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給与所得減少率過去最大!

月給減少率、過去最大の15%=4年連続マイナス-09年厚労省調査

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241659分配信 時事通信

 フルタイムで働く労働者の2009年の平均月給(ボーナスや残業代などを除く)は前年比15%減の294500円で、4年連続で減少したことが、厚生労働省が24日発表した賃金構造基本統計調査で分かった。世界的不況を受けて定期昇給の見送り・減額などで基本給を引き下げた企業が多く、減少率は現行調査が始まった1976年以降で最大となった。
 調査は10人以上が働く46080の事業所を対象に、昨年6月分の給与に関して行った。
 男女別では、男性が21%減の326800円、女性が08%増の228000円。男性が4年連続で減少する一方、女性が4年連続で増加した。
 雇用形態別では、正社員が31400円で19%も減少したのに対し、契約社員など非正規(短時間労働者を除く)は194600円と01%減にとどまった。生産の低下に合わせ非正規は雇用者数、正社員は給与を、それぞれ削減する企業が多かったためとみられる。

 これが鳩山政権下のデフレスパイラルの実態です。これで、消費税を上げるの、所得税をより増やすの、といっても誰が納得するのでしょうか。子ども手当を貰えるのは資格のある子どもがいる家庭だけです。しかし、いくら子ども手当が貰えるといっても、肝心のお父さんの給与所得が減っては何にもなりません。それよりも、景気を良くして給与所得を増やし、生活を豊かにするのが先じゃないですか。何かやる事がアベコベです。

 ※記事を追加しておきます。調査は昨年6月の給与所得について行った、とありますが、実質は鳩山政権下で補正予算の支出ストップや、公共の事業の18%削減などを行っており、デフレはより深刻化しています。給与所得の減少幅は拡大している可能性が高いのです。その上、菅財務相は日本はデフレである、とはっきり宣言しました。それ以来デフレを克服する政策を何一つ実行していないのです。昨年6月の調査だから前の自民党政権の責任だと言い逃れするのは、責任回避です。要するに、どっちもどっちなのです。

 公共事業の18%削減についても触れて置きます。18%削減だから我慢できない筈はないとお思いの方が多いと思います。しかしこれは大いなる勘違いです。国の予算は、各省庁において予算作成事務にかかわるすべての費用を含めています。従って、固定費も含まれているのです。特に公共事業については、用地費や設計費、公共事業執行に関わるすべての公務員の給与費も含まれます。従って、国の予算計上段階で18%もの削減が実施されると、末端の発注段階では、工事の実質費用が約半分の50%近くに目減りしているのです。ここのところがマスメディアをはじめ外部の人たちの錯覚というか誤解なのです。つまり、今年度予算で見る公共事業の実質減少率は50%にも上るのです。これで建設業者を中心とする全国800万人の雇用や適切な社会資本の充実が図れるでしょうか。大いに疑問です。

 また、鳩山総理は無い袖は振れぬ、と仰いました。この言葉には一理あります。しかし、今はデフレです。このまま放っておいたら、日本は失血死します。緊急に対策を講じなければならない緊急事態なのです。国民は需要を拡大する力がありません。内需の力が弱いのです。だからこそ国が内需を行わなければならないのです。つまり公共事業なのです。緊急の失業対策でも良いのです。そして、どうしても資金が無い、といわれるのなら、最後には政府通貨の発行という奥の手が存在します。政府通貨を発行すればハイパーインフレになる、というのはウソです。なぜなら、日本のデフレは完全な流動性不足(つまり通貨の不足)なのです。そして、日本がハイパーインフレにならないというのは、日本は世界第二位のGDPを誇っているからです。北朝鮮やジンバブエがハイパーインフレになったのは、生産能力がない=GDP値が極めて低いのに通貨だけを発行したからインフレを起こしたのです。日本はまったくハイパーインフレの心配はありません。 

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コメント

お早う御座います。奴隷です。aries
民主党を見ていると、kenshinさんが言っているように
自滅作戦ですね。日本を自滅させてNWOに行くのでしょう。
奴隷の頭では其処しか行き着きません。

一段階目は。
  日本人の所得を中国、タイ、韓国、フィリピンの
所得水準まで落とし、鳩山が唱えている東アジア圏の平準化、
均質化の第一段階でしょう゜
第二段階は、
  東アジアの共通通貨の発行でしよう。鳩山の持説の論文にも
載っておりました。発行権をも譲り渡すのでしょう。punchannoybomb

<無い袖は振れぬ>これも事実でしょう、では、発想を変えて、もう一枚
羽織を着たら如何ですか。いや、すでに着ているのですよ、日本は。
政府と言う羽織を。日本は政府紙幣も発行できるのです。日銀が増刷しないのなら政府が出すべきです。金利も付きませんし、日本の負債にもなりません。また、この紙幣は、一年で一割目減りをする紙幣にすれば、武山氏の指摘をしているお金の流動性は抜群です、スゴイ勢いで日本中を駆け回るでしょう。一年もすれば好景気です。

上に<無い袖は振れぬ>これも事実でしょう、と書きましたが、一枚目の羽織にまだ袖はついているのです。日本の財政は世界の経済学者から見れば世界で最高に健全なのです。これは、以下の動画を見てください。
経済学者・エコノミストの菊池英博氏をフリーのジャーナリスト岩上安身が独占インタビューで聞いています。「日本は財政危機ではない」と、菊池氏は語ります。
http://www.youtube.com/iwakamiyasumi#p/u/17/Q9FOxHOWV3o
15ほどあります、長いですが。

奴隷が考えても此れだけあるのです。民主党はやる気がないとしか考えられません。
以上奴隷でした。moneybagwobblyshock

投稿: 茅壁優治 | 2010年2月26日 (金) 09時49分

 お久しぶりです。何時も読ませて頂きありがとうございます。個人的には対立しているグループ(ピジョン小沢派VS官僚、自民派)が綱を引きあい潰しにかかってると思ってます。そこで成り行きを静かに見守ろうと待ってましたが・・・もう決着をつけて欲しいな。私達もお任せ自動操縦で今迄きた責任はありますが
菅さんの発言にしても現実をご存じなのか疑問に思います。ガンガン日銀はプリントする。嫌なら政府が代わりに発行すれば丸く収まりますよねV

投稿: れまこ | 2010年2月25日 (木) 01時52分

武山です。自分のブログに自分でコメントを入れるのはおかしな気分ですが、鳩山総理は正確には、こう言ったのです。無い袖は振る、と。しかし、それでは文脈が通りません。それで、わざと、無い袖は振れぬ、と書いたのです。一応鳩山総理の名誉のために訂正(?)しておきます。それはそれとして、確かに総理は「無い袖は振る」と言いました。で、その本心は? あくまでも言い逃れではなかった筈です。そこで、無い袖でも振る方法がある、と知っていたというしかないのです。無い袖を振る方法は、政府通貨の発行しかないのですから!

投稿: | 2010年2月24日 (水) 21時40分

何の為の日本自滅作戦なのでしょうか。
何か大きな意図があるのでしょうね。
そんなきがしてなりません。

投稿: kenshin | 2010年2月24日 (水) 20時57分

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