となって連動して動いているのです。私はネバダ情報で参考にすべきところは参考にすべきと考えていますが、経済は日本一国だけで成り立っているのではない、というグロ―バルな視点を見失ってはいけないと思います。

 ただし、グローバル化させたのは世界の一部の金融資本(ユダヤ系)であり、搾取の目的で世界経済をグローバル化したのです。※(ケビン・ベイルズ著:グローバル経済と現代奴隷;凱風社・2002年10月刊)

 このネバダ情報が指摘している相手国の中国も例外ではないのです。いま中国はバブル経済です。このまま行けば恐らく数年経たないうちに崩壊を迎えるでしょう。それは、中国が日本以上に内部矛盾を抱えた国であり、崩壊するとすれば内部からの内破現象だと思えるからです。また、現政府の指導層は恐ろしい巨大なカルマを抱えたままです。

 そんな国に土下座してまで資源を売ってくれと頼み込むのは日本の現政権だけでしょう。私は民主党政権が発足した時、日本を中国に売る積りではないかと指摘しました。ちょうど小泉・竹中政権がアメリカに日本を売ろうとしたように。まさに小沢氏は氏の師匠であった田中角栄元総理が資源を求めてアジア外交を重視しようとしたのと同じ意志を持っているのです。鳩山総理はその点で小沢氏と同じ考えを持っています。しかし、重要なのは時代背景が全く異なっているという点です。過去の自公連立政権も、今の民主党政権も中身は全く同じ事を企んでおり、まさに二元性の罠に堕ちこんでいるというしかありません。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2483520.html

 また、これ以上地球を掘り返して自然環境を破壊しようという行為は地球の破滅を招き、自分で自分の首を絞めようという自殺行為です。石油も鉱物資源も地球に取っては生身の体の一部であり、これ以上人間が自分勝手に自由にする事は許されません。宇宙にはそれを乗り越えるテクノロジーがあるのであり、何人かの人間が既に開発した超テクノロジーも存在しています。それらは闇の勢力によって抹殺され続けてきたのです。ニコラ・テスラの技術はその一つです。また、シャウベルガーもいます。これを生かし、発展させる事は何もETや宇宙人に頼る事ではないのです。このまま地球を放置すれば、そのうち地球は死に絶えた天体になるでしょう。火星の外側、つまり木星の内側に存在しているアステロイドベルト、小惑星帯は、元は巨大な水惑星=金星・地球・火星の仲間であった「マルデック」の破壊された後の名残りなのです。ボーデ・ティティウスの法則は正しいのです。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

この世の中、少し変です!

 武山です。こんばんは。ここ二・三日随分あったかですが、如何お過ごしですか。さて、昨日の夜、出張から帰って良く考えていたら、なんかこの世の中が変に見えてきました。民主も自民もヘン! ブログのコメントを書いてくる人もヘンです。で、ヘンな人が多いのにまともに物を考えている人がいないのです。

 UFOは現実に存在している、と解っているのに、口ではUFOなんて存在しない、と言い続けているのがその例です。ええ、宇宙人は実在しますよ! ただ、UFOが実在する、と言ったら周りの人からバカにされるのが怖いのです。ちょっとでも人と違う事を言ったり、したりすると、日本人は嫌がるんです。

 下らない! 人と違っていてどこが可笑しいんですか? 私が自分のブログで宇宙人やUFOの事を書くと、拒否反応を見せる人がいます。要するにそんなものを認めたくないんです。それで、宇宙人が助けに来る、というと、途端にバカにしたり、そんな事はあり得ず、拒否したりするんです。UFOに頼るのがそんなに可笑しいんですか?

 そんな人は、この宇宙がなぜ存在するのか解っていないんです。宇宙は人類の故郷なんです!!!。 では…。

 ただし、今晩のこの話はあなたの事ではありません。一般の普通の人の事です。念のため。

| | コメント (6) | トラックバック (0)

中国でUFOの発見が相次ぐ!

 これには解説は不要でしょう。まずは貼り付けた記事をお読みください。

各地で相次ぐUFO発見報告、「終末論」の影響か―中国

2010313()1252分配信 Record China

12日、中国各地でこのところUFOの発見報告が相次いでいる。専門家は「終末思想の影響が大きい」と分析している。写真は098月、山東省で撮影されたUFOらしき謎の光。 [ 拡大 ]

2010312日、中国新聞社によると、江蘇省南京市、重慶市、四川省など中国各地でここ一週間、UFOの発見報告が相次いでいる。

中国科学院紫金山天文台研究院の王思潮(ワン・スーチャオ)研究員は、「UFO関連の電話が最近、本当に多い」と話す。米航空宇宙局(NASA)が太陽付近で1000個以上のUFOが集まった群れを撮影したとのニュースがネットで流れたことが発端となったようだ。しかし王研究員によると、UFO群と言われている写真はフィルターをかけて撮影した太陽のコロナと白斑だという。

中国各地で目撃されたUFOについても、王研究員は否定的な見解を示した。南京で撮影された写真を見た後、「飛行機が高い高度で飛行していると、噴出した水蒸気が微少な粒に変化する。そのため前方が光り後方が小さくなるしゃくしのような形に見える。UFOという可能性も否定はできないが」とコメントした。UFO発見の報告が相次ぐ背景には、「終末思想の影響が大きいのでは」と分析している。

一方で、歴史上、実際に確認されたUFOも存在するという。2005925日、遼寧省上空から内モンゴル中部へと飛行する螺旋状の物体が確認された。高度約200km、速度は毎秒15kmだった。19981019日夜にも高度33kmを飛ぶ飛行物体が確認された。航空機が後を追ったが、飛行物体の速度が速すぎて追いつけなかった。

「科学者の多くは宇宙人の存在を信じている」と王研究員は話す。しかし全ては事実に基づいて語る必要があり、UFOなど未知の物体については証拠に基づいた客観的な態度をとる必要があると述べている。(翻訳・編集/KT

| | コメント (1) | トラックバック (0)

企業と自治体の対立が激化

 ここにきて、企業と自治体の対立が激化しています。最近、三重県は前北川知事の時代に誘致に成功したシャープ亀山工場の一部設備の中国への売却を巡って、対立が激化しています。

 そもそもなぜ地方自治体が大企業の工場誘致に積極的だったのか。それはただ一点、企業のもたらす地元への経済効果のためです。

 大きな企業になると、年間数十億から数百億の税収確保が可能になり、その上従業員も地元から採用するとなると、住民税を始め各種税収の大幅な上乗せが可能になります。

 しかし、企業は利益確保が最優先です。利益が上がらない、または将来性が見込めない工場なり設備は積極的にリストラの対象にしないと企業の価値が大幅に低下し、株主や株式市場から見放される事に繋がりかねません。経営者はその事に非常に敏感にならざるを得ないのです。

 会社に取って、その存在基盤となっている地方との共存共栄は、企業が安定して成長を続けている限りは安泰なのですが、昨今のように極めて厳しい経済環境に晒されると、企業の第一目標である利益確保に走らざるを得ないのです。

 そう言う意味で、一時代前にもてはやされた地元への大企業誘致は大きな壁に直面していると思われます。

 このそもそもの原因は何なのか? それは、企業が利益を上げる事が最優先の金儲けが前提の存在だからです。利益が上がらなければ企業としての存在はあり得ません。雇用もそれが大前提です。企業は慈善事業をやっている訳ではないのです。

 そう言う意味で、企業誘致を安易に進めてきた地方自治体は、いま大きな決断を迫られています。企業誘致に県民から集めた税金を投入して、雇用や将来の県税収入を目論んだところほど、より深刻な問題を抱える事となったからです。

 企業とは一体何なのでしょうか。その事を理解するためにはより大きな視野が必要です。昔、植民地主義が地球上を覆っていました。直接的には植民地がもたらす天然資源が目的でしたが、間接的にはそこに居住する人間からの搾取が目的だったのです。酷いところになると、人間を売り買いする人身売買、奴隷行為が横行したのです。今の時代、さすがにそう言う事は行われません。しかし、資源を求めたり、住民を搾取する根本の行為はなんら変わってはいないのです。

 根本は貨幣経済です。金儲けなのです。ちか欲に目が眩んだ地方自治体ほど強烈な経済混乱に影響を受けています。このままでは地方が崩壊してしまいます。

 最近、サラリーマンを止めて地方に移り住むUターンやIターン希望者が増えています。豊かな自然を求め、より縛られない自由な生活を求めて、都会から田舎にやってくる人が増えています。しかし、その人たちは何で生活を支えていく積りなんでしょうか? まさか自分が作った農業作物だけで生きて行く積りではないでしょう。やはり作った作物は売って収入を少しでも得なければ、何でもかんでも自給自足という訳には行きません。その部分は地元の自治体が負荷を負っているのです。安易な脱サラには大きな危険が待っているのです。生活を支える地方自治体は、そういう人たちも平等に支えて行かないと意味がないからです。

 日本はいま深刻な問題に直面しています。日本全国どこへ行っても同じことなのです。つまり「経済」なのです。お金を無視した生活など成り立たないのです。皆さんはその事を真剣に考えているでしょうか。

 いま、企業と地方自治体の対立が激化していますが、それは翻って考えれば、貨幣経済の行き詰まりを象徴しているのです。逃げる道はありません。完全に袋小路(行き止まり)です。なぜなら、カネがこの世を支配している限り、カネの束縛からは逃れられないからです。

 もうこういう生き方を止めようではないですか。これではいずれ人間は確実に滅んでしまいます。昨今、UFOや地球外知性体の存在が話題になっています。その根底には、地球が宇宙から孤立した存在であり、宇宙空間など生き物は存在しない、という隔絶した考え方がありました。しかし、実際はそうではないのです。宇宙は有機的に繋がっていて、人類は孤立した存在では無いのです。

 昨今の地方自治体と営利企業との対立の激化は、根本の人類の生き方の誤謬を表しています。もうそろそろ眼を覚まして真実に宇宙を見回さないと、人間の生きるる道は閉ざされるばかりです。

 こういうと、ETやUFOを頼って生きて行かなければならないのか、と、言う人がいます。そうではないのです。我々は宇宙からやって来てたまたま地球のお世話になっていただけです。宇宙は我々の故郷なのです。彼ら、ETやUFOはこういう偏狭な人間の生き方にウンザリしていますよ。もうそろそろ眼を覚ましたらどうなんだ、と。

シャープに64200万円を請求=パネル売却で―三重県

31360分配信 時事通信

*三重県は12日、シャープ <6753> が昨年、亀山工場(三重県亀山市)の液晶パネル生産設備を中国企業に売却する契約を結んだことを受け、県補助金を活用して取得した機械設備などに対する補助金相当額約64200万円を請求することを明らかにした。このうち今年度は今月中に納入通知書を送付し、すでに交付した補助金に応じた約38000万円の納付を求める。 

| | コメント (2) | トラックバック (0)

只今帰ってまいりました!

 日帰りでしたが、長い一日でした。たった今帰りついて早速「ふるやの森」のブログ記事を読んでいました。なかなか賑やかになっていますね。この状況は以前とは全く違います。まさに、なにか胸騒ぎがして帰路の途中でも落ち着きませんでしたがその通りでした。

 一体どんなメッセージが届いているんだろうか? 何も来ていなかったら何を目標にして動いたら良いんだろうか? 様々な思いが心をよぎりましたが、まずは帰りついてからブログを開いて読んでからのことだ、と、はやる気持ちを抑えつつ車を走らせてきました。前日までの大雪は跡かたも無く消え失せ、バカバカしいほどの陽気です。

 帰ってから記事を読んでみて、ちょっと意外な感じです。もっと具体的な情報があるのかと思っていたら、それ程でもありません。ですが、良く読んでみると重大な事があります。それは、ファーストコンタクト告示の4で、選ばれた人がUFOに乗って地球の現状について探索し、巨大なUFOの中がどうなっているのか見せようと知らされている事です。よく、百聞は一見に如かず、と言いますがまさにその通りです。何人かの人がこの目で地球の現状を見、UFOの中を見学すれば疑いの心など吹っ飛ぶでしょう。そして、できることなら、いま重い病気で苦しんでいる人をUFOに運び、病気を治す道筋を付けたなら、その人がまだ迷っている人を説得し、説明をしてくれるでしょう。

 やはり、なんだかんだと言っても多くの人は興味があり、必ずしも宇宙人を恐れ、怖がっている訳ではないのです。少し安心しました。こうなれば一日も早くディスクロージャーが実現し、デクローキングが起る事を願うだけです。

 今晩は疲れていますのでこれ位にして、明日もっと詳しく状況を分析し、私なりの解説を加えてみようと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

地デジ普及進まず 焦る総務省

 今日最後の更新です。明日はまたもフェリーで朝早く出張します。更新できるのは夜遅くなってからです。そこで、一つだけ今の内に記事を書いておきます。

 地デジの普及が進んでいません。完全実施まで500日を切って、総務省は焦っているようです。しかし、何のための地デジ普及でしょうか? 大いに疑問を感じます。今の私はほとんどテレビを見ませんが、何ら不都合を感じていません。むしろ下らないお笑い芸人の無駄話や下卑た下ネタなど聞きたくも見たくもありません。まして、芸能人の情報など何の価値も認めません。マスコミの政治報道番組など見るに値しないものの最たるものです。あんなものを見続けていたら、退化現象を起こします。

 総務省は普及が予想以下だから困っているようですが、何も困る理由はありません。あれほど利権に凝り固まった制度はないからです。ちょっと前の週刊誌を読み返してみて下さい。こんな下らないテレビなど存在するだけで犯罪的です。テレビ見る位なら静かに読書でもした方がよっぽど知的だと思います。

 おそらく、総務省は予算や利権で、予定通り実施できない事態となると、責任問題にでもなるのでしょう。これこそ自業自得です。下らないからこれ位で止めます。銀河連邦の全く新しいテクノロジーなら、立体テレビなどという時代遅れのものではなく、宇宙全体が即時に中継可能なホログラムテレビも実用化していて、場合によったら、過去の歴史さえ忠実にドラマのような姿で見れるようになっているのかもしれません(これは史実だといわれている未来の様子を書いた本に出ています。)

| | コメント (2) | トラックバック (0)

深刻さを増す日本の不動産の価格破壊!

 私は地方の郊外型団地に住んでいます。新築した時は今から考えると眼が飛び出るほど高価だった事が今にして理解できました。今ならとても住むような気持にはならないでしょう。

 地方の不動産価格の下落が想像以上に進んでいます。これからもっと加速するでしょう。先日取り上げたノンリコースローン地獄の到来です。日本にもサブプライムローン問題が発生するのは時間の問題です。

 この事を予感すれば、国民新党の亀井代表が融資額の2年程度の支払い延長、凍結を法制化したのは、全く正解だったといえます。しかし、問題は先送りされただけに過ぎないのです。必ずアメリカの二の舞になる事が懸念されます。いまは、高いカネを出して住宅を新築するなどという時代ではないのです。

        深刻さを増す日本の不動産の価格破壊

以下は今日のネバダ情報からの抜粋です。

美術館を保有しております和歌山県白浜町などは、不動産価格はあってないような価格になってきており、バブルの頃に1億円したと言われている50坪のマンションが400万円、29坪の借地権付きマンションが50万円というものまで出てきており、土地もバブルの頃には5億円していたものが今や1000万円というところも出てきています。
価格がつけばどのような価格でもよいという売主が増えてきているのですが、ここまで来ますと反対に誰も恐ろしくて買いません。
日本の不動産崩壊は地方から都心に向かっています。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

マイナスが続く日本経済

 日本経済はマイナス成長が続いています。このような事をいうと、どこかの民主党を支援している勢力から、そのツケは前の自公連立政権からのものだ、と、直ぐに文句を言って来ます。私は呆れてしまって、それ以上言い返す気力が湧きません。

 問題は、自公でも民主でも、どっちでもないのです。日本経済をこれ程酷い状況に追い込んでおいて、責任のなすり合いや責任逃れをしている暇はもうありません。事態は一刻を争っているのです。

 そういう意味では、癌の末期患者が痛みを消すために強力な麻薬を求める姿に似ています。救いはこの逃れられない強烈な痛みからの脱却なのです。そうして、その後は苦しみながら麻薬の効く時間がだんだん短くなって、やがて時間が切れてしまうのです。ゲームオーバーです。

 果たしてそれでいいのでしょうか? 問うだけ野暮というものです。

 先日から象徴的な事実がこのブログで流され、一縷の望みが出てきたかに見えます。それはこれまでの癌治療の方向性が全く間違っており、癌は真菌のせいである、という新事実なのです。

 日本の経済の行方もまったく同じ事です。金儲け主義、日本だけ良ければそのほかの国がどうなっても構わない、そして、石油や鉱物資源を消費するだけで、自然を掘り尽くし、海や山川・空気を汚染し、あとは野となれ山となれ主義。今日も、大西洋のクロマグロ漁が禁止されようとすると、日本だけ絶対反対を唱えています。それが端的に現れているのが、イルカやクジラ類などの捕獲禁止運動に対する冷やかな日本人の態度です。私はグリーンピースが良いとも悪いとも言っていません。悪いのはクジラ類を捕獲して食用に供する事です。大西洋のクロマグロも同様です。こんなことで人間は生き残れると考える方が矛盾していませんか? 地球の資源は何にしろ有限でしかないのです。

 今の成長一点張りの経済政策はいずれ破綻します。昔流行ったネズミ講がその例です。今の資本主義は体のいいネズミ講です。そう言われるのが嫌だから、マネタリズムとかデリバティブとか、金融資本主義とか言っているだけです。いずれも金儲け主義、守銭奴にしか過ぎません。現在起こっている世界的金融不安は、その象徴です。つまり行き詰まっているのです。

 帳簿に記載されていない、簿外処理された金融デリバティブの総負債金額が一体幾らになっているのか。その本当の数字を聞いたらすべての人が絶句する事請け合いです。有り得ない、と否定するのは簡単です。ただ、実際に数字を見ていないから、あるいは知っている人でも見て見ないふりをしているから、驚かないだけです。その数字はこれまで地球上で創り上げられ積み上げられて来たすべての富の総計をはるかに超えています。もうどうにもならないところまで来ているのです。

 いま、UFOが現れているとかいないとか、地球外生命体が存在するとかしないとか、興味本位で騒いでいる向きが多いですが、一方でこの地球の置かれた窮状を一体どれだけの人が認識しているのか、疑わしいものです。

 私がいつも取り上げているハワイの伝統的問題解決の秘法、ホ・オポノポノでは今の地球の経済状況は誰も責任を取らなところにそもそもの問題が存在する、と言っています。そうです。責任は私にあり、皆さん自身にあるのです。四の五の言っていないで、みんなで責任を取るしかないのです。アセンションがどうの、5次元がこうの、と言って興味本位で騒いでいる場合ではないのです。政治だけの問題でももちろんありません。教育の問題でも、不平等だけの問題でもありません。この際一切合財を御破算にするくらいの覚悟で取り組まないと、既ににっちもさっちも行かなくなっているのです。

 そう言う意味を踏まえた上で今回取り上げたネバダの分析を読んでください。何度も言うようですが、私はネバダの書いている事だけが正しいと言っている訳ではないのです。マスメディアに発表されている事がいかに捻じ曲げられているか。国家とメディアが協働で現実から目を逸らせようと画策しているのです。私がネバダの記事を出すのは、比較的正直に現実を見ようとしている姿勢が他のどこよりも存在するからです。

マイナス成長が続いている日本経済

日本のGDP成長改定値が公表され、昨年10-12月期は実質・名目とも小幅下方修正されていますが、問題はこのような小さな下方修正ではありません。
細かい数字の遊びは専門家達に任せておけばよいのですが、内閣府が発表しています昨年一年間の日本経済の本当の姿は以下のようになっていたのです。

<2009年名目GDP 原数値・季節調整値>
       原数値    調整後
第一四半期 -8.6%   -3.7%
第2四半期 -6.2%   -0.1%
第3四半期 -5.8%   -0.6%
第4四半期 -3.9%   +0.1%
この原数値は何もいじらない数値であり、より実態に近い数字になっているのですが、昨年末には中国景気で湧いていました第4四半期ですら<-3.9%>になっており、季節調整して”やっと”+0.1%にかさ上げされているのです。
<2009年 GDP>
実質 -5.2%(速報値 -5.0%)
名目 -6.1%(速報値 -6.0%)
多くの国民は『どこが経済成長しているのか』、と思っているでしょうが、実際には日本経済は上記の通り物凄いマイナス成長をしていたことになるのです。
では今年は?
もはや中国経済はピークを過ぎており、今後過剰在庫が市場に流れ込んできますので、企業物価は次第に下落することになります。
ところが原材料は猛烈な勢いで上昇しています。
今後企業業績は猛烈な勢いで悪化することは避けられません。

| | コメント (1) | トラックバック (1)

急激な降雪に見舞われ、自宅に帰れず難儀しました

 日本全国は急激な寒波に見舞われ、私が住んでいる山手の団地でも坂道が積雪し、重い湿った雪がタイヤを滑らせて坂道が登れなくなりました。団地の住人もスリップして登れなくなり、何台も道路際で止まったままでした。私の場合は、近くの住人が折り良く通りかかり、道路の雪の除雪と牽引ロープを準備してくださり、ほぼ1時間後に自宅まで帰りつくことができました。助けていただいた方、ならびに近所の方に感謝感激です。困った時はお互い様、とは言いますが、なかなか出来ないのが昨今の風潮です。お陰さまで、うちの団地の住人はそんな事も無く、みんなで助け合っているという実感が湧きました。

 今度、自分に出来る事があったら、率先してお助けに出向く積りです。困った時に何もいわず助けてくれる人の姿ほどありがたい事はありません。今日は少し疲れましたが、親身になって助けていただいた事に心からのお礼を申し上げ、ホ・オポノポノの愛を贈っておきます。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

衰退が進む日本!

 いつもネバダ情報ばかりを取り上げているようで恐縮ですが、特に今日の報告は衝撃的です。

 多くの皆さんは、今でも日本は潜在的には世界で最も先進的な国だと思っているでしょうが、実は現実はそうではないことがはっきりしています。この辺でその思いが幻想に過ぎないことを思い知るべき時かも知れません。

 尤も、日本が世界で何番目かに優れた国である、と思い込む事は決して悪い事でも思い違いでも何でもありません。国を評価する基準は別にいくらでもあり、何を基準にするかによって、評価は大いに変わるからです。

 ただ、果たして日本が世界で何番目に入っているのかという考え自体が既に時代遅れだともいえます。いまや、地球規模で大改革が現実になっています。そのことを考えると、宇宙規模で人類のあるべき姿を考える事が必要になっているともいえます。

 以下に、今日のネバダ記事を貼り付けます。もうそろそろこういう思考は変えるべきだと言う観点で記事を読んでください。

韓国企業までも撤退する日本

今、日本から外資が撤退していっていますが、今日日経新聞一面では【有力外資相次ぎ日本撤退】と報じ、この中で韓国の【現代自動車】も日本から撤退する交渉を進めていると報じています。韓国は今まで日本を目標にしてきましたが、今や公然と『日本は目標ではない』と言い始めており、その具体的な事態として【現代自動車】の日本市場放棄・撤退となったものです。日本人はいまだ韓国を下に見ていますが、今やハイテク分野でも韓国企業が日本企業を凌駕しており、【サムスン】などは日本のハイテク企業が束になっても勝てない程の強大な世界企業になっています。
 また、【海外企業の上場企業数】も激減しており、1991年には127社も外国企業が東証に上場していましたが、今や15社にまで激減しており、ピークの11%にまで激減してきているのです。日本の衰退は目を覆うばかりになっていますが、大学の存在もここまで落ちたか、という程の惨状になっています。
 【世界の大学ランキング】では日本を代表する【東京大学】が22位、慶応・早稲田は140番台となっていると報じられており(日経ビジネス:3月8日号)、日本一の最高学府である【東大】が世界第22位という状態になっているのです。これでは『東大卒です、最高の大学を出ました』と胸をはれるのは日本だけで世界では『東大?どこの大学ですか?世界ランキングで22位の大学ですね。』となりかねません。そして本当に優秀な学生は東大を目指すのではなく、世界の大学を目指すことになり、若い頭脳の流出が加速することにもなりかねません。
 日本の衰退が急速に進んでいっていることを我々は真剣に議論するべき時期に来ています。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

桜島噴火! 噴火回数300回は観測史上最速

 鹿児島の桜島が今日噴火しました。観測史上最速の噴火回数300回を記録したそうです。規模はともかく、いまどき噴火するのは、地球の表面活動が活発化しつつある事の裏付けかも知れません。特に火山活動は、地球自身のストレスの発散と見るべきでしょう。

<桜島>爆発的噴火300回到達 観測史上最速

391916分配信 毎日新聞

 桜島(鹿児島市)の今年の爆発的噴火回数が9日、300回を超えた。観測史上最多の年548回を記録した昨年(10月20日)より約7カ月も早く、観測史上最速。昨秋から活発な状態が続いているが、鹿児島地方気象台は「噴火警戒レベル『3』(入山規制)の範囲内の活動で、レベル引き上げは考えていない」としている。

 同気象台によると、昭和火口で9日午前0時47分、300回目の爆発を観測。同3時11分に301回目の爆発があり、噴石が5合目付近まで飛んだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ドルとユーロの新札発行!

 ネバダでこのニュースが取り上げられています。そして、昨日でしたか、ベンジャミン・フルフォード氏のブログでも新通貨発行の記事が載せられていました。しかし、フルフォード氏はアメロー通貨だと言っています。ネバダはただの新札だとしか言っていません。確か他のサイトでも金に一部裏付けられた新しい兌換紙幣が発行されるようだ、との噂が流されていました。まだ誰もこれがNESARAに基づくレインボー通貨だとは言っていません。

 しかし、NESARA法が公表されるとしたら、新通貨は100%金兌換紙幣のレインボー通貨しかあり得ません。ドルとユーロが一緒に新紙幣になるとしたら、レインボー通貨しかあり得ないのです。これはえらい事になりそうです。

新米ドル紙幣発行(発表)

アメリカ財務省は3月8日、【新100ドル札】を来月公開すると発表していますが、これはワールドレポートにてお知らせした通りですが、今回の発表のタイミングは少し早くなっており、事態は想定していました時期より前倒しとなってきています。
この新紙幣につきましては21日から世界中の中央銀行・金融機関に通知されますが、詳しい内容につきましては2月15日付けワールドレポートをご覧ください。
すでに多くの方がドル現金保有を減らされていますが、今後【ユーロ】にも同様な問題が起こることもあり得、さらには金(ゴールド)にも波及していきます。
詳しくは【ワールドレポート3月10日号】にて緊急特集させて頂きます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

たったいま帰ってきました!

 たった今、家に帰りつきました。そして、インターネットのブログを開いて見て驚きました。今日朝出がけに「ふるやの森」さんの最初の記事だけを読んで家を出たものですから、続く記事は全く知らないものでした。

 NESARAの公表とあります。そして、デクローキングとあります。核兵器と大量破壊兵器の消滅とあります。地球環境の浄化とあり、これは旬日で終わる、ともあります。一斉逮捕=大量拘束とあります。ノヴァ・テラの活用=移住とあります。一斉情報公開(ディスクロージャー)とあります。いずれも、過去に聞いていても、決して実現する筈はない、と、タカを括って諦めていた事ばかりです。

 一体どうして急にこんな事になったのでしょうか? 私は少なくとも癌やその他の難病はすぐにでも治療可能にならなければ、もう手遅れになる、と、ヤキモキし、焦っていました。それが、あるブログの読者からの投稿によって火が付いたばかりでした。これは大変な事だ、と思っていた矢先でした。そして、今日家に帰ったら、情報の洪水です。余りにも一度にこうあからさまになると、どう整理をつけたらいいか、手に負えないような気がしますが、いまさらそんな事は言っていられません。早速明日からでも出来るだけ情報を整理して、たくさんの人に伝えられる努力をしないと間に合わなくなりそうです。お互いに頑張りましょう。そして、できることから協力し合わなければなりません。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

今日はこれから県外へ日帰りで出張します

 今日は少し寒く、外は氷雨が降っています。肌寒いですが、今日はこれから日帰りで県外へ出張です。帰りは夜遅くなります。更新は出来れば帰ってから記事を書きます。しばらく御辛抱下さい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

癌の原因は真菌であり治療可能だ! ――デービッド・アイクのニュースレター

 デービッド・アイクについてはしばらくニュースレターから離れていました。以前に書いた私の本にはレプティリアンとイルミナティの関わりに於いて、彼は大きなウェイトを占めていましたが、ちょっと疑わしい事もあり、自然と疎遠になっていました。しかも、太田龍氏との関係でいささか鼻についていたのも事実です。

 しかし、しばらくぶりに文章を読んでみると、氏独特のち密な分析によって、癌の真菌説に説得力を感じさせます。もちろん、今回は私のブログ記事がきっかけになってふるやの森さんが、もう一つ引用とサイトの紹介を行っています。私はソマチッド説も重要なインパクトを持っていると見ており、いずれ癌そのものはごく間近の内に完全に100%治療可能になると見ています。すでに私のブログには癌患者を抱えた人から紹介の要請が来ています。

 そこで、取り敢えずデービッド・アイクのニュースレターをこのブログに貼り付け、多くの人にこの文章を読んで貰って、一日も早く完全な癌治療が可能になるよう努力をしたいと思っています。何せ、従来の常識を打ち破る治療であり、相当な反発と妨害が予想されます。それを防いで世間に広めるためには、このインターネットを使った情報拡散が最も確実で効果が高いものと見ています。従来はともすると妨害者によるデマや隠蔽、ウソ情報が創り上げられ、本物の情報が途中で伝わらなくなりがちでした。丸山ワクチンもそういう意味で闇に葬られた可能性が高いです。

 また、癌の原因にはSV40というウィルスも関係している可能性が名古屋大学の横山逸男先生から指摘されていますが、治療法に関しては全く白紙です。従って、原因はどこにあれ、完全な治療に繋がる今回の真菌説は大変に重要な意味を持っています。我々は今度こそハッキリと完全な癌の治療法を手に入れたかも知れないのです。新しい人類の黄金時代の到来に相応しい出来事ではないでしょうか。やはり人類の最も大きな課題の一つは癌治療であったのです。

http://www.davidicke.jp/blog/20091122/#extended

| | コメント (7) | トラックバック (0)

日本航空123便墜落事故は米・ソ・日本の核戦争だった可能性?

 もう多くを語る必要はありますまい。私の想像は、もしかしたら完全に外れていました。まずは添付したサイトの記事をお読みください。もしこれが本当なら、驚愕の真実です。しかし、多分本当でしょう。多くの日本国民は騙されています。

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ここに来てノンリコースローン問題が火を噴きそうです

 最近、リートの運用成績が極端に悪化しております。その一つに、ノンリコースローン問題があります。

 この問題は我々サラリーマンにも関係があり、アメリカの住宅バブルが弾けてサブプライム問題が発生した時、このノンリコースローンでは担保となっていた不動産を銀行に渡せばそれで借金を免れる事が出来ると言うものです。

 それが、ここに来て幾つかの問題が発生して、法的契約者が一体誰なのか明確ではなく、最悪の場合ビル・マンションのオーナーはすべてを失った上に負債まで負わされる事になりかねない、と警告しているのです。

 世界を覆った金融不安はリーマン・ブラザーズの破綻で終息していた訳では決してなく、今も厳然として過去の負の遺産を帳消しにすべく燻り続けているのです。

火を噴き始めたノンリコースローン問題 (ネバダ投資情報より)

一時ビル・マンションオーナーを中心にしてはやりましたノンリコースローンですが裁判沙汰になり始めており今後一兆円を越えるこのローン問題が企業・ビルオーナーを破綻に追い込むかも知れません。
このノンリコースローンはモルガンスタンレーが積極的に手掛けていましたが今や一切の融資を停止し資金回収に動いていると言われておりここで裁判になっているものですが法的契約当事者が一体誰なのか明確ではなく最悪の場合、ビル・マンションのオーナーは全て失った上に負債まで負わされる事になりかねないと言われています。

【ギリシャ】が利用しました会計デリバティブもそうですが外資系金融会社の餌食になった国・企業・個人が今後追い込まれる事態が続出する筈です。

※ノンリコースローン

 1980年代末、日本ではバブルが発生して、世間では 「 東京は世界の金融センターになる 」 とか 「 日本は世界を金融支配する」 とかいわれました。日経平均株価も、19891229日には、38,91587銭と史上最高値をつけたましたが、年明けの19901月の大発会から下落しはじめ、また、下落することはないと信じられていた不動産も暴落をはじめ、土地神話も崩壊して、平成大不況が始まりました。
 まさに、金融・財政政策の失敗により、国は破れ、国民は収入が減少し、住宅ローンの負担が重くなりました。

 不動産価格が大幅に下落したため、住んでいる住宅を売ったとしても、借入金の返済を賄えないという状況になり、住宅ローン破産が急増しました。
 もしここで、 「 住宅ローンが払えないので、住宅は銀行に差上げます。しかし、預金や車やその他の財産は、私に残してください。 」 と言えたら、自己破産までには至らず、その後の生活の再建も、もっと楽にできたのではないでしょうか。

 もちろん、今の日本でそんなこと言っても認められません。しかし、欧米諸国では、「 ノンリコースローン 」 といって、これを認めるのが常識になっています。

 似たような状況として、1980年代末から1990年代初期のアメリカも、リストラによってローン支払に窮した人々が続々とマイホームを失うという事態が起きました。しかし、彼らはの多くは、「 ノンリコースローン 」 のおかげでマイホームを失ったけれども、破産は免れたのです。彼らの多くは、その後の景気回復局面で職を手にし、再びローンを組んで持ち家を手にいれています。

 日本は、敗者復活戦のない社会だといわれています。世間では、自己破産に対する見る目は冷たく、そのため破産制度を利用をことを躊躇する人もいます。「 借りた金はかならず返す 」 と言わなければ人間失格だと思っているようです。
 しかし。世の中には、100%の世界はなく、金融の世界も同じです。借りた人の何 % かは、必ず返せなくなるのです。
 あとは、返せなくなって人をどう扱うかだけの問題です。返せなくなった人からトコトン財産を奪って再起を困難にするか、ある程度財産を残して再起しやすくしてあげるかです。

 日本も遅ればせながら、ようやく問題の本質に気づき改正破産法は、不十分とはいえ、破産者に残す財産の範囲を広くしています。
 しかし、今後は、破産を避けるためにも、 「 担保不動産を銀行に渡せば、それで借金から免れることができる。 」 という制度、すなわち 「 ノンリコースローン」 の制度の確立が望まれるところです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

癌真菌説に対する現役の医師からの投稿

 以下は私のブログ記事、癌の真菌説に対する投稿です。参考のため掲載します。

以下は現役の医師からの投稿です

武山先生
2
度目のコメントです。現役の医師です。
癌がカンジダ感染症であるという可能性は否定できません。
シモンチーニ先生がその可能性に気付き、重炭酸ナトリウムで真菌に対して対処することにより、自己防衛として出現した腫瘍細胞が縮小していくという理論だったと思います。すべての癌がカンジダ感染のため白いと彼は言っておりますが、私は必ずしもそうではないことも知っておりますが、彼の考え方は否定はしません。彼が社会的抹殺を受けた経緯は丸山ワクチンにも似ていると思います。

しかし、ほとんどの医師は癌が真菌感染症の可能性があるということは認識していないと思います。そのような教育は受けていません。癌は遺伝子異常であり、腫瘍増殖抑制遺伝子の異常と学んでいるはずです。したがって医師に確認をとっても否定しかできないのが現状だと思います。

私は小学生の時に父親を癌で亡くし、主治医から私が大人になるころには癌は撲滅できるといわれていましたが、結果は大ウソで、増え続ける一方です。
 気付けば医療費は年額34兆円を超え、癌のための研究・医療費で13兆円を超えているのです。これだけの医療費を費やし、これだけの医療費を癌のために使っていて、結果は世界一の癌大国になりました。MRIもCTも世界がうらやむほどある国なのにです。

妻の伯父の末期癌、余命3カ月で相談を受け、西洋医学に見切りをつけ補完代替医療という選択肢があることを教えました。彼は2カ月で見事に克服しました。これには正直私も妻もびっくりです。でも、そのような方が現実にこの世の中にはいるのです。
西洋医学では証明できないので、奇跡と呼ばれます。しかし、治った方は奇跡でも何でもなく、ただ単に自分の自然治癒力が取り戻った結果治ってしまっただけなのです。ただ、この自然に治す力というものが科学的に証明できないので、西洋医学以外の医療で末期癌を克服すると非科学的な世界として煙たがられるのです。

西洋医学はすべて医学的根拠、科学的根拠に基づいて行ってきました。しかし病人は医師が足りないほど増え、癌になる人も癌で死ぬ人も増え続け、難病も増え続け、医療費も増え続けているという皮肉な結果があります。その一方で自然に治す力を取り戻した結果病を克服したら非科学的という世界に閉じ込められます。

予防医療は自然に治す力を維持させること、病人が予防医療を取り入れればその力が取り戻ってきて、その結果勝手に治してくれるのです。人間にはそのような力が与えられているのです。

人間には自然治癒力があり健康であれば病気には負けません。こんな当たり前のことが医師ですら考えていない国が現状のわが国で、病気を見つけたたくことばかり行っているのです。病気の原因は健康を損ねたことにあるのです。
 しかし、皆の健康管理をしている医師のほとんどは、有機野菜と農薬野菜の違いも知りません。自然塩と精製塩の違いも知りません。食品添加物の消費量や認可量も知りません。トランス脂肪酸の害も知りませんし、電磁波や化学物質の環境からの影響も考えません。そのような医師に健康ゆだねている日本国民が本当にかわいそうでなりません。

大きな権力が国民に気付かれないようにしていると私は感じています。

長文失礼いたしました。

投稿: NSXR | 20103 7 () 2149

ここにも重要なデービッドアイクのニュースレターを貼り付けておきます。

http://www.davidicke.jp/blog/20091122/#extended

| | コメント (12) | トラックバック (0)

内閣支持率更に下落 36%に!

 内閣支持率がさらに下落しています。支持率は36%にとどまり、不支持は過半数を超えています。これでは夏の参議院議員選挙は圧倒的に民主党に不利になりました。恐らく内閣改造は7月の選挙前に前倒しして行わざるを得ないでしょう。

 その前に沖縄の普天間基地問題の解決が控えています。これをクリアしないと幹部の留任さえ危うくなります。控えている地方知事選挙も圧倒的に不利です。

 支持率というのは下がり始めるとなかなか盛り返す事は難しいのです。自民党に見られた長期低落傾向は、結局反転させる事ができないまま総選挙に突入せざるを得ませんでした。結果は悲惨なものでした。もはや自民党そのものの再生はあり得ません。四分五裂というのがふさわしいでしょうが、余りにも惨めです。

 大局的には二元性からの脱却ですが、第三局の方向性が全く見えてこないところに日本の悲劇があるといえます。元の自民党政権には戻りようがないのです。

 新しい風はどこから吹くのでしょうか? そうです。世界は、そして日本も新しい風を求めているのです。いつ、どこで、それが始まるか。つまり、カネと権力に拘った勢力からはその風は吹き上がりようがないのです。それだけは確かです。まったく新しい勢力の台頭が望まれます。

内閣支持率、36%に下落 58%が民主過半数望まず

 共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は36.3%と、2月の前回調査より5.1ポイント下落し、昨年9月の内閣発足以来初めて40%を割り込んだ。発足時に72.0%だった支持率は半年でほぼ半減した。不支持率は3.8ポイント増の48.9%。不支持理由のトップは「首相に指導力がない」だった。

 夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がよい」との回答は28.3%にとどまり、「単独過半数を占めない方がよい」が58.6%に上った。

 「政治とカネ」問題への厳しい世論が背景にあるとみられ、収支報告書虚偽記入事件で秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長は「幹事長を辞めるべきだ」が74.8%、「国会で説明すべきだ」が86.4%だった。

 北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も75.4%に達した。〔共同〕 (19:24)

| | コメント (1) | トラックバック (0)

直前の記事は大変重要なものなので録画・保存してください

 武山です。直前の記事はある読者からの投稿によるものです。大変重要な内容です。それで、私は私なりに確認しようと思い、何人かの知り合いに裏付けを取ろうとしました。しかし、ある人からは多分医師からは確認を取れないだろう、という事でした。なぜなら、もし医師が本当にガンが感染症であり、治療可能なものなら、医師の治療費は激減し、医師としての存在が消滅してしまうだろう。従って、死に物狂いで妨害するだろう、と。

 ですから、私が常に言っていたように、医者と病院、製薬会社は同じ穴のムジナであり、医療は「マッチ・ポンプ」のようなものだ、という事です。

 じつはさっきも書いていて消えたのですが、私にも今にして思えば貴重な経験があるのです。私は子どもの頃、イボとウオノメに悩まされていました。子ども心に何とか治したい、といつも思って居ました。当時はイボやウオノメなど病気の内に入れてもらえなかったのです。

 そこで、近くの心やすい薬屋に行き、オキシフルとヨードチンキを買ってきて根気よく塗って治そうとしたのです。オキシフルは消毒の積りです。そして、イボには塗りませんでしたが、ウオノメにオキシフルを塗ると眼の部分から勢いよく泡が吹くのです。それに気を良くしてこれで必ず治ると思い込み、毎日欠かさず塗り続けていました。そうしたら、いつの間にかイボは取れ、ウオノメも次第に小さくなりその内に消えてしまいました。裕福な家庭の子は、ウオノメが痛い、と言って病院で手術をして貰って取っていました。子どもながら、羨ましいとも思いましたが、今にして思えば私の方が正解だったのです。

 病気はお金があるから完治出来るとも限らない事をいまハッキリと知りました。すべてお金ではないのです。立派な研究施設を完成させ、莫大な治療費と研究に人員とカネをかけても、方向が一歩間違えばトンデモナイ事になる証しです。

 この事が世に出ると、必ず妨害が起きます。ケイ・ミズモリ氏が著した「超不都合な科学的真実」という本にはそういう例が山ほど掲載されています。もう一度言います。ここに貼り付けたビデオなどは、必ず消されます。ですから、必ず自分で録画・保存し、保管される事をお勧めしておきます。もし、自分がガンに罹って治療方法が無い、と言われても何も失望するには及ばないのです。

 ここにもあるように、早く病気も治療可能となり、いずれはカネという存在も不必要になる時代が来る事を願うばかりです。

| | コメント (3) | トラックバック (0)

すべての癌は真菌による感染症である==読者による投稿!

 武山です。さっきこの事を記事にしようと思って、一度作成し、貼り付け保存しようと思って確認に入ったところなぜだか、突然画面が消えてしまいました。理由は解りません。そこで、再度トライして今度は確認作業を省略してそのまま保存に移ります。ですから、私の体験や思いを記事にするのは後日にします。

すべての癌は、真菌による感染症である

まるでマネーマフィアのような人たちが存在するのですね。医療界にも医療マフィアのような人たちが存在しますが、同一人物のようですね。癌の治療方法は、今から30年ほど前に完成していたそうです。でも、この医療マフィアが、癌をお金儲けのターゲットにするために、この治療方法を封印し、大手医薬品会社は、効果の無い抗癌剤などを高額で販売し設けているのだそうです。日本は、アメリカの奴隷のような存在なので、勿論、この抗癌剤に対し、NOとは、いえません。しかし、この医療システムに勇敢に立ち向かっている医師がいます。イタリアの医師でシモンチーニという医師です。癌は治っています。癌の3大治療は、あくまでも、これらの医療マフィアがお金儲けをするための道具でしかありません。  もう、そろそろ、これらの真実に人々は気が付くべきであり、その一部の気が付いた人々による、医療革命が世界で起こっています。

糖尿病の薬は心臓病を作り、ワクチンは、脳障害が呼吸疾患。リューマチや膠原病などの免疫疾患を作ります。

これらの事実に気が付く時期が来ているような気がします。

このイタリアの腫瘍学者のビデオです。

http://www.cancer-fungus.com/sub-v1jp/sub-jp.html

このシモンチーニ氏のガン センターが日本に出来るそうですが、多くの迫害を受けているようです。

シモンチーニ ガン センターのホームページ
www.chironcology.com

この治療方法で、癌が治ってしまえば当然、何千億円と言う損害が抗癌剤などの医薬品会社や病院にでることになります。

癌で設けていた施設はことごとく、大変な事態になってしまう事でしょう。

癌に苦しむ多くの患者の為にも、医療マフィアと呼ばれる連中が、シモンチーニ氏を暗殺しない事を願っています。

この内容を、一人でも、多くの人に教えてあげてください。

投稿: 子猫 | 20103 6 () 2222

| | コメント (2) | トラックバック (1)

今日は大した情報もありませんし、捲土重来を期して更新は明日にします

 武山です。今朝のイチゴパーツは失礼しました。イチゴはきよめのツールでしたが一部の読者は不快に思われたようです。即座に停止しました。不快感を持たれた方には謝罪します。申し訳ありませんでした。

 さて、今日はこれと言った情報も無く、極めて低調な日でした。更新は明日のために取っておきます。

| | コメント (3) | トラックバック (0)

様々な思い

 …私の意識は昔に比べて格段に上がっています。意識のレベルが上がる、という事は、ひょっとすると、意識の波動振幅が高くなる、すなわち波動が上がる、周波数が上がっているのかも知れません。そして、意識している範囲が格段に広がっているのです。また、深くもなっています。

 私は、自分がアセンション出来るかどうかなどという事は、あまり深く考えていません。ある意味では、アセンション、次元上昇は、私の身の回りでは既に始まっており、意識してアセンションしようなどと思ってはいないのです。意識が上がり、広く、深くなる、というのは既に4~5年前から始まっていたのです。

 私が本を書いていたのはそういう事なのです。グノーシス思想に注目したのもそうであり、ナグ・ハマディ写本の、トマスの福音書、また、(ナグ・ハマディ・コーデックスの中には存在しませんが、)ユダの福音書などに注目したのもそうなのです。つまり、生ける(仏陀)イエス・キリストの言葉、エイレナイオスの異端反駁について、など、教会派キリスト教徒(カトリック)には到底理解され得ない、思いの深まりが私には存在します。

 私自身の身体と心の中に神を見出し、最後は自分こそが神になる、などと畏れ多くも誰が言えるでしょうか? それこそが即ち「アセンション」なのです。そうです。これは大変危険な思想なのです。神をも恐れぬ、不埒な思いなのです! だからこそ、エイレナイオスは命がけで異端反駁を実行したのです。~神をも恐れぬ不埒な思想だとして~アセンションする、とは3次元以下の存在には不埒な思想なのです。

 ですが、ホ・オポノポノでいう、あなたを愛しています、許して下さい、ごめんなさい、ありがとう、この四つのことばが即ちアセンションの合言葉なのです。決して不埒でも何でもありません。あなた、とは、決して他人の事ではありません。神になったあなた(または、なろうとしているあなた)、つまり自分の中に神を見出した(見出しつつある)「我=自分」の事なのです。そして、自分を愛する事が出来なくて何で他人を愛することができるでしょうか…

| | コメント (4) | トラックバック (0)

豚インフルエンザ報道を検証する(私の私論)

 私がなぜ去年から突然流行し始めた新型(豚)インフルエンザについて、大変な意欲を持って追求してきたか。それには大きな理由があるのです。私の身の回りで、妹を始め、何人かがワクチンの副作用と見られる「ギラン・バレー症候群」と呼ばれる病気の発病を経験した事、私自身が8年ほど前に常用していた偏頭痛治療の治療薬:アスピリンの副作用と思われる、大鼻出血を経験し、大方命を落とすところだった事、友人の何人かの子どもさんが自閉症の犠牲になり、その自閉症の大きな原因物質のひとつにインフルエンザワクチンを始めとするワクチン消毒剤に、チメロサールという有機水銀製剤が公然と混入されている事、等によりかなりの数字の率で薬害が疑われるからです。

 おまけに、緊急に輸入された外国製のインフルエンザワクチンが、金額にして1100億円も余り、すべてどぶに捨てられるような形で消えた事。一体何のための新型インフルエンザワクチンか、と疑問に思った事などが理由です。

 それに加えて私のブログの読者の一人の方の身内の人が、スペイン風邪の大流行の時に粗製ワクチンの犠牲になられて、なくなったという事実もあります。次回にはそのワクチン問題について、原田和明氏の文章を転載させていただきますが、もう一人、大阪の医薬ビジランスセンターの浜六郎医師の啓発も受けています。いずれにしても、インフルエンザ・パンデミックは治療薬のタミフルも含めて極めて胡散臭いシステムで流行から治療までを、厚生労働省と製薬会社とWHOなどの世界的保健機関が絡んだスキャンダルまがいの行為(もちろんこの中にはマスコミも含まれます)ででっち上げている疑いが濃いのです。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

1918年に突如流行したスペイン風邪について

 スペイン風邪については膨大な資料が残されている割には一般庶民に正しい認識が存在しません。それは、スペイン風邪というものが医師と製薬会社、軍部によって(第一次世界大戦とドイツ軍の侵攻など)かなり事実が歪曲されて伝えられ、日本においてもパンデミックらしい状態を引き起こしていた可能性があるからです。

 当時、日本と欧米はある意味で隔絶していて、スペイン風邪のパンデミックの輪の中には位置していなかったにも関わらず、かなりの影響があったのではないかと疑われるからです。その辺の事情は今回に続いて次回もこの話題を取り上げる積りです。

           豚インフルエンザ報道を検証する(第35回)

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

35回 「スペインかぜ」前後の奇病群                      原田 和明

 スペインかぜは、悪性のウイルスが原因で、第一次世界大戦末期の1918年に突如大流行して、翌1919年に忽然と消え去ったかのように言われています。しかし、調べてみると、1915年には既にヨーロッパでインフルエンザによる大量死という現象は始まっていました。さらには、1916年から1926年の間に、ヨーロッパと北米で「嗜眠性脳炎」という「ライ症候群」とよく似た新種の脳炎が大流行していることから、当時インフルエンザ対策として、アスピリンの大量投与が行なわれていたと推測されます。その他にも中身のいい加減なワクチンの粗製乱造(次回で取り上げる予定)もあり、それらの乱診乱療が頂点に達した時期がスペインかぜパンデミックではなかったかと思われます。「インフルエンザ怖いキャンペーン」では、これらの周辺情報が一切知らされないまま、スペインかぜの恐怖ばかりが強調されてきました。
 ジーナ・コラータ「インフルエンザウイルスを追う」(ニュートンプレス2000)(P246~)には当時流行した病気として次の3つの例が記載されており、スペインかぜは1915年には既にその予兆をみせていたことをうかがわせます。

(1)インフルエンザ
オックスフォード(ロンドンロイヤル病院の医師で、永久凍土発掘プロジェクトのメンバー)が聞き取り調査した、1915年にイギリスのキャンプに入営した志願兵の娘の話。(戦争から戻ってきた)父親は、キャンプで恐ろしい病気を見たと繰り返し彼女に話した。多数の兵士がインフルエンザに罹り、命を落とした者も多かった。しかし、かん口令が敷かれ、兵士たちはその病気と仲間の死については口をつぐんでいたという。

(2)カタル(化膿性気管支炎)


1916
年と17年に、ロンドン近郊にあったイギリス軍のオールダショット兵営とフランスの イギリス陸軍キャンプで 致死性の呼吸器系ウイルスのような病気「カタル」が発生。イギリス陸軍の軍医が 19177月 発行の「英国医学会報」で「化膿性気管支炎」発生と報告。論文をみたオックスフォードによると、症状はスペインかぜに酷似。39を超える発熱があり、咳をすると、血痰が出る。脈拍は速く、やがてチアノーゼ(酸素欠乏のために耳や唇が紫色に変わる状態)の兆候がでる。そして、肺に水が溜まり、窒息して死んでしまう。

3)嗜眠性脳炎

百科事典マイペディアによると、「嗜眠(意識障害のうち最も強い昏睡に次ぐ状態)を主症状とする脳炎で、第1次大戦後ウィーンに流行し,日本にも一時局地的流行をきたしたが、その後みられない。」とあります。しかし、「インフルエンザウイルスを追う」によると、戦時中の1916年から1926年の間に、ヨーロッパと北米で新種の脳症が猛威を振るい、推定で500万人の命を奪った後、突然終息したとされています。この病気は睡眠病の一種で嗜眠性脳炎と呼ばれていますが、ウイーンの 医師バロン・コンスタンチン・フォン・エコノモが1917年に発表した論文が最初の報告であるため、エコノモ病とも呼ばれています。(以下、ジーナ・コラータ「インフルエンザウイルスを追う」より引用)
──(エコノモの)報告によれば、この睡眠病の患者は昼も夜も眠り続ける。目を覚まさせることは可能で、質問にも答えるし、命令にも従うが、まるで夢遊病者のようだ。放っておくと、すぐもうろうとした状態に戻る。数週間で死亡する患者もいれば、何ヶ月も深い眠りの状態が続き、なかにはこん睡状態に陥る患者もいた。命を取り留めても完全に回復することはなく、じっと動かずに座っているだけ。周囲のことはわかっても、凍りついたように動くことも返事をすることもできなかった。「彼らは無気力で、鈍感で、まるで死火山のようだ」とフォン・エコノモは言っている。「嗜眠性脳炎」は推定で 500万人の命を奪った後、1926年に突然終息した。(引用終わり)
この「嗜眠性脳炎」について、1982年に米国疾病予防センター(CDC)がワシントン州シアトルとサモア諸島での疫学調査を行い、シアトルでは嗜眠性脳炎で死亡した 142例はインフルエンザと因果関係があるようだと発表しています。(ジーナ・コラータ「インフルエンザウイルスを追う」)
しかし、インフルエンザと因果関係があるといっても、ウイルスが原因とは限りません。この症状がアスピリン中毒あるいはライ症候群にも見られるものならば、インフルエンザ対策として服用した解熱剤のアスピリンの副作用が原因とも考えられます。ウィキペディア「ライ症候群」によれば、ライ症候群の症状は次の五期に分類されています。(以下引用)
<第一期>
持続的かつ重度な食事によって緩和されない嘔吐、全身の無気力、悪夢、一般的な精神症状、例えば混乱
<第二期>
小脳の炎症に伴う麻痺、過呼吸、脂肪肝(生検で発見)、過度の反射作用
<第三期>
第一期および第二期の症状の継続、昏睡もありうる、大脳浮腫もありうる、まれに呼吸停止
<第四期>
深くなる昏睡、光に対する最小反応を伴う瞳孔の散大、最小だが、いまだ存在する肝機能不全
<第五期>
第四期の症状の急速な発症、深い昏睡、てんかん発作、呼吸停止、弛緩非常に大量の血中アンモニア(血中300mg/100ml以上)、死亡。(引用終わり)
こうしてみると、1916年から流行したとされる「嗜眠性脳炎」は、軽度の無気力から重度の昏睡まで、ライ症候群の症状とよく似ているように思えるのですが・・・。これらの記録から、1915年にはすでにインフルエンザの流行が始まっており、その対策として アスピリンを大量に投与する ようになった結果、「嗜眠性脳炎」が一気に広がったと考えられます。しかも1915年から26年までの長期に亘って続いていたことになり、そのうちの19181919年に「スペインかぜ」は発生したというわけです。
それでは、なぜアスピリンは、この時期に大量投与されるようになったのでしょうか? アスピリンの商品化は、1880年代後半、コールタールを原料とした染料と爆薬の製造工場だったバイエル社が新規ビジネスとして、解熱鎮痛剤の開発に着目したのが始まりです。創業の地バルメンを離れ、レバークーゼンに大工場を建設した際、製薬部門の大拡充が行なわれました。
ここで、アスピリンが誕生したのですが、もともとは当時リウマチの痛み止めに使われていたサリチル酸に、胃が荒れるという副作用があり、その副作用を和らげる目的で、サリチル酸をアセチル化するというアイデアが生まれました。アセチル化されたサリチル酸は化学物質名ではアセチルサリチル酸と呼ばれ、商品名としてバイエル社は「アスピリン」と命名したのです。1897年のことでした。
当時、サリチル酸は胃を荒らすだけでなく、医者の間では心臓を弱らせるといわれていました。そのため、バイエル社内部で商品化に対する慎重論が続出して、製品化は2年後の18996月になりました。その2年間に どのような議論が交わされたかは不明ですが、バイエル社は、商品化が決定すると、試供品を大量に医療関係者にばらまき、好意的な学術論文を出してもらうことに成功しました。その結果、売上は激増し、販路は米国にまで広がりました。1903年にはニューヨーク州レンセラーにアスピリン工場が建設され、1909年には、米国におけるバイエル社の売上の31%がアスピリンという空前の大ヒット商品になったのです。

アスピリンは、当初から消炎解熱鎮痛剤でしたが、関節炎やリウマチの消炎鎮痛剤として利用されるときは大量に服用し、解熱の場合は少量を服用していましたので、消費量でみると、圧倒的に消炎剤として利用されたことになります。(平澤正夫「超薬アスピリン」平凡社新書2001)この10年の間に、医師たちも、アスピリンの処方で消炎鎮痛剤と解熱剤の区別がなくなっていたのかもしれません。そのため、1915年にインフルエンザが流行すると、解熱目的でもアスピリンを過剰に投与するという処方が横行したのではないかと思われます。

24回(GEN735)で「3時間毎に1000mg」を投与していた事例を紹介しましたが、これは「肺水腫を発症しかねないほどの大量のアスピリンを 3時間毎に繰り返し服用していた」ことになるのです。

さらに、19174月のアメリカ参戦が、その傾向に拍車をかけたのではないかと思われます。10月にアメリカ議会で、対敵国通商法が成立し、敵国であるドイツ人やドイツ企業が所有する財産は米国政府の外国人財産管理部に移され、特許や商標まで接収されました。

これに対し、ドイツ企業はダミー会社や、偽装契約、株式名義の変更などで対抗しました。バイエル社もダミー会社を設立して財産隠しを謀りましたが、匿名の投書で偽装が発覚、幹部からは逮捕者も出ました。(平澤正夫「超薬アスピリン」平凡社新書2001)おそらく、このとき大量のアスピリンも接収されたのではないかと思われます。そして、1918年は世界的な寒波に襲われました。この接収品が米軍その他に渡り、「スペインかぜ」ではインフルエンザの特効薬として、兵士や一般市民に大量投与されたのではないかと思われますが、接収後の流通経路は不明です。

「嗜眠性脳炎」が1926年に突然終息した理由はわかりませんが、この頃、アメリカのデュポン社に対抗すべく、ヨーロッパで大規模な化学業界の再編成(大合併)があったこととの関係が気になります。1925年にドイツでIGファルベンが設立され、バイエル社も参画しています。これに追随して、26年にはイギリスでICI(帝国化学工業)が設立されています。

その他にも気になる奇病が流行していたようです。日本陸軍の記録である「陸軍軍医学校50年史」(陸軍軍医学校編 不二出版1988=復刻版)の「大正8年(1919年)」の項には、1915年から「塹壕熱」と呼ばれる奇病がヨーロッパで流行したとの記述があります。(以下引用)

「今次の欧州大戦において1915年の後半期に及び各国軍隊中に一種不明の熱性病を多発せり、本病の初めて発見せられたるは、フランダース地方にして、グラハム氏(19159月)の記載をもって嚆矢とす。その 主として塹壕内に発生するの事実あるをもって、ハント、ランキン両氏は本病に塹壕熱の名を付したり。」

「(フランダース地方に)次いで北部フランス戦線における英軍中に発生し、その他フランス国内における英仏軍、サロニカメソポタミヤ及び英国内地における英軍、イタリア戦線及び内地における伊軍、更にドイツ・オーストリアにおける敵国軍において本病多発を見、之に関する報告もまた多数にのぼりたり。往々にして未だ一定するに至らず。」(引用終わり)

「主として塹壕内に発生」したことから、当時の塹壕の事情を調べてみました。塹壕はまずドイツ軍が高台に築いたため、英仏軍は低地に塹壕を築くしかなく、1メートルも掘ると、地下水が湧きだす とか、雨水が溜まるという問題があったようです。さらに、死んだ兵士はその場で埋葬されたため、塹壕を掘ると、死体がでてくるということもよくあったし、死肉や残飯にネズミが群がったとの記録もあることから、兵士たちは不衛生な冷たい泥水の中で長時間待機させられていたようです。ウィキペディア「塹壕」には「塹壕足」という奇病が紹介されています。(以下引用)

降雨などの増水時には、兵士たちは汚物まみれのぬかるんだ泥に足を突っ込んだまま、いつ攻めて来るか判らない相手を待ち続けなければならなかった。このような特殊な環境によって、伝染病は元より、塹壕口内炎や塹壕足(重篤な水虫や凍傷によって循環器系障害を起こし、酷い場合は足を切断した)などの病気も発生した。特に寒冷地においてはその被害は甚大なものとなり、戦後復興に大きな影を落とした。(引用終わり)

塹壕熱というのは塹壕足と同じ病気かと早合点しそうですが、以下に紹介されている塹壕熱の症状からは別物のようです。(以下引用)

潜伏期は戦地の経験により略々15日ないし25日なりと推定せられたり。病型に2種あり。一は潜伏期を経て俄然 発熱し、一は前駆症状をもって徐発するものとす。第一型に属するもの殊に多数なり。

病状は悪寒戦りつをもって突然発熱し、頭痛、眼底痛、眩暈、筋痛、関節痛、四肢痛殊に下腿痛および諸多の熱候等なり。本病に最も特有なる一症状は持続性の下腿痛殊に脛骨痛なりとす。熱型には長短二型あり。いずれも40
ないし41に達し、悪寒または悪寒戦りつを伴う短熱型にありては約3日ないし1週間の持続発熱期の後、4日以内において 12日間の持続を有する。再発作を呈す長熱型においては発熱約3日の後、5日ないし7日の間、歇をもって再び定期的発作を呈し、3ないし5回以上の周期を反復することあり。脈拍は体温の高きに比して徐々なり。重症においては約5週の後、中程度の不整を呈し、遅脈を呈す来たすことあり。脾腫及び発疹を認むるもの約70ないし80%に上り・・(引用終わり)

これはアスピリンの過剰摂取による「急性脳症」と似たところもあり、軍隊ではインフルエンザ対策として大量のアスピリンを準備していたことと、「嗜眠性脳炎」と時期が重なることなどを考え合わせると、これもインフルエンザ対策としてアスピリンの過剰摂取などが無関係ではなさそうですが、想像の域をでません。しかし、「持続性の下腿痛殊に脛骨痛」という特徴から、「水虫や凍傷」だけが原因とも思われません。

このように、わけのわからない奇病が次々に発生していたのが、「スペインかぜ」の時代だったといえそうです。それを衛生状態、栄養状態の格段に異なる現代に当てはめるのはいかにも無理があるというものです。ただし、アスピリンの副作用の影響はあくまでも欧米での話しで、参戦により、アスピリンの輸入が途絶えた日本には当てはまらない はずの話しです。では、なぜ日本でも「スペインかぜ」パンデミックが起きたのでしょうか?  次回は、「スペインかぜ」当時に行なわれた、ワクチンの粗製乱造の実態を紹介します。

| | コメント (0) | トラックバック (2)

生活保護世帯急増! 130万世帯に

 これは今年の数字です。ちなみに、生活保護世帯が100万世帯を超えたのは2005年度です。この時は、小泉構造改革により経済が急落し、初めて100万世帯を超えた、と問題になったのですが、それから5年を経過して30万世帯増えたという事は、何を意味しているのでしょうか。他でもなく、日本は急速に貧乏になっているという事の証しなのです。

 参考として、この時の共産党の機関紙「赤旗」の記事を掲載しておきます。なおその後に今日のネバダの記事を現在の状況として貼り付けておきます。

生活保護世帯急増 100万世帯に! 構造改革が原因

生活保護世帯が二〇〇五年度月平均で初めて百万世帯を突破(六日発表、厚生労働省調査)したことは、小泉「構造改革」路線が生活困難者を急増させている実態を改めて浮き彫りにしました。

 〇六年七月の保護世帯(速報値)もすでに百六万八千五百二十三世帯(受給人数百五十万四千百八十六人)となっており、〇六年度月平均保護世帯も過去最高を更新しそうな増加ぶりです。

 〇五年度について、保護世帯の主な内訳は、「高齢者世帯」の四十五万一千九百六十二世帯、「障害者・傷病者世帯」の三十八万九千八百十八世帯、「母子世帯」の九万五百三十一世帯となっています。

 政府は、「歳出削減」の名のもとに、生活保護費の大幅カットをすすめています。七十歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算を、〇四年度から段階的に縮小し、今年四月から廃止しました。

 さらに、七月に閣議決定した「骨太方針2006」には、(1)母子家庭に二万円余を加算する母子加算の廃止(2)衣食や水光熱費など生活保護の中心となる「生活扶助基準」の引き下げ(3)自宅を持つ人に生活保護を受けにくくする「リバースモーゲージ制度」(所有不動産を担保に生活資金を貸し付ける制度)の導入―などを〇七―〇八年度に実施することを明記しました。

 生活保護の削減を社会保障費抑制・削減の当面の標的と位置付けています。(小林拓也)

急増した生活保護数

181万1335人
これは昨年12月時点の【生活保護を受けている人数】ですが、1年前に比べ20万4632人増加しており、このままいけば1年後には200万人を突破することになりますが、実態は物凄い勢いで増加しており今年6月には200万人を突破するかも知れません。
【生活保護を受けている世帯】は1年前に比べ14万7814世帯増加し130万7445世帯に上っています。
この増加ペースは月平均で<12,317世帯>となりますが、12月は11月に比べ<13,994世帯>となっており平均を13%以上上回っており、景気悪化が進んでおり、今や月間増加数が15,000世帯を超えているかも知れず今後、加速度的に生活保護世帯が増加するのは必至だと言えます。
200万人が生活保護を受ける日本という国ははたして裕福と言えるでしょうか?
また、朝のTVで報じていましたが、大阪は税収の半分が生活保護費になってきており、このままいけば大阪は財政破たん必至と報じ、そしてこれが日本国破たんにつながると結んでいました。
いまだ殆んどの日本人は日本は大丈夫と思っていますが、徐々に日本の土台が崩れてきており、多くの日本人がその事態に気付いた際には全てが手遅れになっている筈です。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

まったく異なる二つの新聞記事報道

 今日、財務省から法人企業統計の数値が発表になりました。しかし、不可解な事に毎日新聞と東京新聞の二つの新聞の記事を見てみると、同じ内容にも関わらず、見方が正反対になっています。私は、どちらかと言うと東京新聞の方が正当で、毎日新聞の方が歪曲していると見ます。

 比較のため、両方の紙面をコピーして貼り付けて置きます。

法人企業統計 2年半ぶり増益 業績持ち直し傾向鮮明に

341259分配信 

毎日新聞

 財務省が4日発表した09年10~12月期の法人企業統計によると、全産業(金融・保険を除く)の経常利益は前年同期比102.2%増の10兆3763億円だった。前年同期比で増益となるのは07年4~6月期以来、2年半ぶり。リーマン・ショック直後で利益が急減した前年同期の反動増に加え、輸出の持ち直しやコスト削減で、企業業績の持ち直し傾向が鮮明となった。

 一方、設備投資は17.3%減と11四半期連続の減少。特に製造業は34.5%減と過去2番目の減少率で、企業は依然、先行きへの慎重な見方を崩していない。法人企業統計は11日公表される09年10~12月期国内総生産(GDP)の2次改定値に反映される。そのため、2月15日のGDP速報で1.0%のプラスに転じた設備投資が再びマイナスとなり、実質成長率(年率換算4・6%)が下方修正される可能性もある。財務省は「企業は依然厳しい状況に直面している」として、現状判断を前期(09年7~9月)から据え置いた。

 業種別では、製造業の経常利益が約9.6倍の3兆8360億円と、10四半期ぶりに増加した。前年同期に大幅な赤字だった自動車、電機が、政府の需要喚起策や輸出の持ち直し、コスト削減で黒字に転じたため。非製造業も38.1%増の6兆5403億円と6期ぶりの増益となった。

 資本金1000万円以上の企業を対象に調査し、約2万2000社が回答した。【坂井隆之】

企業の設備投資17%減 10~12月法人企業統計

201034 1125

 財務省が4日発表した昨年10~12月期の法人企業統計によると、金融・保険を除く全産業の設備投資は前年同期比17・3%減の8兆9009億円だった。2年9カ月連続で前年水準を下回った。

 製造業では34・5%減の2兆8315億円で、昨年7~9月期(40・7%減)に次ぐ過去2番目の落ち込みを示した。景気の先行きへの不安から、企業が引き続き投資に慎重な姿勢が浮き彫りとなった。

 全産業の経常利益は約2倍の10兆3763億円と2年半ぶりに増益に転じたが、人件費など経費削減が主な要因。財務省は「企業は依然厳しい状況に直面している」と分析しており、日本経済は国内需要の低迷から脱却できていないことがうかがえる。

 設備投資は前期比(季節調整済み)でも0・9%減。自動車や電機の落ち込みが目立ち、生産の抑制でリース業も減少。半面、情報通信や食品はプラスだった。

 全産業の売上高は335兆1782億円で前年水準よりも3・1%減った。コスト削減や政策効果で経常利益は倍増し、自動車や情報通信などの企業業績は持ち直しているものの、建設需要が低迷した鉄鋼や、住宅市場が厳しい不動産など減益が続く業種もあった。

(共同)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

恐怖! 経済実態は悪化を続けており失業者数は増えている

 最新の雇用情勢が発表され、-0.3%と僅かながらも完全失業率は低下している、とされました。しかし、これは完全なウソ(虚偽数字)です。今から数年前ある経済学者(内橋克人氏)が暴露した事があります。実質の失業者数は、現実の政府発表の完全失業率とは大きくかけ離れている、と。

 要するに、政府発表の数字は就職活動を諦めて職についていない人の数字は含まれていないのです。中には、働く意思がないのに失業保険を受け取るために仕方なく就職活動をしているふりをしている人もいますが、そういう人でも、定められた期間が過ぎると手当が打ち切られ、就活を止めてしまいます。一体何のための雇用保険であり、失業手当なのか。本末転倒というべきです。

 そういう人は今度は失業者の数字から省かれるのです。いまの雇用情勢から見ると、求人数は一定の数字があるように見えますが、いざ自分の希望する職業に就こうとすると、なかなか望むような仕事は見つからないのが現状です。関西や中部圏を中心に現状をよく見ると、期間雇用や派遣労働なども一応は求人数に含まれています。しかし、例えば病気をして体力が極端に落ちているのに体力を必要とする仕事は無理です。無理をして仕事についても長続きしません。そうしていつしか失業保険も支給が切れて就職活動を諦めます。そうすると、その時点で失業者とは見なされなくなるのです。

 今日のネバダ投資情報を見てください。そこのところのウラの実情が詳しく書かれています。政府発表の経済指標もそうですが、自民党公明党連立政権時代以前からこういう数字のマジック(どちらかと言うと数字の誤魔化し)は、日常茶飯的に行われてきたのです。官僚主導から政治主導へ、というスローガンが聞いて呆れます

 ネバダも書いていますが、一般の新聞やテレビのコメンテーターなどはそういう数字だけをを見て景気が良くなったとは言わないまでも、回復しつつある、などと無責任な事を言っているのです。庶民が数字に騙されるのならまだしも、こういう人が言うから本当にそうだと思うのです。そうして、まったく実情とかけ離れた情報が世間に流され、世論が形成されて行きます。それは、現在の民主党政権に替わっても何ら変更されていません。まったく同じか、もしかしたらもっと酷くなっている可能性があります。いまだに二酸化炭素による地球温暖化キャンペーンが続いており、温暖化ガス25%削減は目標として変更されず、国民負担も減らされてはいません。まったくこの国の政府とマスコミは何を考えているのでしょうか。景気は極端に悪化して失業者数も増加しているにも関わらず、景気の悪化は限定的であり、各景気指標は下げ止まっている、と現に日銀等の景気判断は据え置かれたままです。マスメディアはそれを検証さえせず、追認するだけに止まらず、それに輪をかけて誤魔化しています。

http://twinklestars.air-nifty.com/samurai_woman/2010/03/post-a28a.html

 私が言っているのは判明している事だけです。この前お知らせした凶悪犯罪の極端な減少にも関わらず、時効の廃止や刑罰の厳格化がほぼ決定的です。人間が人間を裁く事自体が問題です。犯罪を防止するにはもっと根本的な社会の制度改革が必要なのです。

 我々は有力者によってコントロールされ続けている事をもっと知るべきです。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

※以前にもお知らせした総理大臣による犯罪を含めて処罰の厳罰化を図るなら、多少なりとも意味があるでしょう。しかし、起訴されなかったからと言ってそれを免罪符にして更なる独裁化を指示する党幹部や、知らなかったと言って逃げたり言い逃れを繰り返すこの国の最高権力者が、果たして次代を担う資格があるのかどうかを、我々は真剣に考えるべき時に来ています。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

トヨタ車の急加速の原因!?

 まずはここに貼り付けたブログの記事をお読みください。

http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm

 私は、ここに書かれていることがすべて正しいなどという積りはありません。ただ、書かれている内容は大きな可能性を含んでいると思います。トヨタは自らの会社が製造した製品について絶対の自信を持っているようですが、この世の中で絶対という事はあり得ません。トヨタはもっと真摯にかつ謙虚に原因究明に当たるべきです。

 これと似た話しがあります。今日、あるサイト(淺川嘉富氏のブログ)で、太陽活動の地球への影響の事を取り上げて記事にしていました。大いにあり得る事です。太陽(ヘリオス)もそうですが、地球(ガイア)内部もほとんど人間には分かっていません。むろん、太陽も地球も生きています。人間だけが意識があって知恵があるというのは間違った考えです。

 更に付け加えるなら、我々はもっと地磁気や電磁波について認識を深めるべきです。最近頻発している巨大地震も、どこでどういう力が働いたのか、原点に返って考え直す必要があります。人工地震などと頭から否定せず、地磁気や電磁波、あるいは生物に流れる微小電流なども考慮に入れる必要があります。

 人間は目に見えないもの、また理解できないものは否定してかかる傾向があります。地球表面にしても、人類が調査し得たのはごく最近まで僅かな地表部分だけに過ぎないのです。車に搭載された最新鋭の電子機器といえども誤動作が起こらないとは限りません。そしてそれが地球や太陽活動による磁気や電磁波の放射活動による影響ではない、と誰にも言い切れないのです。少なくとも車に搭載されたマイコンを含めた電子部品の電流や電子の振る舞いについて人間が完全に理解しているとはいい切れません。トヨタの技術者はもっと謙虚になるべきです。

| | コメント (5) | トラックバック (0)

今朝は枕元で鶯の初鳴きを聴いて目が覚めました

 お早うございます。武山です。気温はやや低めですが、もうこの間のような寒さは感じられず、春の気配がそこまで匂ってきています。今日は弥生3月ひな祭りの日です。気分良くお目覚めでしょうか。

 さて私は今朝は午前4時半ごろ一度目が覚め、パソコンに向かっていました。昨日の記事でトヨタのことを書いたので少し後味が悪かったのです。それは、私の尊敬する政治評論家のM・M氏がトヨタを擁護しなければいけないと書き、またR・T氏も、トヨタは国の旗艦企業だから生き残りを後押しすべきだと言っているからです。

 ですから、わたしは一晩中寝ては夢、起きては現(うつつ)の幻のような状態で、トヨタを擁護すべきかどうか考えるでもなく考えていたのです。しかし結局、私にはどうしてもトヨタを擁護する気にはなれませんでした。

 トヨタの豊田章男社長は米国での公聴会のあと目に涙を浮かべていました。余程苦しかったと見えます。しかし私は何と弱い創業三代目の社長か、と。

 その時瞼に浮かんだのは、同じように涙を見せた下請け企業の社長の涙、部品メーカーの無念の涙、派遣社員の労働の苦しみの涙・生活苦の涙、それらに比べて何と軽薄な涙か、と。そしてもちろん、消費税の重い負担に苦しみ、それを否応なく支払っている庶民の涙に比べて、何と甘ちゃんな涙か、と。そして、これが日本を代表するトップ企業の代表者の姿かと思いました。

 なぜ私がこんな会社の社長の擁護のために記事を書かなければならないのか。トヨタを擁護するためには名だたる名士が山ほど擁護記事を書いているではないか。そんな中で、私一人くらいはトヨタを批判する記事を書いたって文句はあるまい、とも思いました。

 あんなところで涙を見せるくらいなら、なぜF1レースなんかに出場して得意満面の笑顔を世界のメディアに晒したのか、とも…。これ以上はもう止めましょう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ユーロが此処にきてまた揺らいでいます

 ここにきてまたユーロの不安定化が増しています。今日は一時119円台半ばまで下落しました。円だけでなく対ドルも9か月ぶりの下落となっています。

マネー、再びリスク回避 ユーロ・新興国から円・ドルへ

 ギリシャなどの欧州諸国の財政不安が高まり、国際金融市場で投機マネーによるリスク回避の動きが強まっている。ユーロやポンドが昨年11月の高値から対ドルで約1割下落。金融危機が終息に向かうとともに上昇していた南アフリカランドなどの新興国通貨を売り急ぐ動きも目立つ。低金利通貨を売って高金利通貨を買う「キャリー取引」は影を潜め、投機マネーが再び円やドルに流れ込んでいる。

 潮目が変わったのは昨年11月から12月にかけてだ。まずアラブ首長国連邦のドバイで資金繰り不安が浮上。このドバイ・ショックに続き、ギリシャの財政問題が表面化した。ポルトガル、イタリア、スペインなどの財政基盤の脆弱(ぜいじゃく)な国への不信感が連鎖的に広がった。欧州だけでなく、中国などの新興国の株式相場も急落し、マネーが逆流する勢いが増した。 (09:01)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

トヨタの苦境は自業自得です!

 私がトヨタの苦境について自業自得だと書くと、各方面から苦情が出てきます。しかし、私はあえてトヨタの経営方針に苦言を呈しておきます。まず第一点。奥田碩氏が社長の時、ご存じのように経団連の会長でした。その時何をしたか。消費税の引き上げ促進です。なぜ経団連の会長が消費税引き上げを画策したか。国の税収を図るためではもちろんありません。自動車産業は輸出が大きなウェイトを占めます。そして、輸出企業は、輸出した部分に掛る消費税が還付される仕組みになっているのです。つまり、日本に住む人が車を買うと当然消費税をかけられます。しかし、輸出された車は、日本国内で作った車は当然部品や下請けには消費税がかけられますが、輸出した車からは国内で消費税を支払った分は後で還付される仕組みになっているのです。従って、その金額は莫大な額になります。

 第二に、トヨタは期間工や派遣労働者の大元でした。低賃金で尚且つ期間を定めて雇用し、常用工員のように各種保険や退職金などの労働福祉にかかる費用を丸ごと削減してコストの低減を図り、競争力を維持してきたのです。アメリカの自動車産業が壊滅的打撃を受けて次々と倒産したのもそれが大きな原因になりました。

 次に、コストダウンの手法として下請けや部品メーカーへの度重なる値引き要求があります。厳しいコストダウンに耐えかねて廃業に追い込まれた下請けは数限りなくあります。トヨタ本体はこのようにして超優良企業として君臨して来ました。そのうえ、消費税の還付を受けて莫大な利益を積み重ね、トヨタ銀行と言われるまでになったのです。その陰で、涙を流した中小企業が幾つあったでしょうか。さらに労働者をまるで部品同様に使い捨て、必要無くなればぼろ同然に捨ててきたのです。同じ大企業でも松下電器の創業者・松下幸之助が絶対に従業員の首を切らなかったのとは大違いです。

 いま、トヨタは大きな苦境に陥っています。私は、それは自業自得だと言いたいのはそういう理由からなのです。たとえ自動車といえども買う人があって初めて企業として成り立つのです。

 では、なぜ車を買わなければならないのでしょうか。それは言うまでもなく日常生活に車が無くてはならない存在だからです。そしてガソリンが必要です。また、車には各種の税がかけられています。消費税は言うまでもありません。取得税や重量税、車検費用、自動車税(県税)その他もろもろの保険代があります。

 もし我々が車で日常生活を過ごす必要が無くなったら、いくらの費用が節減できるか、勘定するのもバカバカしいほどです。その上、私の兄は自動車事故で命を落としました。これは兄には可哀そうですが、まるで犬死でした。もしこの世から車というものが存在しなかったら、兄の死も無く、両親を含めて多少の不便はあるにしてもなんと幸福な人生を送る事ができたでしょうか。もちろんこれは言うのもせんのない事です。車が無い生活など今では有り得ないからです。

 しかし、ここで頭を切り替えてみてはどうでしょうか。今でも車を持たないで生活している人はたくさんいます。都会ではそのような人の方が多いのです。つまり、車は必ずしも必要ないのです。もしそうなら、一人ひとりが自家用車を持って生活するなど、勿体ない、あるいはムダだと思われませんか。そうです。近づきつつある未来は一人が個人で所有する車のない社会が実現しつつあるのです。自動車を代表とする個人所有の交通機関はこれほどムダな事はないのです。

 そうするとどうなるでしょうか。道路を全国いたるところに作る必要はなくなり、自動車などの交通機関は国家か公共機関が必要最小限を用意すればよく、燃料もひょっとするとフリーエネルギーが実用化するか、水で走る車が出来ればガソリンも必要ありません。

 ここまで言うときりがありませんからここらへんで止めますが、もうすぐそういう時代が来ようとしているのです。今さら自動車産業にてこ入れする事は時代遅れなのです。そうして、トヨタを始めとする巨大自動車会社はもう必要ないのです。なぜなら、たくさん生産してたくさん販売する必要はどこにもなく、必要なだけ作って個人所有制度を無くすれば、これほど効率的な事はありません。もうすぐそういう時代が来ます。信じられないなら信じなくても結構です。車社会がどれほど世の中を害してきたかを想像するだけでも価値があるというものです。

 トヨタなどの自動車会社は既に時代の役割を終えています。トヨタが生き残るとすれば次代の交通機関として自動車に変わり得る乗り物を開発・生産する事です。もちろん、その事によって金儲けなど思いも寄りません。あくまでも公共の福祉に貢献することで、存在価値を残すしかないのです。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

ポンドの急落につれてユーロも下落、日本の税収20%減!

 日本も含めて世界同時不況の様相が強まってきました。昨晩もお伝えしましが、英ポンドが急落し、ユーロもそれにつれて今朝7時40分現在70銭円高ユーロ安の1ユーロ120円台に再度突入しています。

 更に、財務省が3月1日発表した22年1月までの税収は19.8%減となっており、デフレが猛烈な勢いで進行しています。このまま何も対策を立てないと、平成22年度予算は大幅な税収不足に陥り、予算執行が不可能になります。

 この状況を直視する限り、日本を含め世界は危機的な同時不況の真っ只中にあるということが見て取れます。

1

月税収9%減=ボーナス減少響く-財務省

311747分配信 

時事通信

 財務省が1日発表した20101月の税収実績は、前年同月比90%減の324106600万円だった。制度改正により相続税収がプラスとなったものの、所得税や法人税、消費税が引き続き低迷。094月から101月までの累計は、前年同期比198%減の2370153800万円だった。
 所得税は年末のボーナス減少が響き、前年同月比154%減の153445400万円。消費の伸び悩みで消費税も97%減の71018000万円にとどまった。法人税は173%減の18345800万円で、マイナス幅は縮小したものの、累計では前年比735%減の低水準となっている。

悪化が続く中国経済

中国経済の悪化が統計でも明確になってきており世界経済は牽引役がいない状態になりつつあります。
【中国製造業購買担当者景気指数】 52.0(-3.8)
これで2ケ月連続のマイナスになっていますがこの2ケ月は中国の旧正月前であり本来ならもっと良くて良い筈なのです。
先日の香港でもそうでしたが中国人の消費へのマインドは我々がマスコミを通じて聞かされている内容とはかなりかけ離れています。
今や中国人は我々が『期待する』消費をしなくなりつつあるのです。
中国消費景気を当て込んで製造され中国に溜め込まれた製品在庫・原材料が日本をはじめ世界中に流れ込めば世界の経済はガタガタになります。
金融市場はこの変化を未だ読み取っていませんがいづれものすごい歪みとして表面化する筈です。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ネバダ情報:急落するイギリスポンド相場

 ネバダの情報をそのまま貼り付けます。

急落する英国ポンドと非常時体制

イギリスポンドは133円台に急落してきており130円割れを視野に入れてきています。
先週非公開情報でお送りしましたイギリス金融市場の緊張が未だ解消されておらずポンド危機が始まったのかも知れません。
このポンド危機がユーロ危機と重なり合えば世界の金融市場は大激震に見舞われます。
その時の準備を早めた方がよいかも知れません。
当社も非常時体制をとりたいと思っております。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

崩壊しつつある小売業Ⅱ

 今日二度目の同じ内容の記事です。

 先ほどヤフーニュースで、ベスト電器が今夜の事、約30%の店舗を閉鎖し、希望退職者を募集する、と発表しました。まさに私が指摘していたように小売業の崩壊が始まっているのです。この現象は、デパートやスーパーにも及んでいます。要するに価格破壊です。この事が解らない人は、小売業の意味が解っていません。風吹けば桶屋が儲かる、というのはただ戯言(ざれごと)を言ったのではないのです。世の中すべて流通して成り立っています。その流通の過程でマージンを稼ぎ、利益とするから商売が成り立つのです。まさに風吹けば桶屋が儲かる、という事です。これからその流通業界の大崩壊が始まります。ネバダの予言通りです。そして、私が言った事が間違っていなかった、という事なのです。

 日本は、そして世界は猛烈な価格競争とそれに伴う熾烈な淘汰が始まっています。これは、ひょっとすると、そのまま世界の経済的大崩壊に繋がるのかも知れません。それは、ある意味で誰も勝者となる事が出来ない消耗戦なのです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

箇所付けについて、鳩山総理が陳謝!

 平成22年度予算の箇所付けについて、事前に与党経由で漏れたことに対して、初めて鳩山総理が国会で陳謝しました。その事は潔しとして評価しましょう。しかし、本当はその事の前に、平成21年度第一次補正予算において、予算の執行停止を行ったことに対して、陳謝するべきです。なぜなら、一度国会審議を経て国会を通過して成立した予算を執行停止にする事は許されない行為だからです。日本は議会制民主主義の国です。その直後の総選挙に於いていくら政権与党になったからと言って、既に国会を通過して成立した予算を執行停止には出来ない筈です。

 もしそれをやるなら、一度成立した予算を無効にする決議を国会で行わなければ筋が通りません。そんな事をすれば、政権の存在意義が消滅します。なぜなら、自公連立政権は平成21年度第一次補正予算が成立した段階ではまだ政権与党であったからです。こういう議会制民主主義の基本的ルールを無視するところに民主党政権が軸足を置くなら、早晩民主党は政権与党から滑り落ちるでしょう。それは、世界および日本の政治・経済の体系が大変革を遂げようとしているからです。

 今日のデフレスパイラルの蟻地獄は、一因として自公連立政権当時に成立した補正予算を敢えて執行停止にして、内需を殺いでしまった事にあるからです。

個所付け通知「党経由は遺憾」=鳩山首相が陳謝-集中審議

311412分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は1日午後の衆院予算委員会の集中審議で、民主党が2010年度予算案の審議中に、個別公共事業の予算配分(個所付け)を地方組織に通知していた問題に関し、「直接、地方自治体に伝わるべき情報が党に行って、党(都道府県連)から伝わったことは甚だ遺憾だった」と陳謝した。中島隆利氏(社民)の質問に答えた。 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

米軍の沖縄撤退に関する重要な情報

 標記について重要な情報が流されています。この記事については、先日もこのブログで取り上げましたが、それをある意味で裏付けるものです。

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005

※このままでは読みにくいところもありますので、一部訂正して掲載します。

米軍は2015年までに沖縄から出ていく予定だった~それでも税金が基地移転に使われることを甘受します?

有事法制関連 / 2010-03-01 08:20:44

なぜ、日本の納税者は、米国に平気で貢物をするのだろうか。国土庁事務次官を務めた下河辺淳氏のオーラルヒストリーに、1)普天間基地の移転は、単に米国の都合であり、放置しておいても、おのずから辺野古から出ていくだろうということ、2)2015年には米軍そのものが沖縄から出ていくだろうということ、が書かれている。もちろん、下河辺氏が担当した時期以降、中東情勢などによって、米側が少し沖縄のポジションに関する考え方を変えているかもしれないが、最も重要なことは、アジアの安全保障のためには米軍が駐留する必要はないということを米側が日本側に明らかにしていたことだ。

 まずは、オーラルヒストリー(http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/handle/123456789/11547)の一部を紹介したい。下河辺氏が橋本首相と太田知事の間に入り、米海兵隊の普天間基地移設について協議した頃のことについて話している。

【江上:そうですけどね。それでその後、412日に普天間返還が合意されて発表されます.橋本首相がモンデール駐米大使との共同記者会見で、普天間飛行場を5年から7年以内に全面返還するということに合意した発表されました. この普天間返還については、先生は事前にわかっていたんですか。
下河辺:うん?
江上:普天間返還については、先生にとっても突然の話でしたか?
下河辺:いや、そうは思わなかったですね。それじゃ当然、普天間は返すと思っていましたから。
江上:ああ、そうですか。
下河辺:それは、普天間は移転しなくちゃ防衛上の役割は、果たせないっていうのが、海兵隊の結論ですから、移転ていうのは追い出されての移転ではなくて、軍事技術上の必要から移転するわけですから、当然、移転すると思いましたね。
江上:そうですね。先生はそれまでの経緯もずっとご存知ですから、追い出されてではなくて、要するに、普天間基地が老朽化しているから、それで、新しい施設に移ったほうがいいということで普天間返還となるだろうなということを、先生は事前にお察しになっていたんですか。
下河辺:だから、面積的には4分の1で大丈夫って米軍は言っていたわけですよね。それが地元の市長さんたちが、軍民共用飛行場で、1000メーターの滑走路がいるっていったから、小さい規模でなくなっちゃったんですよね.】(262頁/http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/bitstream/123456789/11547/5/no4_p258-288.pdf

海兵隊の都合で移転が決まったことをはっきりと述べている。

【下河辺:米軍にしたら、近代化のために移転するということであって、住民との関係で普天間を返してもらう運動に、合意したなんていうことは一切ないですよ。
江上:ということは、当然、そういうものを要求して新しい場所に移る。
下河辺:ただいま工事中だから、攻撃はやめてください、なんて言えないですよね. だから、普天間で防衛しながら、新しい基地を造ろうとしたわけですよ。移転というよりは、私は装備の近代化だと思うんですけどね。
寅板:とすると、19959月の米兵たちのよる少女暴行事件であるとか、大田さんの
代理署拒否っていうのは、あくまでハプニングであって、米軍としてはもともと普天間からどこかへ移りたかったということが既定路線としてはあったということですか。
下河辺:そうなの。
皐板:それが何かごちゃごちゃになって、少女暴行事件があったから、じゃあ海兵隊も県民にご迷惑をかけたから、じゃあ移設しましょうねっていうわけではなかったという.
下河辺:そんな甘い話じゃないですよね。女の子がレイプされ暴行したから、移転しますなんてことにはなんないですよ。補償とかお詫びはするかもしれないけどね。それが基地の移転なんていうことにはなんないすね。】(上記の続き)

【江上:そうですか。しかしながら大田県政の末期には海兵隊の撤去を大田さんは訴えました。県知事として、県民の代表として、言わざるを得なかったんでしょうか.
下河辺:言わざるを得ないじゃなくて、アメリカから聞いているから、言ってんじゃないですか。アメリカの軍は、なるべく早く、撤去する方向なんじゃないですかね。
江上:でも、先生のお話だと、もし海兵隊を撤去することがあったとしても、沖縄の基地
はリニューアルした形で、最新鋭の装置を備えた形で、やはり必要だということですか。
下河辺:いや、必要かどうか、そこが混乱してくんじゃないですかね。普天間でも移転して近代化っていうこと言っているけれども、海兵隊自体がいらなくなったら、近代化もへったくれもないですよね。
江上:そうですね。
下河辺:ま、阜このところは、まだ今後の情勢を見ないと分からない.
江上:そういう実地調査のために、ラムズフェルド国防長官は沖縄に今回、立ち寄ったんでしょうね。
下河辺:中国が運営に失敗して、難民が出たり、テロが出たりしたら、沖縄、また緊張するでしょう。そうすると、米軍′がやっぱり緊張状態になって、. 撤去できないっていうことになるでしょうね。そのときは、おそらく、普天間の移転を急ぐでしょうね。いまだと、必要がないから、移転を急いでいないんで、ちょっと、なんとなく、議論が複雑っていうか、結論が出ない状態ですよね。
江上:日米安保体制も沖縄を取り巻く情勢も、いま不透明な状況になってきていますよね。
下河辺:そう。軍事情勢がぜんぜん違っちゃったから、
江上:そうですね。今後どういうふうになっていくか、その展望がまだ見えな-いところが
ありますね。
寅板:普天間_の移設問題というのは、橋本さんと大田さんがなさったころと、いまも基本的には海兵隊が出てってくんないかなあっていうのを"待ち"というか。確か御厨先生のオーラルをお答えになった時期も、50%の確率があるなら、もうちょっと、様子を見てみようか、というようなお話が出てましたけれども、基本的にはいまの内閣も、稲嶺さんも50%の確率があるなら、もうちょっと様子を見てようか、つていうような感じなんですかね。
下河辺:いや、あの当時、まだ冷戦という恐怖が残っている状態でそう言ったんで、冷戦の恐怖がなくなって、朝鮮問題も台湾問題もないっていう事態ではぜんぜん違うんじゃないんですか。普天間がいらないか、いるかって話だけになっちゃって、いらないって意見が強くなってるんじゃないですか。だから、普天間の海兵隊の役割が、改めて議論なんで、今度も国防長官がそれを確かめに来たんじゃないですかね。で、それは軍事じゃなくて、平和なもとでの医療とか教育っていうことに、役割があるかないかが、問われているんじゃないですか。】(同上280頁)
 

実は、守屋武昌・元防衛事務次官が月刊誌『中央公論』1月号で、確か2014年までに米軍に撤退してもらうプランがあったことを明らかにしていた。そのときも、日本だけで建てられるはずもなく、米側に撤退論があるのだろうと思ったが、下河辺氏の証言を読んでやはり…という感じだ。
 つまり、米側はアジアの安全保障のために米軍が駐留する必要はないと考えているのだ。結局、その後、中東周辺でぼかすか戦争を始めたから、前線基地として思いやり予算をたっぷりくれる日本の基地の重要性を感じはじめ、撤退を中断したのだろう。
 これだけのことが明らかになっても、日本の市民が米兵のために一戸当たり7000万円超の豪華宿舎をグアムに建設するための税金をのうのうと支払うとしたら、…。2ちゃんねる風にいえば、「もうだめぽ」…。
 いやいや、いまからでも、民主党に再交渉するよう要求しようよ。
 米軍にやるなら、おらにくれ!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

崩壊しつつある小売業

 日本は猛烈なデフレの荒波にもまれています。多くの人は物価が下がり、物が安価で手に入り、暮らしやすくなった、と実感しているでしょうが、一方で小売業界の崩壊が確実に進んでいる事に目が向いていません。

 現在の貨幣経済は、健全な流通過程が維持されてこそ成り立っているのです。中間マージンを省くなど流通コストの削減や政府の事業仕分け作業に代表されるムダを省け、というスローガンは一方で従来の経済システムを破壊しようという動きに繋がっています。

 お金と言うものは流通してこそ意味があり、途中で流れを変えようとすると、社会に大きな混乱をもたらします。いずれ、今のような弊害の多い貨幣経済は改変され消滅するでしょうが、いま急にそれを変えようとすると大きな混乱が生じ、却って不公平を増長させることが起きるのです。

 民主党政権は、そこのところを考慮せず、ただ闇雲に選挙目当てで国民に媚を売るため子ども手当てや事業仕分けをやろうとしていますが、それは無茶というものです。無理を通せば道理が引っ込む、の喩えどおり、世の中にかなり大きなストレスを生み、軋みが増えつつあります。

 世界は変わらなければなりませんし、変えなければならないのですが、その変化の過程で泣きをみたり苦しむ人が増大すれば何のための変化か、意味を失うことになります。

 つまり、無理をして変わろうとすれば、後で必ず反動が来るのです。そこのところをよく見て動き方を自在に変化させなければ悲劇を生む事になります。以下の二つの例はその典型です。(産経新聞およびネバダ投資情報より引用)

 家電販売の競争激化により清算が決まった家電量販店「さくらや」は28日、首都圏の全11店舗で最後の営業を終え、64年の歴史に幕を閉じる。25日までに閉鎖した新宿東口駅前店(東京都新宿区)、船橋店(千葉県船橋市)4店は親会社のベスト電器と資本提携しているビックカメラが引き継ぐ。

 親会社のベスト電器が今年1月12日に経営再建策の一環として、営業赤字が続いていたさくらやの清算を決定。2月末までに1都3県で展開する「さくらや」全15店を閉める計画を公表していた。

 さくらやは昭和21年に創業。池袋や渋谷など首都圏の駅前を中心に出店し、規模を拡大してきた。最盛期には大手カメラ系家電量販店のヨドバシカメラ、ビックカメラと並び「3カメ」と呼ばれた。しかし、店舗の大型化の波に乗り遅れたほか、ヤマダ電機などの郊外型家電量販店の台頭による競争激化で業績が悪化。平成18年には九州地盤のベスト電器の傘下に入り、経営再建を目指したが、その後も業績悪化に歯止めがかからなかった。

 家電量販店業界はエコポイント制度効果で薄型テレビなどのデジタル家電の売れ行きが好調だが、店舗間の競争は激しさを増している。景気低迷による雇用・所得不安で先行きも厳しいと予想され、業界内では「今後、業界再編が加速する」(大手家電量販店幹部)との声もあがっている。

猛烈なデフレと半額でも買い手がいなくなる日本

昨日、【富山】に稀少金貨のお届けで参っておりましたが、以下のような宣伝を見ました。
<ラーメン 50%引き>
ここは全国チェーン展開をしているお店ですが創業年にちなんで290円ラーメンを売りだしていますが、これが半額の145円になるというのです。
これでは普通のラーメン店はやっていけません。
勿論、期間限定ですので、このセールス期間が終われば元の値段に戻すのでしょうが、この間近隣のラーメン店は大打撃を受けることになります。
今、日本には自分だけが儲ければよいという風潮が蔓延していますが、このようなことを続けていけば最後には共倒れになり、皆が不幸になります。
今、日本全体がデフレで沈んでいっていますが、日本株式半額セール、日本国債半額セール、日本円半額セールという時代が近未来に見られるかも知れませんが、『半額でも買う価値はない』、ということになるかも知れません。
すでに海外投資ファンドがべらぼうな価格で購入しました六本木のビル・ホテルが半額でも売れないという事態に陥っていると報じられています。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

石垣市長選 元市議で自民党系新人当選

 民主党の退潮が続いています。注目されていた沖縄県石垣市の市長選挙も民主党支援候補が大差で敗れました。

石垣市長選 元市議の新人・中山義隆氏が初当選

228235分配信 琉球新報

 【石垣】任期満了に伴う石垣市長選挙は2月28日投開票され、元市議の新人・中山義隆氏(42)=無所属、自民、公明推薦=が1万6421票を得票して、現職・大浜長照氏(62)=無所属、社民、共産、民主、社大推薦=を5014票差で破り、初当選を果たした。投票率は77・42%で、前回の65・88%を11・54ポイント上回った。
 中山氏は「日本一幸せあふれる街、石垣市を必ずつくる。市民一人一人の生活をしっかり支える」と抱負を語った。
 石垣市の当日有権者数は3万6281人(男1万7914人・女1万8367人)。投票総数は2万8090票(有効票2万7828票・無効票261票・持ち帰り1票)だった。

当  中山義隆 16,421 無新
   大浜長照 11,407 無現
           (選管最終)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2010年2月 | トップページ | 2010年4月 »