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2010年2月

ハイチ大地震は人工地震?

 今日は日曜日であり、このところちょっと根を詰めて記事を書き、疲れ気味なので、短く書きます。

 ベネズエラのチャベス大統領は、ハイチ大地震は人工地震である、と発表したそうです。また貼り付けた「飄」というサイトでは、今回のチリ地震も人工地震である可能性を指摘しています。一体この世の中はどうなっているのでしょうか。これがもし事実なら皆さんは何を考えられますか? 今日はこれ位でキーボードを置きます。

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/02/post_0a92.html

チャベス大統領の発言はここにあります。

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/02/post_a75b.html

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地震の前兆? 

 まぁ、ちょっと気楽に行きましょう。といっても重大な事には変わりありません。このところ、沖縄と南米チリで地震が続いて発生しました。しかし、この二つの地震には前兆現象と見られるものがありました。沖縄とチリの地震は2月20日以後の発生です。これに関連して貼り付けた記事は2月20日に記述されています。また、この記事にある竜宮の使い(リュウグウノツカイ)という深海魚は昨年暮れから頻繁に発見されていたと言います。

 世間の常識では否定されそうですが、やはり巨大地震等の天変地異と天然自然の生物とは何らかの因果関係があるようです。さらに、地球は生きていて意識があり、何らかの目的を持って地表の状態を変えようとしているのかもしれません。人間は自己の都合だけで地球に対し、汚染と破壊の限りを繰り返し、地球の存在そのものを蹂躙して、まさに死のどん底に突き落とそうとする寸前だったのです。チャネリングメッセージのいくつかは、それを如実に伝えて来ています。

蛇のように細長い胴、頭から伸びる赤いひれ。その神秘的な姿を人前に現すことはほとんどない深海魚「リュウグウノツカイ(竜宮の使い)」が、昨年末から日本海側を中心に相次いで見つかっている。名前通り、言い伝えは多いが生態はほとんど分かっておらず、専門家も「なぜ今年は多いのか」と首をかしげている。

 国立科学博物館によると、リュウグウノツカイは硬骨魚類に分類され、外洋の深さ約200メートルから1000メートルに棲息生息。体長は5メートル前後が多いが、10メートル以上の記録も。

 泳ぐときに波打つ長い背びれから人魚のモデルとする説もあるが、遠浅の海岸にはめったに現れないため、詳しい生態は不明だ。

 しかし、この冬は日本海沿岸で網に掛かったり、漂着するケースが相次いでいる。

 富山県では昨年12月、黒部市の海岸に1匹が漂着。今年に入ってからも高岡市と入善町の沖合で定置網に1匹ずつ掛かった。石川県では、能登半島の千里浜海岸などに1~2月に少なくとも4匹が漂着。京都府宮津市では年末年始の2カ月間で定置網に10匹が掛かったほか、岩手、兵庫、島根、山口、長崎の各県でも見つかった。

 京大舞鶴水産実験所の甲斐嘉晃助教(魚類体系学)は「売れる魚ではなく、網に掛かっても漁師が海に放すことが、これまでもあった。しかし今年ほどたくさん揚がるのは、聞いたことがない」と話す。

 リュウグウノツカイ漂着は地震の前触れという言い伝えもある。地震の予兆現象を調べているNPO法人「大気イオン地震予測研究会」の弘原海清理事長(環境地震学)は「一般的に海底近くの深海魚は、海面付近の魚より活断層の動きに敏感」と話す。

 だが、ほかに地震の前兆とみられる現象は報告されておらず、リュウグウノツカイも広範囲で見つかっているため、弘原海さんは「今のところ地震に直結するとは言えない」と懐疑的だ。

[ 20100220 12:32

チリ中部でM88の大地震=78人死亡、沿岸部に津波-日本も警戒

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272115分配信 時事通信

 

【サンパウロ時事】米地質調査所(USGS)によると、チリ中部の都市コンセプシオン沿岸で27日午前334分(日本時間同日午後334分)ごろ、マグニチュード(M88の巨大地震が発生した。AFP通信によると、バチェレ大統領は78人が死亡したことを明らかにした。沿岸部には津波が押し寄せた。余震が続いており、死傷者数はさらに増える恐れがある。
 太平洋津波警報センターによれば、タルカウアノで12メートル、バルパライソで13メートルの津波が観測された。同センターは地震後に発生した津波は、チリ沿岸部に大きな被害をもたらす可能性のある規模だったとみている。
 チリのほか、ペルー、エクアドル、コロンビア、パナマ、コスタリカ、南極などに津波警報が発令された。日本の気象庁は太平洋の広域に津波発生の可能性があると発表、日本への津波の有無について調査している。
 震源地はコンセプシオンの北北東約115キロ、首都サンティアゴの南西約320キロ。震源の深さは約35キロ。ロイター通信によれば、この地震でサンティアゴで停電が起きるなど、被害が出ている。サンティアゴ空港は閉鎖され、首都近郊の高速道路の橋が崩壊した。

28日午後に津波到達か=日本の太平洋沿岸-最大1メートルと予想・気象庁

2271912分配信 時事通信

 チリ中部沿岸で起きた大地震で、気象庁の関田康雄地震津波監視課長が27日夜、記者会見し、日本に津波が到達するとすれば、28日午後1時すぎ以降との見通しを明らかにした。地震の規模から大津波は考えられず、大きい場合でも、津波警報の発表基準である高さ1メートル程度と予想される。同庁は28日午前11時ごろまでに、必要に応じて津波警報・注意報を発表する。
 関田課長は「津波警報が出た場合、海岸付近の住民は速やかに高台へ避難していただきたい。注意報の場合は、海中での作業をやめていただきたい」と話した。 

 

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鳩山内閣の無為無策とお粗末ぶり

 私はここに来て民主党内閣は醜態を内外にさらけ出している、と見ています。日本国民のある一部の民主党を支持している人たちはいまだに鳩山内閣を擁護している姿勢を変えていませんが、既に心ある人は痛烈に批判し始めています。

 今日はその代表として、投資情報のネバダと、外交評論家の天木直人氏を取り上げます。天木氏は民主党支持者であり、反対にネバダは痛烈に鳩山・民主党政権を批判して一つのブログを閉鎖したほどの確信的民主党批判意識を持っています。

 敢えて今回私は意図的にマスメディアの記事やニュース解説、テレビ報道などを取り上げません。それらは報酬を得て作成された一つの大きな枠にはめられているからであり、場合によっては意図的に歪曲されたものであるからです。こんなものは一顧だにする価値はありません。そして、近い将来は、これらの立場は必ず消滅し、場合によっては追放される事も考えられます。 

 皆さんは、情報を得る場合、注意してほしいのは、それらが報酬を得たり、収入を得る事を目的とした結果作成されたものであるかどうかを慎重に確認してから正確なものであるかどうかを見極めて欲しい事です。なぜなら、これらの情報は金銭が途中で介在する事によって歪曲される可能性が大いにあるからです。新聞・テレビなどのマスメディアはいうに及びません。個人のブログ記事であっても金銭の介在によって偏向・歪曲される可能性が大いにあります。特に会費を徴収してブログ記事を流したり、組織を運営する費用に充てたりしている場合、そのブログの運営者の損得によって情報が改変される、あるいは無視される場合があるからです。

 あくまでもその意見が純粋に我々の意識を良い方に向けようとしているのかどうかなのです。例えば、ネバダの場合、もちろん投資情報という行動を通じて報酬を得たり会社を運営したりしている訳ですが、その場合であっても単に金儲け主義であれば権力に迎合すれば良いだけで、権力批判は何の足しにもなりません。要は、そのブログなり情報なりによって報酬を得ているかどうかが判断基準になるのです。もちろんそれだけでは足りません。大切なのは内容であり、運営している人間や組織のレベルの問題です。

 そういう意味で今日はこの二つの記事を取り上げました。

鳩山内閣に対する天木直人氏の批判

 トヨタ自動車の大規模リコール問題は、豊田章男社長が米下院公聴会で証言する非常事態にまで発展した。日本を代表するトップ企業の不祥事は、日本経済に甚大な悪影響を与えそうだ。こうした中、元レバノン大使で、米国の「自動車の街」として知られるデトロイトの日本国総領事も務めた作家の天木直人氏が、鳩山由紀夫内閣の無為無策について直言した。

 「私は民主党政権を支持する立場だが、(鳩山内閣は)基本的な対米外交ができていない。首相が、日本の立場をきちんと伝えていない。対米政策が無策だったから、トヨタ問題がここまで攻められた」

 天木氏はこう語る。

 厳しい追及が3時間余りも続いた公聴会。天木氏は「生中継で見たが、豊田社長はよく答えていた。誰が出席しても厳しい批判は受けたはずだ」といい、鳩山首相についてこう続けた。

 「首相は公聴会前日の24日、『(トヨタは)真摯に誠実に対応すべきだ。真摯に対応すれば大きな日米の経済問題には発展しない。トヨタの信頼が徐々に回復すると期待している』などと記者団に語っていたが、他人事のような突き放した発言に失望した」

 日本経済をけん引するトップ企業の問題は、わが国経済に多大な打撃を与える。自動車以外の日本製品全体の信頼性にもかかわる。現に、大和総研は、今回の問題はGDPを0.12%押し下げ、雇用者数も4万9000人減ると分析している。

 「米国でフロアマット問題が取りざたされたのは昨年夏で、大規模リコールが相次いだのは昨年秋。内閣として強い危機感を持ち、早い時点で、政府とトヨタが官民一体となって技術的な調査をしたり、米国への対応に当たるべきだった。自民党政権時代なら、大臣クラスが米国に飛んで、ホワイトハウスや米議会関係者と協議しただろう」

 今回の公聴会について、米議会やメディアでは「社長本人が出席したことは評価できる」「資料の棒読みだった」「1つの公聴会だけでは判断できない」など多様な評価が噴出。問題は長期化の様相も見せている。

 天木氏は「今からでも遅くない。官民一体となって問題に取り組むべきだ。鳩山内閣が誕生して5カ月。もう言い訳はできない。対米外交は、普天間問題だけではない。政府には、日本を良い方向に向かわせる責任がある」と語っている。

ネバダ投資情報・鳩山総理の訪中希望と外交無知

鳩山総理は外交無知・国民無視を明らかにしています。
日経新聞が報じていますが鳩山総理は連休中に上海万博に行きたいと述べているようですが、『首脳外交』は相互主義が原則であり次回は中国の温家宝首相が訪日する番なのです。
ところが鳩山総理は上海万博に行きたいと駄々をこねだしたようで外交の慣例を無視して連休に中国訪問を言い出しているのです。
本来なら訪米して普天間問題のけりをつけるのが責任あるトップですがアメリカから、『ただ政府専用機に乗りたいだけの訪米なら来る必要はない』とあしらわれ、ならば夫人の希望もあり上海万博に行きたいとなったのかも知れませんが、今の国際金融情勢、経済情勢、さらには脱税疑惑も片付いていない今の段階で億単位の莫大な費用をかけて遊びにいく感覚は普通では考えられません。
このような代表であれば次回の参議院選挙で民主党に投票する国民は激減するはずですが民主党は全く危機感はありません。
上から下まで権力ボケしてしまっているのです。
自民党も情けない状態になっており、早く第3極が出来上がるのを待つしかない日本国民は悲劇というしかありません。

※なお情報としての時事通信記事を貼り付けておきます。

首相、5月訪中を検討=上海万博開会式出席で

2271224分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相が、51日の上海万博開会式に出席するために訪中を検討していることが27日、分かった。政府関係者が明らかにした。首相の出席は中国側が強く招請しており、首相としても鳩山政権の「アジア重視」の姿勢を示す狙いがある。
 上海訪問が実現すれば、首相は胡錦濤国家主席との首脳会談を行う見通し。東シナ海のガス田共同開発や「食の安全」、北朝鮮の核問題などをめぐり協議するとみられる。 

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米金融トップの注目すべき!発言

 先ほどネバダ投資情報を通じて、アメリカ金融界のトップの一角JPモルガンの関係者から興味深い発言が伝わってきました。『今の金融情勢は何が起こってもおかしくない』、と。

 ネバダはこれは何か急変が起きる、と見ているようですが、私の見方は違います。JPモルガンといえば、国際金融財閥のトップの一つです。つまり、崩壊しつつあるイルミナティの一翼を担ってきた銀行グループなのです。そのトップの発言である、という事はもっと意味の深い事情がある事を示していると見るべきです。

 要するに、来るべき金融大崩壊につれて、何か大きなイベントが起きる、暗示していると見るのは考えすぎでしょうか。以下に、ネバダ投資情報の記事を貼り付けて置きます。

ネバダ投資情報から   2010.2.26

金融トップの見方

JPモルガンのダイモンCEOは以下のような発言をしています。
『何が起こるか分からない(金融情勢にある』
『大きな潜在的なマイナス要因がある』
 この発言はかなり抽象的な発言となっていますがいわんとする事は『今の金融市場には目に見えないリスクがあり何が起こるか分からない状況にある』という事なのです。
 金融市場トップの認識は余り外部には出てきませんが今回の発言はふらつく金融市場の実態を我々に知らせてくれたと言えます。

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民主党政権を動かしているのは誰か?

 武山です。最近強く思う事があります。それは、実際に民主党政権を動かしている組織が存在する、という事です。長崎県知事選で極めて象徴的な大きな動きがありました。それは、民主党の福田陣営が自民党系に寝返ったというのです。それはなぜなのか。要するに、福田陣営は民主党政権のウラに誰がいて、誰が黒幕なのかを理解したという事です。

 民主党は、スローガンで「脱官僚」「官僚主導から政治主導へ」と言って政権交代を果たしました。ですが、これは大ウソなのです。依然として官僚主導なのです。それはどういうことなのか。

 皆さんは最近の政府の財政(財源不足)に名を借りた増税路線をおかしいとは思われませんか? それと併せて、新聞紙上で国民の借金が900兆円を超える、とか、日本は実質債務超過だとか、財政の厳しさだけを取り立てて報道されている事に違和感を持たれませんか?

 これらはすべて財務省によるデマゴーグです。今日寄せられたコメントに、経済学者の菊池英博先生の講演録画ビデオ「日本の財政は破綻していない!」という内容をよく吟味して聞いてください。私は自著を出版した時、東京で約半日間菊池先生と懇談し、財政問題と日本の売国政策、当時の大蔵省の財政への関わりについてご教示をいただきました。

 今回の、官僚主導から政治主導へ、のスローガンの影に財務省、外務省、防衛省などの利権が強く働いています。特に財務省です。日本の官僚の中でダントツの結束を誇り、利権確保に動いているのが旧大蔵省、今の財務省なのです。民主党による政権交代が確実になった時、最も変わり身が早かったのが財務省です。それに続いたのが外務省であり、防衛省なのです。

 いま、沖縄の普天間基地の移転問題で国論が二分している、かに見えます。しかし、これは錯覚なのです。アメリカ政府は近く重大発表を行います。そのとき、海外の軍事基地すべてを引き上げ、平和を推進する事を宣言する筈です。いま、アフガンやイランで緊張が存在し、軍事力の維持が必要だと米軍筋からメッセージが出ています。これはよく調べてみると、米軍関係者から出ている事が分かります。つまり、オバマ大統領の本心ではないのです。いまだ、米国内は国論がいくつもに分かれているのです。オバマは賢明ですから、それらの相対立する意見のコントロールを取りながら、地球に平和を齎そうと懸命の努力を続けているのです。それを評して、オバマは二つの帽子を使い分けている、という表現をしている関係者もいます。これは、ダライ・ラマ14世にも言えるのです。この間、読者から質問があり、ダライ・ラマはCIAのエージェントではないのか、という疑問の声を出している方がありました。実はCIAのレオン・パネッタ長官はオバマの息が掛かっているのです。つまり、CIA内部でも分裂が起きており、一筋縄で判断する事はもはや不可能なのです。オバマ大統領はそれを踏まえたうえでダライ・ラマと会談したと思われます。オバマの本心はチベット問題の平和的解決なのです。そこにダライ・ラマも二つの帽子を被り分けている理由が存在します。

 日本の政治家はその辺の情報に疎い面があります。それが、外務省の利権獲得の巣窟になっているのです。防衛省も同じです。米軍基地が消滅すれば利権を失うのは外務と防衛の官僚のみです。ですから、外務省、防衛省は政治家を動かして利権維持に必死なのであり、普天間基地問題はすでに日本の国内問題に過ぎず、アメリカは海外軍事基地のすべての撤退を視野に入れて動いているのです。

 そのために、今の民主党が掲げている官僚主導から政治主導へ、というスローガンは建前にしか過ぎず、ある意味では見せかけであり、ダミーであり、隠れ蓑なのです。多くの国民は騙され誤魔化されています。しかも問題なのはマスメディアがすべて財務省、外務省、防衛省の手先になってしまっている事です。

 日本は由々しき事態に陥っています。皆さんは真実に目覚めなければなりませ。そして、それは今でなければならないのです。

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消費者物価指数11ヶ月連続下落!

 総務省が26日発表した消費者物価指数は11ヶ月連続で下落しました。要するにデフレ経済は現在も継続中であり、一向に解消の兆しが無いという事です。これは、主に政府の無策によるものであり、このまま何もしないと、日本経済は泥沼に落ち込んでしまいます。消費者物価指数の下落は、何を示しているのか政府幹部はよく考えるべきです。需要が落ち込んだままであり、エコポイントやエコカー減税なども効果は限定的です。放っておくとずるずるとデフレスパイラルのアリ地獄に落ち込んでいくのです。

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現在イギリスポンドもおかしくなっています

 世界中の為替相場が急を告げています。ユーロは間もなく120円を割り込むでしょう。しかもこれはユーロの終わりを示すというよりは、ヨーロッパ経済の終焉を示しているのかも知れません。アジアでは韓国ウォンが急変しているようです。

 世界中の為替相場が異常な値動きを続けています。要注意で、目が離せません。イギリス・ポンドも異常です。

※追伸です。23時28分現在、ユーロは120円を割り込み、119円台に突入しました。これは、ユーロの崩壊の始まりです。

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ドルとユーロのダブル円高!

 為替相場が乱高下しています。午後2時現在、ユーロが120円台半ば、ドルは89円台半ば、といずれもかなりの円高になっており、ユーロは対円に対して1円55銭安で、1ユーロ120円台を割り込むのは時間の問題といえそうです。そして東京市場の株価は午後に入って一段と下げ足を早め、一時110円以上も下げていました。これは、ギリシャのゼネストの影響で、解決のめどは立っておらず、長引く可能性があります。また、これは財政悪化による増税を打ち出したギリシャ政府に原因があり、アメリカといえども対岸の火事だと高をくくっていると、思わぬ飛び火に火傷を負います。

 日本といえども同じ事です。さすがに日本ではゼネストや暴動が起きる可能性は低いでしょうが、今の民主党政権に対する風当たりは、政権幹部が考えているほど甘くはなく、いつ政権の批判が抑え切れず、収拾が付かなくなって、参議院選より前でも、首相や小沢幹事長の引責辞任を求める世論に火がつくか分かったものではありません。特に、衆議院議員の多くは少なくとも3年先まで解散総選挙はないだろうと安閑としていると、とんでもない突発的事件が勃発するか知れたものではありません。一寸先は闇です。その時は、政治家の中でも世間で評価されないものや能力のない者は厳しく峻別され、追放の憂き目に遭ってもおかしくありません。時代はめまぐるしく動いており、真の価値観が確立され、良心に基づかない仕事をする事はタブーです。金権政治に現を抜かすなどもってのほかです。

 今の経済環境の激変は、背景に政治的環境の激変も含んでいます。今、トヨタ叩きが米国を席巻しています。これは、世評が企業の金儲け主義に警鐘を鳴らし始めた証拠でもあり、単に日本企業に対するバッシングだけだと見ると世界の動きから目を逸らされます。

 違うのです。特に多国籍企業は、アメリカの軍産複合体を含めて世界平和を食い物にして金儲けに走った事を厳しく責任追及される日が来るのは間近です。

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ギリシャでゼネスト発生!

ギリシャのゼネスト

 ギリシャで200万人とも300万人とも言われる大規模ゼネストが起こり、銀行・空港も閉鎖され国の機能が事実上マヒしています。
 増税と歳出削減に反対してのゼネストになっていますが、今後現パパンドレウ政権が財政赤字を減らすために本格的な増税を打ち出してきますので、労働組合は本格的なゼネストを打ち出し、政権崩壊まで追い込むことになれば、ギリシャ問題は最悪の事態に陥ります。
 ワールドレポート2月15日付け【世界の爆弾:第3 ユーロ崩壊】で解説させて頂きましたがそのままの事態に陥れば【ユーロ】は崩壊することになります。
世界の<Xデー>へのカウントダウンが始まっており、次に【ユーロ】がどのような動きを見せるかによって<Xデー>は早まります。

 今日、出勤早々ネットを開けてニュースを捜していたら、ネバダ投資情報でこのような情報がアップしてあるのが飛び込んできました。昨日、年金基金の委託先信託銀行4行を個別に呼んで、個別にヒアリングを行いましたが、4行ともこのような突発的ともいえる情報は持ち合わせていませんでした。

 これは、どこも予想していない事態であり、今後どう動くか予断を許しません。

ギリシャで労組が大規模ストライキ

225159分配信 日本テレビ

 財政危機に陥っているギリシャで24日、賃金の凍結や増税など、政府の緊縮財政に反発する労働組合が24時間の大規模なストライキを行っている。組合員は計250万人に上り、アテネでは、抗議デモに対して警官隊が催涙ガスを使用し、激しく衝突した。空港や鉄道に加えて病院や銀行なども業務を停止しており、全土がマヒ状態に陥っている。

 

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給与所得減少率過去最大!

月給減少率、過去最大の15%=4年連続マイナス-09年厚労省調査

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241659分配信 時事通信

 フルタイムで働く労働者の2009年の平均月給(ボーナスや残業代などを除く)は前年比15%減の294500円で、4年連続で減少したことが、厚生労働省が24日発表した賃金構造基本統計調査で分かった。世界的不況を受けて定期昇給の見送り・減額などで基本給を引き下げた企業が多く、減少率は現行調査が始まった1976年以降で最大となった。
 調査は10人以上が働く46080の事業所を対象に、昨年6月分の給与に関して行った。
 男女別では、男性が21%減の326800円、女性が08%増の228000円。男性が4年連続で減少する一方、女性が4年連続で増加した。
 雇用形態別では、正社員が31400円で19%も減少したのに対し、契約社員など非正規(短時間労働者を除く)は194600円と01%減にとどまった。生産の低下に合わせ非正規は雇用者数、正社員は給与を、それぞれ削減する企業が多かったためとみられる。

 これが鳩山政権下のデフレスパイラルの実態です。これで、消費税を上げるの、所得税をより増やすの、といっても誰が納得するのでしょうか。子ども手当を貰えるのは資格のある子どもがいる家庭だけです。しかし、いくら子ども手当が貰えるといっても、肝心のお父さんの給与所得が減っては何にもなりません。それよりも、景気を良くして給与所得を増やし、生活を豊かにするのが先じゃないですか。何かやる事がアベコベです。

 ※記事を追加しておきます。調査は昨年6月の給与所得について行った、とありますが、実質は鳩山政権下で補正予算の支出ストップや、公共の事業の18%削減などを行っており、デフレはより深刻化しています。給与所得の減少幅は拡大している可能性が高いのです。その上、菅財務相は日本はデフレである、とはっきり宣言しました。それ以来デフレを克服する政策を何一つ実行していないのです。昨年6月の調査だから前の自民党政権の責任だと言い逃れするのは、責任回避です。要するに、どっちもどっちなのです。

 公共事業の18%削減についても触れて置きます。18%削減だから我慢できない筈はないとお思いの方が多いと思います。しかしこれは大いなる勘違いです。国の予算は、各省庁において予算作成事務にかかわるすべての費用を含めています。従って、固定費も含まれているのです。特に公共事業については、用地費や設計費、公共事業執行に関わるすべての公務員の給与費も含まれます。従って、国の予算計上段階で18%もの削減が実施されると、末端の発注段階では、工事の実質費用が約半分の50%近くに目減りしているのです。ここのところがマスメディアをはじめ外部の人たちの錯覚というか誤解なのです。つまり、今年度予算で見る公共事業の実質減少率は50%にも上るのです。これで建設業者を中心とする全国800万人の雇用や適切な社会資本の充実が図れるでしょうか。大いに疑問です。

 また、鳩山総理は無い袖は振れぬ、と仰いました。この言葉には一理あります。しかし、今はデフレです。このまま放っておいたら、日本は失血死します。緊急に対策を講じなければならない緊急事態なのです。国民は需要を拡大する力がありません。内需の力が弱いのです。だからこそ国が内需を行わなければならないのです。つまり公共事業なのです。緊急の失業対策でも良いのです。そして、どうしても資金が無い、といわれるのなら、最後には政府通貨の発行という奥の手が存在します。政府通貨を発行すればハイパーインフレになる、というのはウソです。なぜなら、日本のデフレは完全な流動性不足(つまり通貨の不足)なのです。そして、日本がハイパーインフレにならないというのは、日本は世界第二位のGDPを誇っているからです。北朝鮮やジンバブエがハイパーインフレになったのは、生産能力がない=GDP値が極めて低いのに通貨だけを発行したからインフレを起こしたのです。日本はまったくハイパーインフレの心配はありません。 

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ユーロの底が抜けたか!?

 早速ですが、今朝のネバダ投資情報をご覧ください。ヨーロッパの為替および全世界の株価が大荒れの様相です。これは、ヨーロッパの金融が根底から揺らぎ、それが全世界に波及する可能性があります。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

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東京・町田市民の声

 以下は、ある「インターネットのサイト」に掲載された東京都・町田市民の声を掲載したものです。これを読んで、皆さんは何をお感じでしょうか。

 

東京・町田市民の声

町田市民だが。
市長選は市議選と同時に行われ、しかも国政選挙の前哨戦の様相を呈したため、町田市内はこの2週間ほどやたら騒がしかった。
選挙戦序盤は公示日にいつものように共産党が気合の入った集会を敢行。共産党としては必死に新市庁舎建設の是非を選挙の争点にしようとしており、一応、この問題は朝日や東京新聞なども取り上げてはいたのだが、誰がどう見ても町田の市庁舎はボロ過ぎるため、正直市民はシラケムードであった。
秋山哲男の立候補表明が遅れたのが敗因と民主は言い訳しているが、それは町田なら確実に勝てると踏んでいたことの裏返しにすぎない。
要は町田市民の良識をなめていたので墓穴を掘ったということである。
石阪氏も政治資金パーティーの問題やら市民病院の人事に無茶な介入をするなど悪評プンプンで積極的に支持されているわけではなかったのだが、選挙戦も山場を迎えた頃、小沢一郎が電撃的に秋山事務所へテコ入れにやってきた。
そしてその件がテレビ新聞などで報じられた直後から、私の周囲では「とにかく秋山には投票しない」と言い出す人が増えてきた。
これ以後、市内を走っている民主党系の街宣車にヤジを飛ばす人が出始めた印象。
俺が原付で市内を走っているときに2回ほど見掛けた。
昨年の衆院選では民主候補の街宣車がひっきりなしに
「お手を振ってのご声援ありがとうございます」を連発していたが、
今回はとうとうそのセリフを聞くことはなかった。
そして投票日の前日には市内・成瀬駅頭に菅直人が現れたのだが、
そこで何をトチ狂ったか菅氏は「所得増税で子ども手当の財源にする」などと言い出した。
世の中にここまでコケにされて黙っているほど、お人よしな市民がいるとは思えず、結果、ご覧のとおりである。

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鳥インフル・季節性と混合で強毒化の恐れ!

 人に感染すると致死率6割以上という強毒性鳥インフルエンザウィルス(H5N1型)が人の季節性ウィルスと混ざり合うと、さらに強毒化する恐れのある事を、東大医科学研究所の河岡義裕教授(ウィルス学)と米などの研究チームが明らかにした。23日付の米科学アカデミー紀要(電子版)に掲載される。

 H5N1型ウィルスと季節性(H3N2型)ウィルスを使い、遺伝子のすべての組み合わせ(254通り)の作成を試みた。75種類のウィルスを調べた。

 その結果、季節性の遺伝子の一つで増殖の働きを担う「PB2」を持つ22種で、それぞれのウィルスを感染させた4匹すべてが6~12日間で死んだ。その他はH5N1型と同程度(12日後の致死率50%)か、より弱い毒性だった。【関東晋慈】

 上記は毎日新聞の記事です。この東大の河岡教授の研究については、私は数年前から注目し私の過去のメールマガジンで警告を発していました。河岡教授がこの結果を悪用しているというのでは決してありません。

 そうではなく、実験室で成功したものは、学問的には実地応用が可能で、生物化学兵器としても悪用される可能性がある、という意味です。事実、この鳥インフルエンザに続いて、去年は豚(新型)インフルエンザ(H1N1型)が猛威をふるった事はご承知の通りです。この豚インフルエンザこそ人為的にばら撒かれた可能性が高いのです。そして、その手法は、航空機からばら撒く、ケムトレイルなのです。皆さんは注意しておくべきです。このようにして、感染性疾患だけでなく、ガンや痴呆症さえ原因物質が上空からケムトレイルとしてばら撒かれている可能性があるのです。

【参考】世相のウラを読む(126)合成スペイン風邪ウィルスの脅威

 平成19年1月19日の読売新聞によると、東大の河岡義裕・医科学研究所教授は、1918年に大流行し、全世界で6,000万人以上が犠牲になったというスペイン風邪の強毒性を解明するため、最近解明された高病原性鳥インフルエンザウィルスの遺伝子情報を基にしてウィルスを人工的に合成し、カニクイザルに接種してその発症のメカニズムを突き止めた、と発表した。

 私はここでハッとした。えっ、H5N1型に近いウィルスは人工合成できるんだ、と。そしてこれは初めての成功でも何でもない、という事だったんだ、と。

 これは大変な事だ、とっさに思った。読者の皆さんはその事をどう感じられただろうか。もし、私の予想が的外れだったらお許し願いたい。それは、東大医科学研究所での実験のようにH5N1型に近いウィルスの人工合成が可能なら、高病原性鳥インフルエンザウィルスのようにH5N1型の遺伝子をちょっと操作して、人に感染し得る新型インフルエンザウィルスに作りかえる事だって可能なのではないか、という予想が成り立つ。

 そして、東大にできるのなら世界のある程度の研究施設を持つ国ならどこでもできるのではないか、という予想も成り立つ。とすると、いま世界のメディアが騒いでいる、高病原性鳥インフルエンザの脅威も、簡単にウィルスの遺伝子操作によって、生物化学兵器の脅威に変えられる、ということだ。

 これから連想できる事は、スペイン風邪の脅威を言い始めた機関がどこであったか知らないが、最近急に高病原性鳥インフルエンザなるものが流行し始めたのも、なんだか胡散臭いことだ。そして、もう一つ、新型インフルエンザの大流行に備えて、「タミフル」という薬の大量備蓄の話しだ。現在タミフルの消費と備蓄量がダントツに多いのが日本なのだ。そして、当然ながらその副作用が最も多く現れているのも日本なのだ。特に子どもに多い。このタミフルを製造販売しているのは、アメリカ大統領ブッシュに極めて近い権力者(ラムズフェルド)の息のかかった会社である。

 私は疑っている。鳥インフルエンザは捏造された脅威なのではないかと。その事を奇しくも証明したのが、東大医科学研究所の実験成功である。私は一昨年の暮れから、タミフルの大量備蓄に疑問を持っていた。これも一連の流れを見ていると、薄気味の悪い「陰謀」説だって見えてくるではないか。

 ※この「世相のウラを読む」(126)は、今から3年ほど前の記事です。今読み返してみると、私の予言は見事に的中しておりますが、当時この文章は、友人の間でバカにされ、まったく問題にされませんでした。もし、多くの人が注目してインフルエンザの脅威は作られたものであり、タミフルはインフルエンザには効かない、という事をもっと多くの人が認識していたら、今回のようなワクチン騒動や、国の予算の無駄もなかったのではないか、と思うのは私だけでしょうか。

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オバマ大統領とダライ・ラマ14世との会談

 今日の淺川嘉富氏のブログに、さわりだけオバマ大統領とチベットのダライ・ラマ14世との会談の様子が掲載されています。しかし、ホワイトハウスの公式HPによる翻訳文が掲載されていないので、どんな内容が話し合われたのか詳細が不明です。

 というのも、先ほどアップした今後の世界情勢についての私の記事に、シェルダン・ナイドル氏のチャネリング・メッセージを纏めたものを掲載したからですが、今後の世界情勢に於いて、チベット問題は大変重要な位置づけに置かれる事が予想されます。

 時あたかもオバマ大統領とダライ・ラマ14世というノーベル平和賞受賞者同士の会談が実現した事は、何らかの形で、世界平和を模索する動きに繋がるだろうと見られるからです。この会談については、中国が抗議声明を出していますが、これはいつもの中国の姿勢を言葉に表わしたに過ぎず、それ以上の意味はありません。ところが、日本の外交関係者はいまだに中国とアメリカの関係にこだわっており、問題を正視していないきらいが強いのです。

 これが、日本の偏向した外交姿勢の現われである事は、アメリカからのこの会談の正式の翻訳文章を読んで確認してみれば、直ちに理解できる筈です。

 この意味で、私はホワイトハウスの正式の会談内容の発表を注意してみてみたいと思っています。

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今後の世界情勢について

皆さんは今の世界情勢についてどのような見方をされているでしょうか。まったく分からないという人も多いでしょう。日本の現状さえ掴みにくいのに、世界の情勢など分析のしようがないと思われているはずです。

しかし、そんな事はないのです。地球はこれから宇宙文明、言葉を換えて言えば、銀河文明の一員に加えられる、と盛んにチャネリング・メッセージは述べています。チャネリングなど信用できるか、と思われる人もいるでしょうが、マシュー君のメッセージにも代表されるように、これがなかなか具体的で、的中しているメッセージが多いのは、チャネリングが無視できない言葉であることの一つの証明です。

特に現在の世界情勢は、やはりアメリカが中心で動いています。そのアメリカ大統領はオバマですが、この大統領は別名シリウスの司令長官、と噂されています。シリウスとは大犬座の主星で、全天第一の光輝を誇り、昔から地球に縁が深いのではないかといわれ、人間に最も親しまれた恒星です。

そのシリウスは天文学的には連星系で、三つの恒星が連なった星です。三番目の星はやっと最近発見された白色矮星ですが、アフリカのドゴン族という先住民族は、部族に伝えられた古い伝承で、すでに昔からこの三番目の星の存在を知っていたということです。つまり、昔から人類とシリウスとは何らかの繋がりがあったのではないかといわれている所以です。

アメリカに在住する有名なチャネラーに、シェルダン・ナイドルという人がいます。そのシェルダン・ナイドルという人物が定期的にチャネリング・メッセージを書いていますが、それが「銀河連邦」からのメッセージという名称で、かなり具体的に書かれたものなのです。

実は、オバマ大統領もシリウスの司令長官といわれているのは、どうもシリウスの№9という立場にいた評議会・指導者階級の地球への生まれ変わりだというのです。そして、オバマは、地球の破滅を救い、地球を変革する使命を帯びているとも言われています。ですから、アメリカを抜きにした世界情勢の分析は意味がないのです。

世界情勢を分析するに当たって、チャネリング情報を参考にするのは不可解であると思われる方は、こういう背景があることも承知しておいてほしいのです。しかも、このシェルダン・ナイドル氏のチャネリング・メッセージは実に具体的で、これからのアメリカを中心にした未来予測に於いて無視できない内容なのです。

以下はこのシェルダン・ナイドル氏のシリウスからのメッセージに基づいて作成した今後の世界情勢の分析・予測です。いま、ほとんどの、人類だけによる未来予測は、的が外れていると言えます。なぜなら、オバマ大統領によるETの存在の真実発表と、イルミナティによる隠蔽とすべての面での歪曲が表面化しつつあり、それらを無視しては本当の意味で世界情勢の予測は不可能だからです。 

今後の経済システム   

①金や銀などの貴金属に裏付けられた完全な「金本位制」と透明な金融システムへの移行・稼動。モデルはバングラデシュのグラミン銀行。

②アメリカではFRB(連邦準備制度理事会)と国税庁(IRS)の廃止。およびワシントンDCを代表とするアメリカ株式会社の解体。

      今後の地球の運営体制

③無数の成文法の無効化と合衆国憲法の回復。

④アメリカは権限を縮小された小さな政府に集約される。⇒米国は平和に専念し、軍隊を世界各国に派遣しない。⇒すべての海外軍事基地を放棄。⇒残る基地は、第二次大戦前の13箇所に縮小。

⑤アメリカはヨーロッパやアジアの警察官になる事は決してない。

⑥アメリカは韓国から撤退する時、南北統一を支援する。

⑦日本とドイツから米軍の全面撤退を実行する。(このため、普天間基地を云々する事は意味がない。)

⑧中国はチベットから撤退。インド、パキスタン、アフガニスタンの国境線は引き直す。

⑨アフリカの植民地支配を停止。

       地球の単一政治組織化

⑩国連の再編。この際金融関係者は徹底的に排除する。

⑪世界は公的政府と民間企業、市民団体との間で締結される新しい契約に基づいて運営される。その際、法律=憲法(国連憲章など)の前文に必ず十分な福祉を提供する事を前提とすることを義務付ける。

⑫地球市民一人ひとりが互いに対して責任を持ち、助け合い、思いやり、一人ひとりが主権を有する社会とする。

⑬地球は生きており、地球自身の創造力を上手く活用し、資源を使いこなす。⇒隠され、抑えられてきた医療や科学技術を公表し、エネルギー問題や、海洋汚染、大気汚染を解消。⇒地球規模で支援体制を構築。⇒相互に関係ある企業同士のネットワークを構築。⇒流動的な集団運営と呼ばれるシステムを構築する。

⑭独立した仲裁機関の創設。⇒危機に対処できる機能を持たせる。国連の新しい役割は、平和を推進し、国際的な調和を確立するためだけに活動を限定する。⇒ハワイの問題解決の秘法・ホ・オポノポノの原理を関係者全員に習熟させ、様々なツールを活用してその手法を完全に理解させる。

その他

⑮各主権国家間の負債を解消し、積極的で好奇心旺盛な幅広い知識を持つ市民を公的機関に登用する。

⑯地球市民一人ひとりの目覚めを促し、幼児だけでなく成人も教育を徹底する。

⑰将来は国境線の消滅と貨幣経済改変(消滅)を目指す。

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昨日の長崎県知事選と町田市の市長選の結果について

 今朝出勤途上で聞いた幾つかの民放のテレビ番組で、番組の解説委員は一体何を考えて喋っているのか理解に苦しむような発言が目立ちました。

 ただはっきりいえるのは、どの解説委員もいま国民に起こっている政治に対する受け止め方の変化を、正確に理解していないという事です。

 前回の総選挙で消極的に仕方なく民主党に投票した人の多くが、長崎県と町田市の両方で投票に行かなかったという出口調査の結果を、民主党に対する批判の現われだとは受け取りたくないようなのです。

 国民の多くは前回の総選挙で、自民党・公明党の連立政権にNOを突きつけて結果的に民主党に期待するかのように見えましたが、そうではなく、自公連立政権が自ら墓穴を掘って敗北したのです。

 ところが、今回長崎県と東京都の町田市という地理的に離れた地域で、与党民主党がまったく似たような大敗の洗礼を受けたのです。一方は長崎という地方でありながら前回の総選挙では全県で民主が勝利するという大勝でした。東京都下の町田市では小沢幹事長のてこ入れと、菅財務相・副総理の応援を得て、与党候補の負ける要素はないかに見えた選挙でした。

 それで、開票結果を見てください。大差で与党候補が敗れています。これは何を意味するのか。端的に言って民主党、小沢幹事長と鳩山総理に対する政治とカネに対する批判が想像以上に強いということを表わした結果であるという事です。民主党幹部はそのことをどうも理解していないようです。

 それとマスメディアの反応です。どうもマスメディアは民主党に肩入れをしていたようです。今日のニュース解説をしていた政治ジャーナリスト達はいずれも意外そうな意見を喋り、民主党の退潮をことさら強調したくない感じの発言に終始していました。ある解説委員はこれは民主党の退潮を示している訳ではない、とまで言い切っていました。

 どうもその事が民主党幹部にも伝わっているようです。ですから、両方の選挙で大敗したのが解せないのです。よく分かっていません。あくまでも国政選挙ではない、と言い切っています。しかしこれは誤っています。それは有権者の投票行動に現れています。民主党支持者の多くが投票に行かなかったことが出口調査で表れているからです。投票に行かないという事は、裏を返せば消極的な批判行動なのです。つまり、民主党を批判しているのです。かといって今更自民党に戻るわけには行かないという訳です。

 多分小沢幹事長の辞任は時間の問題となります。鳩山総理もこのまま居座り続ければ内閣支持率はジリ貧で減少を続け、参議院選挙までには退陣を余儀なくされるかもしれません。これは有権者の意識がそれほど厳しいという事の裏返しです。「奢るもの久しからず」とはいつの時代も金言なのです。

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注目の町田市も民主党系が敗れる!

 昨日の町田市の市長選挙も、民主党・社民党・国民新党が支援した候補が敗れました。これは完全に小沢・鳩山の政治とカネの問題が批判された結果であり、民主党が参院選で苦境に立たされるのははっきりして来ました。世論の流れは急であり、ある意味で気まぐれとも見えますが、真実はそうではありません。多くの国民が政治家の資質を問題にして来はじめ、目覚めてきた、と見るべきです。これまでのように、ウソ、ごまかし、独裁、言い逃れが通用しなくなって来ているのです

 今こそ政治家は真摯に反省し、少なくとも脱税や金儲け、不法献金などで資産を残すような政治姿勢は通用しなくなった、と見るべきです。また、金権政治家は今度こそ政治の世界だけでなく、広く社会からも追放されるであろう事を肝に銘ずべきです。

 社会は根本から変革を始めたのです。その動きは表面では穏やかに見えますが、底流は逆巻く激流となって物凄い勢いで動いているようです。これこそパラダイムの大変革の一環なのです。

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長崎知事選で自民・公明推薦候補が当選確実!

 速報です。長崎知事選挙で自民・公明推薦の新人候補が当選確実になりました。これで先の総選挙の民主党躍進の勢いが削がれ、7月の参議院選挙の行方が不透明になりました。

 それにしても、政治の流れが変わるのは急です。またしても驕るもの久しからず、という諺が意味を持つかも知れません。

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佛手柑(ブッシュ柑=かん)?

 武山です。こんばんは。今日はずいぶん暖かくてすごしやすかったです。ところで、ブッシュ柑(ぶっしゅかん)というのがあるそうです。静岡県の特産で、ほのかな爽やかな香りが好まれているそうです。表面はヒダヒダがあってお世辞にもきれいとは言えませんが、大変高貴な味がするそうです。一度NHKで昼の時間に特集が放映されました。

 ぶっしゅとは佛手と書くのですが、もう一方のブッシュはどうなっているんですかね。マシュー君のメッセージでははっきりとクリントン・ブッシュ一味がハイチ大地震を引き起こした、と言っています。世界中から不法にせしめた大金をハイチから移動するために大地震を起こした、とは法外な阿呆です。犠牲者20数万人の命と引き換えに大金をかっさらった、とはなんという根性でしょうか。フォートノックスの金塊はすべてタングステンに金メッキしたものだそうです。

 日本もフォートノックスに金塊を預けていた筈です。どこまで悪い奴らか。根性がねじ曲がって腐っています。しかし、創造主はそういう奴らでも愛を送って助けようとしています。これが本当の無条件の愛というのでしょうか。私がそういう境地に至るのは、もっと修行が必要のようです。

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マカオについて

 最近私はカジノ経済で沸くと噂されているマカオについて一度調査してみたいと考えていました。それは、中国が旧正月直前に中央銀行の預金準備率を引き上げたからです。そして、マカオがカジノ経済でビルやホテル建設で日本からもかなりの資本が流れ込んでいるという噂があるからです。果たしてこれは本当の話なのかどうか。

 中国が預金準備率を引き上げたのは景気の過熱を心配したためです。要するに中国はバブル経済ではないか、という認識が中国政府自身にある証拠なのです。また直前に大量の米国債を処分したのも気になります。日本が中国を抜き返して米国債保有世界一になったのは、先日の新聞報道の通りですが、真の原因が日本が米国債購入を積極的に増やした訳ではなく、中国が売りに出して減らしたのが原因ではないかと見ていたからです。

 これが米国と中国の対立の原因になるのではないかという論評は的外れのような気がします。本当は米国の現状と世界全体の経済が破綻しかかっている事を中国政府が本気で心配してそのための予防策を打ってきたのではないでしょうか。

 詳細は今日のネバダ投資情報のマカオからの現地報告を読んでください。

香港不動産事情

【香港】での不動産ですが、今年になって急騰していると報じられていますが、売り物件も多く、はたしてこれでまともに上がっているのか、という疑問があります。
今、香港株式市場が下落基調になっていますが、これは不動産市場の不振を代弁しているかのようであり、実際の不動産価格は上昇しているのではなく、下落しているのかも知れません。
*ハンセン指数終値 19,894ポイント(年初来安値19,423:2月8日)
昨日、ヘリでカジノ景気にわいていると言われています【マカオ】に行きましたが上空からみますと【香港】と【マカオ】の間にあります島はリゾート開発が中断した跡のある島が点在しているのが見え、【マカオ】では建設中断のカジノホテル・アパートが惨状をさらけ出していました。
また、この週末は中国の最後のお祭り(旧正月)でもあり、カジノも混んでいると思っていましたが、MGM/ベネチアンに案内して貰いましたが、確かにテーブルゲームには人はいますがそれもいっぱいではなく、MGMは半分以上が空いている状態で、ベネチアンのショッピング・アーケードには人はまばらでかつ店に人が入っていないのです。
店内には店員しかいないブランド店が殆んどでした。
(さすがにルイ・ヴィトンだけは人が多くいましたが)
中には閉店している店も多くありました。
今、マスコミでは中国人は莫大な消費をしていると報じられていますが、はたして本当でしょうか?
今回のマカオ滞在はわずか4時間の滞在でしたので全てを見た訳ではありませんが、空気は重苦しく、とてもカジノ景気云々という状態ではありませんでした。
このため、まったくカジノをすることなく早々に視察を切り上げ【香港】に戻ってきました。
日本で報じられている中国景気報道を信じ投資を行えば、手痛い打撃を受けることになるかも知れません。
(すでに香港株式の下落が始まっており、いずれバブル崩壊論が取りざたされ、
株式市場は崩壊するかも知れません)

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呆れた返った厚生労働省の姿勢!

 今日のインターネットのニュース報道を見て、開いた口が塞がりません。まったく呆れ返った話しです。当時は自公連立政権でしたから、政治家だけの問題ではなく、今の民主党政権でも同様の有様であることは容易に想像できます。

 これで大切な国民の健康や膨大な予算を使ったインフルエンザなどの感染症対策が出来るのでしょうか。しかも、厚労省には医事専門官としてたくさんの医師免許を持った者が勤務しており、一般人は口を挟む事さえ制限されています。

 私がこの前国の無駄遣いの典型として本ブログで指摘した1100億円に上る輸入新型インフルエンザワクチンも大半が余りますが、これでその検証さえ不可能になったという事です。

 これは、最悪の不祥事であり、刑事罰さえ検討する必要があります。なぜなら、WHOを始めとして、世界の新型インフルエンザ対策はほとんどでっち上げに近い形で対策が進められて、タミフルやワクチンの製造、且つ接種に至る過程が捏造に近いと言われているからです。

 我々一人ひとりはこの様な国の姿勢の現状をよく把握し、厳しく糾弾しなければなりません。また、マスメディアは国民の恐怖心を煽り、インフルエンザは怖い感染症であるから、予防接種やタミフルなどの抗ウィルス薬の使用を推奨した、という事実を、この状態を煽ったマスメディアの報道姿勢を含めて徹底的に糾弾するべきです。

 また、この記事にあるような国の諮問委員会が、ワクチンやタミフルなどの薬物に対して、恣意的な評価を行ってきた疑いはないのか、またタミフルの承認についてもデータの偽造がなかったか、メディア自身が立ち上がって調査すべきです。これは最もひどい国民を欺く国のスキャンダルだと見られるからです。いったいこの新型インフルエンザ騒動で何人の犠牲者が出たのか。単なるデマでは済まされない人命が関わった医療行政のミスです。いやミスではありません。これは意図的な人命無視の策謀であるとさえ言うべきです。

 これは、日本のみならず世界の医療行政が国民の健康を維持するのが目的なのではなく、金儲けが目的のマッチポンプ行政である事の証拠の一つです。

新型インフル諮問委、記録残さず=首相に答申の専門家会議-非公開の10回検証困難

221234分配信 時事通信

 政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会(委員長・尾身茂自治医科大教授)が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが20日、分かった。
 実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。
 諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家4人。新型インフルの発生を受け、昨年51日に初会合が開かれた。会議はすべて非公開で、原則的に開催自体が明らかにされていない。
 厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは10回で、うち9回は前政権下で開かれた。同省側が対策の根幹となる「基本的対処方針」などの原案を用意し、委員に意見を求める形で議論は進められたという。
 5月は機内検疫や感染者の隔離措置など水際対策を主な議題に5回開かれた。6月は冬の流行拡大に向けて態勢を見直すため3日連続で開催。8月、9月は各1回で、外国製ワクチンの輸入や接種スケジュール、費用などの方針を検討した。
 会議には同省幹部らが同席したが、類似の会議とは異なり、議事録は作らず、発言は一切録音しなかった。残っているのは出席者の個人的なメモのほか、取材対応用に用意した数回分の議事概要だけで、どのような議論が交わされたのかが分かる資料は内部向けを含めて存在しないという。
 世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」との評価で継続されたが、実際は潜伏期間の感染者が多数すり抜けた可能性があると指摘する研究者もいる。巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ。 

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世界全体の金融・経済破綻が近い!

 昨日の東京の株式市場は212円の下落で引けました。これは大変危険なシグナルではないかと私自身は見ています。昨年の自民・公明連立内閣当時からの株価の動きを振り返って調査してみて下さい。毎週金曜日、市場終了間際の異常な買い上げによる値上がり相場。不景気にも関わらず株価だけは値上がりするという不景気の株高。これは自公連立政権がなりふり構わず株高を演出して政権を維持しようと目論んだためだと噂されました。

 そして、8月30日の総選挙後はどうなったか。民主党政権になっても一向に景気は回復せず、その割には株価は不景気の株高を維持したまま推移しました。11月にはドバイショックがいきなり襲い、スワ、リーマンショックの再来かと危機感をもった関係者が多かったのですが、日銀の10兆円に上る緊急な流動性緩和措置のため急激に株価は戻りました。この時、緊急の流動性緩和措置は景気対策であった筈です。ところが、一部ではその緊急的経済対策のための日銀の流動性緩和措置が、0.1%という超低金利で株価買い上げ資金に廻され、おりしも発生したドバイショックによる急激な株価下落をすべて吸収して、なおかつ更なる株価維持に使われた、と囁かれていました。

 その時、日本の財務省を影の権力として日銀を表で動かしたのは明白であったにも関わらず、日本のマスメディアはどこもこの事を報道しませんでした。いまだにこの不可解な日銀の動きは詳しく検証されていません。流動性が急激に膨らんだにも拘らず市中の金融機関から一般企業に資金が流れた事実は余りないのです。一体あの10兆円はどこに消えたのか? 景気は依然として冷え込んだままであり、年末年始の派遣村は大変な混乱状態であり、一部で持ち逃げ騒動もありました。これは民主党政権などの政府・自治体の対策が入念な準備もなくやみくもに慌てて実施した事を示しています。いわば泥縄だったのです。

 そこに来てこのところ不穏な動きが世界で起っています。今朝のネバダ投資情報を読んでください。ヨーロッパがおかしい、ギリシャの債務偽装問題はアメリカのゴールドマン・サックスが陰で画策したといわれています。そして中国の中央銀行のいきなりの預金準備率の引き上げと、アメリカFRBの公定歩合引き上げ、と続いています。2月初旬にカナダのイカルイトで開かれたG7の緊急財務省・中央銀行総裁会議は、その詳細が明らかにされず、有耶無耶になったままです。そこにもってきてドバイがまたおかしくなってきています。ヨーロッパも為替が不安定です。対ドル・ユーロ価格は大幅にユーロが下落しています。対ドルでは日本円が値下がりしていますが対ユーロでは日本円が値上がりしていますからちょうど相殺された形になり、様子が分かりにくくなっています。

 いずれにしても世界中の金融・経済状況が不可解な動きを続けている事は確かです。中国経済がバブル状況であるのは先日の中国のいきなりの預金準備率引き上げで明らかです。ネバダも報告していますが、北京近郊のマンション・ビルの空き部屋率は50%を超えています。日本の新興不動産会社の破綻が噂され、これが一気に日本の企業の倒産に火をつける可能性があります。アメリカはもはや破産状態であるのは誰もが指摘しています。イギリスを始めヨーロッパも大揺れです。ドバイにもアブダビにもデフォルトの影が忍び寄っています。それはバブルに踊った中国や中東の不動産市況から火を噴く可能性が高いです。

 金曜日の日本の212円という株価下落は、世界同時の金融と経済崩壊の予兆のような気がします。何かが地球のすべての現状を崩壊させるようにタイミングを合わせているような気がします。しかし、これは地球崩壊そのものの危機ではなく、新生の前の破壊現象であり、水瓶座(アクエリアス)の特色である新しく地球が蘇るための準備であると思われます。そういう意味でこれは不可逆反応のようなものです。

参考:http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

 

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JAL株紙くず以下に!

 はて、面妖な!。世の中に紙くず以下の物などあるのかな、と不思議に思っていたら、JAL株式は既に電子化を終えており、上場廃止になれば、記念品としての値打ちもない、ということらしい。参考に本日の新聞記事をコピーしておきます。つまり、こういう事も起こり得るということです。

 会社更生法に基づくき経営再建を目指す日本航空の株式が19日、東京証券取引所で最終売買日を迎えた。株価は最低価格の1円に張り付いたまま。20日に上場廃止され、その後の100%減資で株券は無価値となり、1961年の東証2部上場以来、48年間の上場会社としての歴史に幕を下ろし、市場から退場する。

 この日は、1円で約1000万株の買い注文に対し、2億株超の売り注文があり、取引は成立していない。最終的には1円で取引を終える。電子化に伴い、記念となる紙の株券も消滅しており、紙くず以下の価値になる。

 1月19日に会社更生法の適用を申請し、無価値化が確実となったなった後も、短期の値上がり益を狙ったマネーゲームが活発化。回転売買で株価はめまぐるしく乱高下。一時は、1日当たりの出来高が、1銘柄としては過去最高となる10億超を記録した。

 しかし、今月2日以降は、株価も1円に張り付いたままで、出来高も急速にしぼみ、マネーゲームも終焉(しゅうえん)した。

 日航の株数は昨年10月末現在、約27億3000万株で6割程度を個人株主が占めていた。

 経営危機を繰り返してきた日航だが、「親方日の丸でつぶれることはない」という“神話”が株主にも浸透。国内線が半額で乗れる株主優待券のおかげで、個人が日航の株価を支えてきた。

 昨年12月に、本来なら株券が無価値になる法的整理が濃厚となった段階でも、「特例で100%減資が見送られ、上場も維持されるのでは」との観測から、株価は100円近辺で推移した。

 最終的に、日航の再建を主導する企業再生支援機構は、「公的資金を投入するうえ、金融機関に債権放棄を求める以上、株主責任を求めることが不可欠」と判断。100%減資を決めた。

 「国が助けてくれる」という甘えの体質が抜けず、法的整理に追い込まれた日航と同様、“不倒神話”を過信した個人株主も、大損でその責めを負うことになった。

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トヨタは日本のGDPを上げる貢献をしている。だからトヨタを応援しよう?

 お早うございます。朝っぱらから恐縮ですが、今朝あるブログを開けてみたら驚くような、呆れ返る記事を目にしました。トヨタが苦境に陥っています。そのトヨタが減産によって日本のGDPを0.12%押し下げる、だから日本の景気を悪くしないためにもトヨタを応援しよう、と。

 これはとんでもない考え違いです。では、この記事の筆者に聞きたい。トヨタが生産した車で何人の人が死亡しているのか? 特に今回のブレーキ・アクセル系統の欠陥(?)により何人の人が事故に遭ったのか。

 車社会の維持のために、地球環境がいかに悪化しているか。捏造だと言われている地球温暖化だけが問題なのではありません。交通事故も問題ですが、化石燃料を使用する内燃機関は大きな環境汚染をもたらしています。GDPだけを取り上げて経済を論じるからこんなおかしな議論に陥るのです。

 もう皆さんはお忘れかもしれませんが、以前ガソリンには鉛の化合物を含んでいました。ブレーキのパッドには石綿(アスベスト)が大々的に使われていました。これらの物質による人間への健康被害はどれほどのものだったのか、具体的な数値評価は行われたためしがありません。

 それを含めて、地球から石油を採掘し、様々な工業製品を製造する事の根本的な悪影響を調査したりすると、人間生活が成り立たなくなる可能性が大です。だからといって地球から石油を抜き出して、人間が自分勝手に利用するのが許されるのか、という認識がまったく考慮されて来ませんでした。

 こういう皮相的で人間だけの利益を追求した自分勝手な理論が日本だけでなく世界中の先進国ではびこっています。地球は人間だけのものではもちろんありません。いまのパラダイムの大転換は人間の自分勝手なものの考え方そのものに原因があったことがやっと解り始めた段階なのです。GDP数値だとか経済成長率だとかはお金で物事を判断しようとするちっぽけな物差しにしか過ぎません。もうそろそろそういう見方を卒業する段階に人間の進歩が差し掛かっているという事です。アセンションなどということも何も難しい理論ではないのです。

 こういうように大多数の人々が現実を見ていないことによる矛盾があちらこちらで起こって来ています。これが地球大転換のシグナルである事を認識しなければならない時期なのです。

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英でUFO関連文書の公開が始まりました!

 大変画期的なことが起こり始めました。イギリスで第二次大戦以降の秘密文書の公開が始まりました。以下に先ほどのインターネットのニュースを貼り付けます。

 

英で多数のUFO目撃証言=チャーチル元首相も関心-解禁文書

2月18日9時8分配信 時事通信

 【ロンドン時事】英国で1994年から2000年にかけ、多数のUFO(未確認飛行物体)目撃情報が当局に寄せられていたことが、18日解禁された英国防省の機密文書で明らかになった。
 AFP通信が報じたところによると、文書は6000ページにわたり、UFOの目撃証言などについて記載。目撃者の一人、ウェールズ南部在住の男性は97年、乗っていた車が約5分間、「巨大な星」のような光に囲まれたと警察に通報した。男性は翌日、体調不良に陥り、皮膚に異常が生じたという。
 同時に公開された52年の文書では、当時のチャーチル首相がUFOに強い関心を寄せていたことが判明。チャーチル氏は「飛行する円盤は何を意味するのか」と当局者に説明を求め、(1)錯覚現象が起きた(2)航空機や鳥などを見間違えた(3)意図的ないたずら-のいずれかの可能性が考えられるとの返答を得ている。 

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ドバイ危機再燃!

 今日のネバダ投資情報によると、ドバイ危機の再燃が起きているようです。また、ユーロの対ドル価格も下落しており、今後予断を許さない展開に至りそうです。ギリシャの債務偽装問題はアメリカのゴールドマン・サッククスが手引きしたとも噂されており、ゴールドマンの汚い手口による金儲け主義が世界から糾弾される可能性があります。

 ドバイの危機は、もしかするとヨーロッパの金融危機の引き金を引く恐れがあり、予断を許しません。

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新型インフルエンザワクチン購入のための1100億円余りの予算はムダの典型!

 昨日の続きを書きます。枝野行革大臣は事業仕分けの第二弾として、政府内部からのムダ排除のための内部告発を推奨しようとしています。これは余りにも姑息な手段です。

 そんな事をやるよりも究極のムダであったと言われている新型インフルエンザ対策としてのワクチン輸入代金のムダはいったいどうするのでしょうか。総額1100億円余りのワクチンはどうも使われずにどぶに捨てられるようです。

 そもそもこの新型インフルエンザ騒動はタミフルの製薬会社とワクチンの製造メーカーが画策して一般市民に恐怖を煽った疑いが強いのです。WHOの関係者も状況を偽装して恐怖を煽っていた疑いが濃い、と欧米のメディアでは報道し始めており、既に告発の動きもあるといわれています。

 一体日本のマスメディアはどうしたのでしょうか。少なくとも日本のNHKを始めとする大メディアにはこのような動きはありません。恐怖を煽った疑いがあるのはマスメディアです。そして、新型インフルエンザの流行がメディアが煽ったほどではなく、極めて小規模でかつ毒性も言われたほど出なかったのは、誰が見ても明らかです。

 使われなかった輸入ワクチンは廃棄するしかなく、輸入契約には、使わなかったからといって返品する事は出来ない、という条項まであるといわれています。新型インフルエンザワクチンの保存期間は半年程度で、既に使わなかったワクチンは廃棄する方向で検討しているという事です。

 もともと、この新型インフルエンザ騒動は、タミフルおよびワクチンの販売目的で捏造された疑いが濃く、昨日の原田和明氏のメールマガジンでもその検証が行われています。これは、政府等の行政と製薬会社、それにマスメディアが加わった一大ネガティブ・キャンペーンの疑いがあり、大スキャンダル事件の様相すら示しています。

 事業仕分けそのものも財務省が仕掛けた利権に基づくヤラセである疑いが指摘されています。その証拠は、一昨日の総理府が発表したGDP値の不可解なプラス4.6%の成長率であり、森田実氏が指摘したとおりです。

 加えて言えば、公共事業が諸悪の根源である、というマスメディアのネガティブ・キャンペーンも財務省に肩入れしているマスメディアが、財務省・政府のいうとおりに動いて虚偽情報をまことしやかに流しているのです。

 問題は、今の民主党政権に詳しい財政通が居らず、財務官僚達の言うなりになっている事です。菅財務相の増税発言はその典型です。毎回発言されている900兆円もの借金を子孫に残すというのも真っ赤な嘘です。国は借金をしなければ財政が動きません。もともと国には財産はないのです。そして、国の借金は裏返して言えば国民の資産なのです。国民が資産を持ってなぜ悪いのですか?

 日本のメディアの劣化現象は凄まじいものがあります。皆さんはその現実を知るべきです。そうしないとこの国は本当に滅んでしまいます。今のマスメディアの呪縛から逃れる事が、新しい地球の黄金時代を迎えるための嚆矢になる筈です。  

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子ども手当満額でも55%不安!

 もう夜も遅くなりましたが衝撃的なニュースが入ってきました。標題に書いた内容です。女性の半数以上が子ども手当が満額支給されても、経済に不安を感じている事が明確にデータで示されたという事です。

 この数字を民主党政府はどう見るでしょうか。要するに将来の経済状態を子ども手当では不安だと言っているのです。それは当然です。一家の総収入が減少している現在のデフレ経済下では、子ども手当は当てにならない、としか見ていないのです。

 民主党は、こういう小手先の選挙目当ての票稼ぎに小賢しい手を使わず、もっと正当に日本経済を立て直す方策を講じるべきです。さらに財源が足りないから、消費税を始めとする増税を画策するなどもっての外です。増税を実施すればさらに経済が落ち込む事を自覚すべきです。

 内需が落ち込んでいるから景気が悪いのです。国民がカネを使いたがらないのがデフレの特色です。だから国が需要を喚起する必要があるのです。それには公共事業しかありません。公共事業が必要なのに、事業仕分けで更に節約して公共事業を絞り込むなど狂気の沙汰です。今日はもう遅いですから続きは明日以降に書きます。

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日刊紙各紙が報じた年4.6%のプラス成長はウソ!

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

 まず上記の森田実氏のブログ記事を読んでいただきたい。私が昨日の記事でお知らせした事実が、そのまま真実である事が明確に書かれています。

 私は日本の日刊紙はすべて国民のマインドコントロールを目的としているのではないかとはっきり言わざるを得なくなりました。テレビは扇情的にニュースを流します。新聞は知に訴えて情報を操作しています。まったく憂えるべき日本の現状です。

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携帯電話と電子レンジ

 今日はちょっと肩の力を抜いて気楽に書きましょう。私が最近できるだけ忌避しているのが携帯電話と電子レンジです。どちらも極めて便利な物の代表ですが、反面、害の多いものなのだという事は意外に知られていません。

 まず携帯電話。私は数年前まで月間使用料が最低でも2万円程度、多い月になると3万円を超えていました。それで、これでは敵わないと、2年ほど前から持ち歩く事を極力控え、携帯に付属している各種サービスの契約をすべてキャンセルしました。それで毎月の使用料がいくらになったかというと、何と5000円以下になったのです。メールも止めました。手持無沙汰の時についつい携帯に手を出してメールやニュースを読むのを止めました。

 もちろん、道路を歩いている時や車の中で携帯電話をする事もなくなり、交通事故やマナー違反をする事もなく、実にすっきりと生活できるようになりました。やればできるもんです。こうして見ると、携帯電話がいかに生活の中に侵入していたか、社会の中でわがもの顔に迷惑を撒き散らしていたか良く分かりました。

 おまけに、携帯電話の発する電磁波が卵焼きを作れるほど人体に悪影響を与えていると知って一石二鳥でした。そう言えば止める1年ほど前から心臓の具合(不整脈)がおかしかったのですが、携帯を持ち歩かなくなってピタリと止まり、これ程影響があったのかと今さらながら驚く始末です。 

 次に電子レンジ。これの害はオウム事件の人を焼き殺す手段に使われた事を知って、尚且つ料理の材質を変質させ、人間に取って大変な害をもたらす事を知ってから、完全に使用を止めました。60万円も出して家庭のシステムキッチンの中に組み込んだのですが、今では全く使わず、無用の長物として持て余しています。

 そして副次的効果は出来るだけ料理に熱を加える事を止め、なるべく自然で食品の持つナマの栄養素を壊さないでいただく事を心がけるようになった事です。レトルト食品や、加熱するだけのインスタント食品も食べません。後で調べてみると、この電子レンジの害は思わぬところで出てくるようです。もちろん食品のもつ自然な栄養素を破壊する事は言うまでもありません。

 我々は便利さにかまけて、何か大切なものを失っているようです。その代表である、携帯電話と電子レンジの使用を止めてみて、失ってきたものの大きさを改めて実感しています。

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GDP年4.6%成長…持ち直し裏付け? 10~12月期

 内閣府が15日発表した09年10~12月期の国内総生産(GDP)速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDP成長率(季節調整値)は前期比1.1%増で、1年間続いた場合の年率換算では4.6%増となり、3四半期連続でプラス成長を維持した。米国を中心に輸出が伸び、設備投資が7期ぶりに増加に転じたことが要因で、国内経済の持ち直し傾向を裏付けた。

 同時に発表された09年の実質GDPは前年比5.0%減と、統計を開始した55年以降最悪だった98年(2.0%減)を大幅に下回り、過去最悪を更新。名目も6.0%減と98年(2.1%減)を下回り最悪だった。

 10~12月期のプラス成長を受けて記者会見した津村啓介内閣府政務官は「二番底懸念は薄らいだ」と述べた。しかし、物価が継続的に下落するデフレや雇用・所得環境の悪化などリスク要因もあるため、「失業率など下押しリスクがあり、踊り場に差しかかることがないようにしたい」とも語った。

 項目別では、輸出が前期比5.0%増と3期連続で増加。GDPの6割を占める個人消費は0.7%増と、エコカー減税やエコポイント制度などの政策効果で自動車や薄型テレビの需要が増え、3期連続で増加した。

 企業の設備投資は自動車やパソコンなどが好調だったため、1.0%増と7期ぶりにプラスに転じ、下げ止まりの兆しを見せた。

 一方、国や地方による公共投資は1.6%減と、09年度1次補正予算の執行停止の影響もあり2期連続で減少。

 住宅投資は3.4%減と、過去の住宅着工減の影響が残り、4期連続で減少した。

 内外需の実質GDPへの寄与度は、内需が0.6%と7期ぶりにプラスとなり、外需の0.5%を上回った。

 生活実感により近い名目GDPは0.2%増(年率0.9%増)と、7期ぶりにプラスとなったが、名目が実質を下回る「名実逆転」は続いている。

 国内物価の下落基調を反映し、GDPデフレーターは前年同期比3.0%減と、過去最大の下落率となった。【秋本裕子】

 ◇解説…市場予測上回る伸び 「踊り場」の懸念は消えず

 09年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算4.6%と3四半期連続のプラス成長で、市場予測を上回る高い伸びをみせた。内需と設備投資がともに7四半期ぶりにプラスに転換するなど「内需主導の自律回復につながる可能性」(津村啓介内閣府政務官)も出てきた。ただ、個人消費はエコカー減税など政策効果に下支えされている状態で、雇用・所得環境の改善は遅く、景気が「踊り場」を迎える懸念は依然として消えていない。

 実質成長率は、内閣府が9日発表した民間エコノミスト39人の平均予測値3.46%を1ポイント以上上回った。しかし、法人企業統計など未発表の統計を織り込んでおらず、「慎重な判断」(津村政務官)が必要だ。

 エコカー減税の自動車や、薄型テレビなどエコポイント制度の対象になっている家電以外の消費不振は深刻で、企業の価格競争も激化している。

 国内の物価動向を示す内需デフレーターは前年同期比2.9%のマイナスで、7~9月期(マイナス2.8%)から下落幅が拡大。デフレの長期化が懸念される。

 雇用・所得環境も深刻な状況が続いている。完全失業率は12月も5.1%と5%台で高止まりし、10~12月期の「名目雇用者報酬」も前年同期比4.5%減で5期連続でマイナス。過去2番目のマイナス幅で、収入の落ち込みが消費マインドを冷やす構図も変わらない。

 雇用・所得環境の改善が見込めない以上、内需主導の本格回復を楽観する状況にあるとはいえない。【秋本裕子】

 上記記事をご覧ください。この記事は2月15日午前9時5分配信の毎日新聞によるものです。この記事には書いてあって、表題には抜け落ちている重要な事項があります。

 それは、同時に発表された09年の実質GDPは前年比5.0%減と、統計を開始した55以降最悪だった98年のマイナス2.0%を大幅に下回り、過去最悪を更新した事です。これは、同時に国内の物価動向を示す内需デフレーターが前年同期比2.9%のマイナスで、デフレの長期化が懸念される事を示してもいます。そして、雇用・所得環境も深刻な状況が継続していると言う事です。これで果たして日本経済は持ち直している、といえるのでしょうか。大いなる矛盾と言うべきです。

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日本は世界でもトップクラスの治安の優れた国!

  http://moriweb.web.fc2.com/mori_t/index.html

  お早うございます。月曜日の仕事の取っ掛かりに、しかも凶悪犯罪の発生件数のことを持ち出すのはどうかなとも思いますが、実は日本は世界でも最も治安の優れた安全な国である、という事実を再認識していただきたいためにあえて持ち出した話題なのです。

 なぜこれを取り立てて申し上げたいのでしょうか? それは、最近の新聞テレビの凶悪事件の報道が、いささか度が過ぎていると思うからです。特に、昨年起きた秋葉原の通り魔的な殺人事件は、衝撃的でしたが、なぜこういう事件が起きたかという原因究明や詳細は明らかになっていません。事件の背景にある動機の詳しい検証をそのままにして置いたまま、その代わりに治安の確保に重点を置いた警察なり街の治安維持担当者に一部行き過ぎた対応が見られます。秋葉原界隈は要所要所に監視カメラが設置され、不審者や挙動不安な行動をする人物がいないか、より厳重な態勢を取り始めました。

 おそらくこの動きは全国に波及する可能性が高いです。そして、その影で、警察などのコントロールがより高度になる目論見が透けて見えます。そして、凶悪犯罪に対する厳罰化の方向性も見えてきます。その意味で冒頭のサイトのご紹介をした訳です。

 この動きの背景には、多分にマスメディアの報道姿勢に影響されている部分があります。現実的には、日本の凶悪事件は戦後一貫して著しく減少して来ています。それでは、国内の治安維持体制は緩和の方向にあるのか、というと、まったく逆です。これは何を意味しているのでしょうか。

 森達也という人物は市民映画の監督をして、かの有名なオウム真理教事件を取り上げた事で著名になりました。しかし、オウム真理教事件は麻原彰晃という人物を含めて何ら具体的な解明が進んでいません。今はもう事件そのものが風化し始めています。そして、治安維持法に結びつく可能性のある破防法の問題そのものも風化し始めています。

 これらの影には、マスメディアの凶悪事件報道がある、というのは私だけの勘ぐり過ぎだとはいえないのです。

 日本は憂慮すべき管理体制が、国民の知らない内に確立されようとしています。その一因は、マスメディアの報道にあります。私が調べた範囲では、進んだ先進文明世界ではこのような凶悪事件そのものの報道が、更なる凶悪事件を生む要素の一つになっている、と言います。そのため、できるだけそういうニュースを報道から外すという試みも考えるべきであるという有識者もあります。

 生命の尊厳からいえば、死刑制度そのものも廃止すべきです。しかし、これほど凶悪事件が減少しているという現実がありながら死刑制度に対する国民の意思は、却って死刑制度を存続すべきであり、凶悪事件の時効も廃止すべきであるという方向にあるのはなぜでしょうか。そこには多分に権力者の恣意的な思惑が働き、メディアがそれに協力していると見るのが正当です。裏返して見れば、多くの国民はこのように、極めて巧妙にコントロールされているという事です。

 アメリカに象徴的な例があります。シカゴは今でもギャングがはびこる麻薬と賭博と殺人事件の街として有名だと思っている人が少なからずいます。しかし、これは事実ではありません。有名なアル・カポネは闇の勢力が作り上げたでっち上げ人形であり、彼が姿を消して新聞やメディアで騒がれなくなった途端に凶悪犯罪も姿を消し、元の平穏な街に戻ったと言います。

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今日、庭の梅の花が開花しました

 寒い寒いと思っていても、季節は確実に春へ向かっています。今朝起きて庭をふと見たら、数日前から膨らんで薄いピンクの花弁をのぞかせていた梅の木が、待ちかねたように日当たりの良い枝から花を開いていました。

 私の家は高台にあり、平地の他の家の庭よりも梅の開花が数日遅く、やっと開いた感じです。朝起きて開花を見届けた時、思わず「お前はえらい!」と叫んでしまいました。そして、日頃何の手入れもしてやれないのに、ちゃんと季節が来たら花をつけてくれる健気さに感謝しました。

 季節はちゃんと忘れずに訪れています。自然は素晴らしい。地球そのものの夜明けも近い事を予感させてくれます。

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世相のウラを読む(194)心を開くという事(再掲記事)

 以下の文章は2007.10.3に配信した私のメールマガジンの記事を再掲します。サブタイトルで、「人間はなぜテレパシーの能力を失ったか」、としてあります。この文章は、私自身の体験を基にして当時興味をもって読んでいた書籍とテレビ番組に触発されて書いたものです。ちょっと長いですが全文(一部終末をカットして)再掲します。

 私は今、非常に示唆に富んだ本を手にしています。デヴィッド・R・ホーキンズ博士というアメリカの精神科医の書いた「パワーかフォースか」(三五館・刊)という本です。この本は世界各国でベストセラーになり、話題になっています。なぜかというと、人間の心という実につかみどころのない、やっかいなものを、見事に、かつ驚くような深さで、そして信じられないような可能性をも併せて記述しているからです。この本の訳者の一人、エハン・デラヴィ氏は冒頭でこう述べています。「ホーキンズ博士は科学として認められているキネシオロジーテストに基づいて、人間の意識から物質に至るまで、この世の中のすべてを、さまざまなレベルを示す数値で的確に測定する方法を提供してくれます。これらは何万回となくテストされ科学的に立証されたデータから生まれたものです」

 さて、目は口ほどにものを言い、といわれます。このように人間同士が意志を伝え合う手段は、何もことばだけではありません。恋人同士が互いに眼をみつめ、手を取り合って向かい合う時、野暮なことばは必要ありません。二人の間には、まるで電流のような目に見えない心の流れが起っています。

 そうです。今回はテレパシーの話なのですが、いきなり「テレパシー」などというと、ほとんどの人は、何だ、オカルトの話しか、と引いてしまいます。が、そんな事はいらぬご用心です。先ほども触れたように人間はことば以外にも常にさまざまな眼に見えない方法で意志の疎通を図っている現実があるからです。別な表現でいうと、胸襟を開く、心を開く、という事ですが、親しい人間同士ですと、何もいわなくてもそこに居るだけで何となく考えている事が分る、理解できるといいます。これも一種のテレパシーといえるでしょう。

 とはいっても、いざ「テレパシー」というとほとんどの人は、そんなものはあり得ない、と否定しがちです。そうではありません。昔から「以心伝心」といって、ことばでなくても意志を伝え合う手段はあったのです。以心伝心とは正確には禅宗で師が弟子に、ことばや文字ではなく、直接心から心へを伝える事をいいます。という事は「テレパシー」は昔から現実に存在したし、修行さえすれば誰でもできることであり、現代に伝わってきている、というのがその証拠です。

 ここで、私はもう一歩進んで、人間は生来テレパシー能力を持っていた、と考えています。それには理由があります。私には、ある生々しい体験があるからです。私は15歳の夏、高校一年生時に、頼りにしていた6歳年上の兄を交通事故で亡くしました。その事故は私の家から遠く離れた山口県の彦島という所で起りました。あの有名な巌流島の近くです。7月29日の午前9時ころだったそうです。ちょうどその頃私は高校の夏の補習を受けるため、照りつける陽射しの中を兄の残して行った自転車をこいで学校へ向かっていました。そのとき、突然何ともいえない悪寒が身体を走り抜け、身体を引きちぎられるような堪え難い苦悶を感じました。その何ともいえない苦悶の感覚は2時間も続き、とても補習を受けられる精神状態ではなくなり、やっとの思いで昼前に家に戻りました。すると近所の人が駆け寄ってきて、兄の事故を知らせてくれたのです。まさに私が悪寒を感じたその時間に、兄はバスの後輪で身体の真ん中を轢かれ、まるで身体が二つに引き裂かれたような状態で2時間生き続けていたそうです。

 この後、信じ難い偶然の暗合が起きます。私はそれから約30年後、どうしても兄が事故に遭った場所を見て置かなければいけないと思い、現場を訪れました。下関駅に着いて用を済ませた後、来合わせたタクシーに乗りました。彦島は下関駅のすぐ前です。運転手に現場の模様を説明し、その場所へ案内をしてくれるように頼んだのです。そして、私は仰天しました。なんと乗ったタクシーの運転手が30年前の事故と場所を知っていたのです。事故の現場は海水浴場の傍で、人が混み合う海岸端でしたが、今では開発が進んで当時とは様子がまったく変わっていました。もし、運転手が事故を知っていなければ、到底その場所に行く事はできなかったでしょう。なんという偶然の暗合でしょうか。

 話しは変わりますが、数日前(2007年当時の)NHKの解体新書という番組を見ておりましたら、ハッとする事を放映していました。ある学者が、本来人間の声帯というものは門のような構造になっており、肺に水が入るのを防ぐ役割のある器官だった、というのです。という事は、学問的な考察は省きますが、人間の声帯はもともと音声を発するために有ったのではない、言い換えればことばを発するための器官ではなかった、という事です。これを突き詰めれば本来人間はことばを発して意志の疎通を図ったのではなかった、ということになります。(動物は種族間で意志の疎通が図れなければ種として集団活動が不可能で、自然界の厳しい生存競争を生き残れない)

 これに関してヒントになる事が今度は民放で放映されました。外国から招かれた霊能力者が動物とテレパシーで意志の交換をやり、その動物が悩んでいる問題を解決してやる、という設定の番組でした。見られた方も多いと思いますが、どうもヤラセではなさそうです。とすると、動物、いや生き物はすべて普遍的にテレパシーの能力が備わっている可能性があるように思われます。

 私はここからが今回言いたかったことなのですが、人間はもともとテレパシーの能力が備わっていたのではなかったのか、という疑問なのです。だとすると、それがなぜ失われたのでしょうか。その事を理解するためには、ひとつの想像力を働かせる必要があります。仮に人間にテレパシーの能力が、いまあるとします。するとどうなるでしょうか。すぐわかるのは、相手の考えている事が手に取るように分かってしまうということです。「あ、こいつはイヤな奴だ」、「こいつを騙して持っているカネを巻き上げてやろう」、あいつはこんな事を考えている、ウラをかいてやれ」、というふうになります。マージャンやポーカーなどは心理を読むゲームですが、テレパシーがあればゲームとしては成り立ちません。むろん、犯罪や悪事はたちどころに見破られて、考える事すらできません。

 ところが、よく考えてみますと、人間の心の働きというのは一種のエネルギー活動です。エネルギーというのは波動です。ですから、ブロックしたりシールドしたりできる訳です。つまり、思考が外に漏れないように隠してしまえるのです。このことはある種の訓練によって普通にできるようになりますが、テレパシーで成り立っていた社会で心を包み隠す手法を確立してしまうと、隠した人間だけが得をすることになりますから、あっ、という間に心を隠す手法が広まり、すべての人がそうするようになるでしょう。しかし、別の何かの手法で意志の伝達を図らなければ集団生活が営めませんから、文字や音声で伝えることばが表面に出てきました。こうして言語に頼る文明が発達するようになりました。これが人間の堕落の原因です。なぜなら、邪悪なこころさえ持たなければ、自らの心を閉じ込め他人とのバリアーを作る必要はなかったからです。これから人間の心の分離と孤立化が始まったといえるのです。…以下省略

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NESARAとは何か

以下の記事は一年前の私のメールマガジンに掲載したものです。

NESARAとは何か ~もうすぐ世界を大転換させる改革法が発表される~

20092月から4月にかけて世界を震撼させる大革命とも言うべき、ある出来事が起こる予定になっています。それはNESARA(ネサラ)と呼ばれます。正式には、国民経済安全保証改革法

National Economic Security and Reformation Act) という法律の頭文字を取って、NESARA(ネサラ)と言われています。ほとんどの人は、名前はおろか、内容を読んだこともないはずです。しかし、NESARA(ネサラ)は20003月に極秘の内に米国議会の上下両院を通過し、10月に、時のクリントン大統領によって署名され、成立した、れっきとした米国の法律です。

では、なぜ、この法律が正式に成立しているにも関わらず、一般国民に知らされていないのでしょうか。その理由は、成立と同時に裁判所から厳しい緘口令が出され、正式発表の時まで秘密にされたからです。これに違反すると罰則規定が設けられていたのです。このため、法律の存在すら疑われ、出てくる情報のほとんどは胡散臭いもの、と片付けられる傾向に置かれました。それがここに来て、機密が解除され、200810月から、内々のうちに一部が実施に移され始めました。

この法律の最も重要な点は、一般の人にはあり得ない、非常識なことと思われるでしょうが、それが、ETたち、つまり地球外先進文明の宇宙人の関与によって創られた「宇宙協定」であること、そして米国と全世界のほとんどの政府(現時点で190カ国以上の政府)が既に承認したものである、というところにあります。

従って、ネサラを全世界の人々が受け入れるためには、地球外にすでに知的生命が厳然として存在し、しかも我々より遥かに進んだ文明を持ち、秘かに、友好的に、そして積極的に関わって来た、というこれまでの経過が広く知られ、理解されていなければなりません。

一昨年、20073月にフランス政府が戦後隠し続けてきたUFO資料の一般公開に遂に踏み切り、日本でも読売テレビが4月の冒頭、ただちにこのことを伝える特別番組を報道したことで、地球外文明の存在に対する根強い不信と誤解、恐怖は、徐々に解消される方向に向かっています。そしてつい最近(20091月末)、デンマーク政府もまた公式にUFOの存在を認め、軍がこれまで収集してきたETに関する情報を公開しました。この動きと連動して、イギリスでも、保守党のキャメロン党首が、政権交代のあとすみやかにUFO資料を公開すると発表しています。

米軍の情報機関は70年前からUFOET情報を秘密裏に収集・調査してきましたが、戦後はそれらすべての情報公開を拒み、1962年以後は民間人に対しても、知り得た情報を隠蔽するよう圧力をかけ、揉み消してきた歴史があります。オバマが大統領に就任する何ヶ月か前にも、アメリカは、日本の宇宙開発事業団が打ち上げた「かぐや」が撮影した月の裏側に存在する異星人基地の映像を、日本人に公開しないで隠蔽するよう強要しました。

その陰で、アメリカの軍事産業はかねてからETとの交渉を重ねており、ケネディ大統領が地球の銀河社会入りを望んでETの存在を公表しようとした時(19631122日)、彼を暗殺したという経緯があります。ケネディ兄弟とその親族・関係者を次々に地上から抹殺してきた闇の勢力の隠された秘密事情を理解するためには、過去にさかのぼって、多くの隠蔽された事実を掘り起こし、情報公開がなされなければなりません。しかし、それはすでに世界の多くの国と良識ある人々によって積極的に進められており、ごく近いうちに、これまで隠されてきた秘密の全貌が明らかにされるはずです。

ネサラの背景には、この地球という惑星の範疇を越えた、さらに大きな、太陽系・銀河空間に存在した、ある事情も考慮に入れなければなりません。その事情というのは、この銀河系内の宇宙空間には、邪悪な闇と善なる光との争いが存在し、つい最近までこの地球をめぐって熾烈な権力闘争が続いていたことです。しかし、その闘いも前世紀の終わり頃、基本的に決着し、すでにそれらの邪悪な勢力は地球を含む我々の太陽系から去りました。また、彼らが銀河連邦に復帰して友好的な思考に転換したことも、最近事情として付け加えておかなければなりません。とは言っても、地球人類の中にはそれらのネガティヴな影響を残した人々が残存しており、言わば闇の勢力の残りかすとしてつい最近まで世界を支配していたのです。その力が決定的に敗北したのは、オバマがアメリカの新しい大統領に就任してからです。つまり、オバマは最初から光の勢力のミッションを持った存在として、ネサラを公表するために地球に生まれた人だといえそうです。

そのオバマが日本に先駆けて近々公布する国民経済安全保証改革法、NESARAネサラの根本目的は何でしょうか。友好的宇宙人は遥か昔から地球と関わりを持ちながら地球にやってきていました。決して地球を征服したり、滅ぼしたりするために来ていたのではありません。いずれ隠されてきた真実の歴史が明らかにされる時が必ず来るでしょうが、我々もかつては宇宙のいくつかの星からこの地球にやって来た訪問者、植民者でした。そして、NESARAの目的は、それらいくつかの星からの植民者の子孫を地球人としてひとつにまとめ、この地球を銀河社会に迎えるための基礎を創ることです。つまり、この地上から国家、宗教、民族間の対立をなくして、みんなが平和で豊かな暮らしができるよう、各地の病気と貧困を根絶し、一部の人たちの不当な搾取から大勢の人を解放し、人間社会の不平等を解消することにあります。

そのためにこれから実施されるNESARAは、以下のような内容をもっています。

 NESARAの概要    

    連邦準備制度を廃止します。

   連邦準備銀行その他を吸収した新しい財務省銀行を創設します。

    金、銀、プラチナ、貴金属に裏打ちされた新しい財務省通貨を発行します。

    違法な銀行業務と政府活動に由来するクレジットカード負債、抵当その他の銀行負債を免除します。

    所得税を廃止します。

    国税庁を廃止します。重要でない「新しい品目のみ」政府の消費税収入として、均一な比率で課税対象にします。

    世界中で展開されている米国政府の軍事行動を停止します。

   NESARAの発表後、120日以内に新しい議員を選出します。(※大統領は選出済み)

    選挙をモニターして、特別利益団体の違法な選挙活動を防ぎます。

    憲法を本来の状態に戻します。

   高齢者の収入を増やします。

   その他、莫大な富の放出と、隠蔽されてきた病気の治療法、新技術の公開を行います。

 

PICO:NESARAの第1段階はアメリカで始まり、カナダ・イギリス・オーストラリア・ニュージーランドを含む旧大英帝国支配地域に適用されます。第2段階がドイツ、フランス、イタリア関係諸国、第3段階が日本、ロシア、ブラジル関係諸国、第4段階が中国、メキシコ、AA関係諸国になりそうです。それぞれ100日の目標期間内に金融財政上の基本的な枠組みを改め、国・自治体・法人・個人間の債権・債務関係の調整を進めます。従来のドルとポンド、ユーロ、ルーブル、円、元などを金・銀に裏付けられたアメリカの新しい財務省通貨にリンクさせ、最終的に世界のどこでも通用する通貨に移行させることが、新しい国連とそれをリードする先進諸国を中心とした国際会議で決まるものと見られます。昨年の20カ国首脳会議と今年のダヴォス先進国首脳会議は、この移行を円滑に進めるために開かれましたが、その詳しい内容が明らかになるのは、移行作業が一段落してからになりそうです。

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今日は更新を休みます

 今日は大学病院で診察と今後の治療について問診がありました。詳しい検査は終わっているのですが、長期にわたる治療が必要で、息の長い方針決定が求められました。まあ、不幸中の幸いで寝たきりになるのだけは免れた、と医師から告げられた時にはさすがにしょげてしまいましたが、これも考えようで、もし今後医学が進歩し(宇宙からの超医学が早急に導入されるなど)治癒の可能性があれば多少の不自由は忍ばなければなりません。そういう訳で、今日は無理をせず、記事は明日に取っておいて、更新は休ませていただきます。

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トヨタの苦境を裏付ける地方ディーラーの接客態度

 最近、トヨタの苦境がメディアで夙に報道されています。この中には日本最強の企業に対するやっかみも少なからずあるような気がします。

 しかし、私がこれから申し上げる事は、私自身が自ら体験した事であり、誇張や捏造は含んでいないことはもちろんです。

 私の住んでいるところは地方都市ではありますが、れっきとした県庁所在地であり、その地域では中核都市です。

 私が何代にも亘って愛用してきた車は、トヨタ車であり、スタイルも気に入っていました。正直いってブレーキ系統にはちょっとした不具合がいつも付きまとい、少々不安感もありましたが、仕方がない、と思って割引して乗り続けていました。しかし、新車でありながらいつも文句を言ってきたのはシートの不具合です。これは、販売員に言っても解決せず、とうとう廃車にするまでそのままでした。トヨタ車にはいつもどこかしら気に入らないところがありました。

 しかし、私が最近特に驚いたのが、ディーラーの販売員の接客態度です。つい半年ほど前、サブにしていた買ってから2年ほどのアルファードのバッテリーを上げてしまい、困って仕方なく新品に取り換えました。そのとき、あいにく懐具合が良くなく、一月ほど支払いを待ってくれ、といったところ、念には念を入れた積りでしょうが、くどいほどいつの支払いになるかを聞いてきました。それまで何台の新車を買ってやったか知れないのにその言い草は何だ、と文句の一つもいってやろうかと思いましたが、ぐっとがまんして相手の言うがままにしていました。そのときふと思ったのが、たかがバッテリー一つくらいでこんなに言うのは、会社は相当資金繰りに困っているな、という事でした。私は飛び入りの客ではもちろんありません。

 それからしばらくして、トヨタ車のリコール問題が起き、毎日通る道すがら、そのディーラーの客の入り具合を注意して見ていました。土日には以前はかなりの客が出入りしていましたが、ここ最近は寂れているというより一体これで商売になっているのか、と疑いたくなるほど閑散としています。

 数日して、そのディーラーの経営状態が思わしくなく、近くトヨタ本体に経営を引き継ぐという噂を聞くに及んで、ああ、なるほど、と内心頷くものがありました。名前を聞けばどこの県にもあるトヨタの販売会社の一つです。

 長年ひいきにしてくれた客に対して、余りにも金銭面でのしつこい態度に少々辟易したのはそういう事だったのです。しかし、客には責任はありません。売れなくなったのはあくまでも会社の製品に問題があるからであり、サービスに努めるのが販売店のマナーです。私はその販売店の社長とも顔見知りです。会社が左前になる時、すべての面でそれが表面化するものだと実感しました。

 このように、トヨタの将来は決して楽観を許しません。現社長は創業家の御曹司であり、F1レースに現を抜かし、今回のリコール問題でもやっと最後の最後になって顔を出し、陳謝した事に、アメリカでは相当なブーイングが出ていると聞きます。上り調子の時は、落ちる時の悲哀は感じようにも感じられません。しかし、昇った日は必ず沈むのです。そのとき初めてその会社の値打ちが出ます。少なくとも、コスト削減を下請けや部品メーカーに押し付けたり、社員を期間雇用にして使い捨てにするような企業にその値打ちは出しようもないでしょう。

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世界情勢は急激な変動を告げています

 昨日の夜の「ふるやの森」の記事は衝撃的です。一部に、この記事は単に一市民の大学教授が起こした告訴に過ぎない、という見方がありますが、決してそれだけにとどまるものではありません。

 まず第一にアメリカはこの国際刑事裁判所のローマ条項に当てはまらない、という指摘がありますが、その後に記述されているように、それにも関わらず訴追の意味がある、という事です。これは人類全体に対して犯された犯罪行為であるという意味で、米国住民にも訴追の権利が及ぶという点で重要です。これは、一市民が起こした訴えではありますが、国際刑事裁判所に起こしたところに大きな意味があります。これによって多くの米国民がブッシュ以下の政権幹部の犯した犯罪行為の疑いに対して、光りが当てられ、大衆の知るところとなるからです。

 また、訴えを受けて、国際刑事裁判所は詳細な調査を行う義務があり、幾つかの国で同様の問題が調査の対象にされていることから、決して小さな問題提起で済む筈がないと思われます。事は、前アメリカ大統領と、その政権幹部の犯罪行為に関わった問題だからです。

 次に、イカルイトで開催されたG7の会議内容です。これはほとんどマスメディアから詳しい内容の報道がありません。報道がないから何も協議されなかった、ということではもちろんありません。むしろ、先日のコペンハーゲンでのCOP15の会議のように、マスメディアが報じないからこそ重要な内容が協議された可能性があります。

 ここ数日、世界情勢は大きく揺らいでいます。昨晩のギリシャ債務偽装問題は、ウラでアメリカの唯一の勝ち組金融機関であるゴールドマン・サックスが絡んでいた事に重大な意味があると見るべきです。なぜゴールドマンなのか、という事です。

 このほか、いろいろな動きがあります。オバマ大統領が金融改革のための重大な方針を打ち出した事も含めて、この他に幾つかの大統領令を出しています。この中にはマスメディアが批判している事項があります。しかし、詳しい内容が表に出ていない事もあり、これらの動きの中にはオバマ大統領の重大な思惑が秘められているような気がします。

 いずれにしても、ここ数日はアメリカを中心にした世界情勢に重大な変化があり、これが何を意味するのか、注視する必要があります。

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ギリシャ債務ごまかし、米ゴールドマン・サックスが手助け

 先ほどの時事通信のニュースで、以下の事が報じられました。これは米国金融界で一人勝ちであったGSの凋落を示すきっかけになる可能性があります。今後のヨーロッパの金融市場ならびにユダヤ系金融機関の動きを注視する必要があります。意外に大きな影響が生じるかも知れません。

 【フランクフルト時事】8日発売の独誌シュピーゲルによると、急激な財政悪化に見舞われているギリシャはかつて、米金融大手ゴールドマン・サックスの手を借り、複雑な金融技術を駆使して債務を小さく見せかけていた。
 同誌によると、ギリシャ当局とゴールドマンは2002年初め、異なる通貨の異なる金利条件などを交換する「クロス通貨スワップ」という手法を使うことで合意。約100億ユーロ相当の米ドルおよび円建て債務を一定期間ユーロ建てに交換、その後再びドルと円の債務に戻した。
 この取引により、ギリシャは極めて有利な為替レートを適用することができたほか、ゴールドマンはギリシャに最大10億ドルの追加的な貸し付けを実施。この貸し付けはギリシャの債務統計に記載されず、欧州連合(EU)統計局に対しても不十分な報告しかなされなかった。 

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自衛隊のPKO活動ハイチ支援隊が出発

  ハイチPKOが出発 鳩山政権初、新たな自衛隊の国際貢献策

 大地震に見舞われたハイチの復興支援を担う国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の第1次要員160人が6日、日本を出発した。鳩山政権初のPKO派遣で、1月に終了した海上自衛隊によるインド洋での給油活動に代わる新たな国際貢献策と位置付けている。

 「国連平和維持活動、テロの防止、人道支援など適切な役割を積極的に果たしていく」。鳩山由紀夫首相は防衛省で開いた派遣部隊の出発式典で強調した。部隊は8日から順次ハイチの首都・ポルトープランスに入る。活動は今年11月末までを予定。現地ではがれきの除去や難民を受け入れる施設などを整備する。 (19:21)

 このところ失点続きの鳩山民主党内閣ですが、初めて褒めるに値する活動を実施しました。上記の日経ネット版ニュースをご覧ください。一つだけ余分な言葉が入っています。それは、「テロの防止」です。もちろんテロは違法です。しかし、旧ブッシュ政権がでっち上げた911テロを、今だに「アルカイダ」の仕業だと決めつけて疑いの姿勢すら見せない政府関係者は、もうすぐその姿勢を改めなければならない事態がやってきます。

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ドバイ危機の再燃とユーロを中心とした金融市場のメルトダウン

 先ほど開いたネバダ投資情報のブログ記事によると、ドバイワールドの金融危機が再燃しそうです。また、ハンセン指数も下落しています。いまカナダで開かれているG7の会議でもこの事が焦点になり、さらなる世界規模の金融市場メルトダウン危機が議題に上る事は避けられません。

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カナダの辺鄙な場所でG7の会議?

 武山です。不可解な事が起こりました。2月5~6日カナダのあるところでおこなれている筈のG7の会議のニュースがネットのアチコチで消えています。この地は極地に近い辺鄙なところ(イカルイト?)で、なぜ今の時期にこんなところでG7会議をするのかがそもそも不可解です。

 浅川嘉富氏のブログに予告が出ていましたが、今、現在アクセス不能です。ちなみに、ニューヨークダウは260ドル余り下げて取引を終え、ユーロは一時121円台まで急落しています。

 急な事なので、皆さんの中で情報があれば探し出してみてください。ほとんどの情報がなぜか意図的に欠落しています。

http://www.y-asakawa.com/Mssage2010-1/10-message6.htm

※いま午前9時過ぎに淺川氏のブログの閲覧が可能になりました。

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誰かがウソをついている!

 いま世論が二分しています。しかし、今の地球の状況はだんだんと嘘が通用しなくなってきているのをご存じない人が多いような気がします。カルマの清算が突然起きて来るのです。

 それは、たとえが適切ではないかも知れませんが、今日の横綱・朝青龍関の突然の引退劇に象徴されているような気がします。

 些細な事でも、嘘が通用しなくなっている可能性があります。自分が播いた種は自分が刈り取らなければならないのです。当然の事ながら、そのサイクルが異常に早くなっているのです。

 それは、地球上の時間の経過が早くなっている、という事です。トヨタのリコール問題もそうです。以前なら、ゴマカシ通せたり、発覚するのに時間がかかったりしたものが、ごく短時間の内に答えが出るようになっているのです。

 これは、物理的現象ではあり得ません。何かの光線・理解不能の作用としか思われません。いま政界を揺るがせている、政治とカネの問題もそうです。ひょっとすると、驚くほど速く答えが出るかも知れません。

 最初にも申し上げましたが、いま世論は二分しているかに見えます。しかし、この状態が何時までも続くとは思えません。誰かが意図的にウソをついていたり、無意識だったら知らず知らずのうちに誤っているのです。そして、その答えが出るのはごく短時間の内になるような気がします。

 そして、ごく短時間の内に新たな展開を迎え、早急に答えが出たりするのです。これは、人間が意図してできる事ではないような気がします。時間の進み方が異常に早いという事は、時計で物理的に図れるようなものではないのです。

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メディアと自動車産業を中心とした多国籍企業の崩壊現象

 今日、ある意味で地球規模の崩壊現象が起きている事は、誰が見ても明らかです。それは、マスコミを中心とした大衆コントロール機関の崩壊であり、自動車産業を中心とした化石燃料・地球環境破壊産業の崩壊現象です。

 前者は人間のマインド面からの崩壊を助長してきた根本の原因であり、後者は物質面から人類と地球そのものを崩壊させてきた根本原因であったのです。これは一朝一夕に起こったことではありません。おそらく、ここ100年前から計画的に始められていて、人類は徐々に蝕まれてきたのです。

 その直接の目的は、人類の奴隷化であり、富の搾取です。いま、それが突然のように変わろうとしているのです。これが衝撃的であることは、ある意味で仕方のないことです。

 トヨタの今回の危機はこのような流れの一環です。それは、政治的にも大きな流れになります。民主党の支持率低下や、小沢金脈問題もそうです。

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嵐の前の静けさ!

 ここ数日、あまり気持ち良く過ごせません。ただ、どこかが調子が悪いという事ではなく、思いが定まらず、あちこちに訳もなく考えが飛ぶのです。

 何かが起こりそうで、そうではない、ただ不安定な感じがするのです。

 今日あるブログ(ヤスの備忘録)というサイトを読んでいたら興味深い記述がありました。石油は枯渇するのではなく、ロシアや別の地域で巨大油田が発見される、従って、今後値下がりするが、それは石油資本が中東などの石油成金を潰すためだ、といいます。

 これは確かに一理あります。そもそも石油が枯渇してエネルギーが不足するとか、化石燃料によって地球が温暖化する、といった理論は根拠のない利権に結びついた空論です。

 しかし、石油の使用の本当の“悪”は一般に知らされていません。それは地球の“汚染”であり、酸素の減少なのです。

 人類は石油の存在の本当の意味を履き違えています。石油は地球の体液です。ですから、人類が石油を掘り出して消費すると、地球自身が自ら石油を作り出して補充しているのです。地球内部では、鉱物質から石油が作られている現象を解明した日本人がいます。その人物は「桜沢如一」です。また彼は元素さえも不変ではないと唱えました。世界の科学者は、鶏が卵を産むためカルシウムを体内で作り出している事さえ説明できません。

 そうそう、石炭もそうです。石炭は古代の森林の化石化したものだ、というのが定説ですが果たしてそれは本当でしょうか。アパラチア山脈では大規模な自然破壊が起きています。このため、アパラチア山脈付近で大規模な地震が起きるのではないかと懸念されてもいるのです。

 しかも、現状はすべての面で袋小路のような気がします。経済も地球環境も、人間の心理面もそうです。もう限界ぎりぎりです。そして、何かが起こりそうです。最初は、貨幣経済を中心とした資本主義の崩壊現象かも知れません。

 どこかで、タガが外れたような気がします。

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ネットの某所で見つけた記事

 たまたまある所で重要な記事を見つけました。この記事の内容は、今朝の「ふるやの森」に掲載されていたB・フルフォード氏宛のロスチャイルド一族からのメール文書の翻訳文とリンクするものです。世の中には不思議なシンクロニシティが起こるものです。ただ、この引用文の中にあるハーマン・ロックフェラー氏の殺害事件は、一種のカルマの発現と見るべきでしょう。以下に引用します。

 …高齢とボケの進行により執務が不可能となった93歳のデヴィッド・ロックフェラー氏にかわる一家の注目株になったハーマン・ロックフェラー氏(51歳、ハーヴァード大学卒業、オーストラリア国籍)がオーストラリア・メルボルン市郊外で忽然と姿を消し、豪警察も捜索をしていましたが、殺害されていたことが一週間経過して判明し犯人二人が逮捕された模様です。ハーマン・ロックフェラー氏は一族の中でも荒っぽい仕事を得意としていたようで、いとこのジェイ・ロックフェラー氏のようにゴールドマン・サックスで儲ける上手いやり方とは違うようです…。(引用終わり)

 闇の勢力の崩壊現象は、チャネリング・メッセージで伝えられるだけではなく、現実として起こっているようです。

  【メルボルン30日AAP】   警察はハーマン・ロックフェラー氏を殺害したとして男女2人を逮捕、起訴した。

ロックフェラー氏が行方不明になってから8日後の29日、警察はマリオ・シェンブリ(57)とバーナデット・デニー(41)を起訴し、2人は29日夜にメルボルンの保釈法廷に出廷した。ロックフェラー氏は21日午後9時37分にメルボルン空港の長期駐車場を出たのを最後に、現在も行方不明となっている。

警察は28日にメルボルン北部ハッドフィールド地区サウス・ストリートの住宅を捜索し、シェンブリ被告とデニー被告を逮捕した。ロックフェラー氏は21日夜遅くか、22日未明にこの住宅で殺害されたとみられている。どのような経緯でロックフェラー氏がこの住宅に行き着いたかについては、現在も捜査が続けられている。

2人はロックフェラー氏を殴り合いの末に殺害したことを認めており、遺体の処分について捜査に協力している。シェンブリ被告は29日に住宅で行われた捜査に同行し、警察はそこで遺体らしきものを発見したという。

29日夜の法廷には、シェンブリ被告がフード付きの青色のボディー・スーツ姿で現れ、デニー被告はピンク色のトップとカーキ色のズボン姿で現れた。デニー被告は、左ひざと右足首を負傷しており、足首に包帯をまいていた。2人は2月1日に、メルボルン治安判事法廷に出廷する予定。

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11年度予算が組めない!?

 菅財務大臣が不穏当な発言をしました。このままで行くと、11年度予算は6兆円余りの歳入不足となり、予算が組めない、と発言したのです。これでは財務大臣としては失格です。

 政府には方策があります。それを敢えて目を瞑って無視しているからです。どういう方策か。それは、国には通貨発行権があります。国が自前で通貨を発行すれば借金に計上する必要はなくなります。

 いまこそ政府通貨を発行するべきです。政府通貨を発行すれば財政規律が崩れ、ハイパーインフレになる、という議論があります。しかし、それは間違っています。なぜなら、わが国はデフレであり、流動性(通貨)不足だからです。また、日本経済はハイパーインフレにはなりようがありません。通貨の発行に見合うだけの生産力が存在するからです。この生産力とは世界第二位の巨大なGDPに裏打ちされています。ジンバブエや北朝鮮とは違うのです。

 日銀は通貨発行には規律がかけられています。バランスシートの維持のためであり、通貨の流通量に一定の枠を嵌めているからです。

 しかし、ここまで経済が落ち込み、流動性が不足して、デフレが進行して行けば、日本経済は崩壊して元も子もなくなり、財政規律など意味がなくなり、日本経済は突然死する他はありません。

 それを、予算が組めない、といって消費税増税に踏み込むのは、日本経済を奈落の底に追い込み、更なる地獄に追い突き落とすようなものです。ここは、政府通貨を発行し、経済を立て直すしか方策はありません。それが出来ない内閣は、政治を行う資格がないというべきです。

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