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GDP年4.6%成長…持ち直し裏付け? 10~12月期

 内閣府が15日発表した09年10~12月期の国内総生産(GDP)速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDP成長率(季節調整値)は前期比1.1%増で、1年間続いた場合の年率換算では4.6%増となり、3四半期連続でプラス成長を維持した。米国を中心に輸出が伸び、設備投資が7期ぶりに増加に転じたことが要因で、国内経済の持ち直し傾向を裏付けた。

 同時に発表された09年の実質GDPは前年比5.0%減と、統計を開始した55年以降最悪だった98年(2.0%減)を大幅に下回り、過去最悪を更新。名目も6.0%減と98年(2.1%減)を下回り最悪だった。

 10~12月期のプラス成長を受けて記者会見した津村啓介内閣府政務官は「二番底懸念は薄らいだ」と述べた。しかし、物価が継続的に下落するデフレや雇用・所得環境の悪化などリスク要因もあるため、「失業率など下押しリスクがあり、踊り場に差しかかることがないようにしたい」とも語った。

 項目別では、輸出が前期比5.0%増と3期連続で増加。GDPの6割を占める個人消費は0.7%増と、エコカー減税やエコポイント制度などの政策効果で自動車や薄型テレビの需要が増え、3期連続で増加した。

 企業の設備投資は自動車やパソコンなどが好調だったため、1.0%増と7期ぶりにプラスに転じ、下げ止まりの兆しを見せた。

 一方、国や地方による公共投資は1.6%減と、09年度1次補正予算の執行停止の影響もあり2期連続で減少。

 住宅投資は3.4%減と、過去の住宅着工減の影響が残り、4期連続で減少した。

 内外需の実質GDPへの寄与度は、内需が0.6%と7期ぶりにプラスとなり、外需の0.5%を上回った。

 生活実感により近い名目GDPは0.2%増(年率0.9%増)と、7期ぶりにプラスとなったが、名目が実質を下回る「名実逆転」は続いている。

 国内物価の下落基調を反映し、GDPデフレーターは前年同期比3.0%減と、過去最大の下落率となった。【秋本裕子】

 ◇解説…市場予測上回る伸び 「踊り場」の懸念は消えず

 09年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算4.6%と3四半期連続のプラス成長で、市場予測を上回る高い伸びをみせた。内需と設備投資がともに7四半期ぶりにプラスに転換するなど「内需主導の自律回復につながる可能性」(津村啓介内閣府政務官)も出てきた。ただ、個人消費はエコカー減税など政策効果に下支えされている状態で、雇用・所得環境の改善は遅く、景気が「踊り場」を迎える懸念は依然として消えていない。

 実質成長率は、内閣府が9日発表した民間エコノミスト39人の平均予測値3.46%を1ポイント以上上回った。しかし、法人企業統計など未発表の統計を織り込んでおらず、「慎重な判断」(津村政務官)が必要だ。

 エコカー減税の自動車や、薄型テレビなどエコポイント制度の対象になっている家電以外の消費不振は深刻で、企業の価格競争も激化している。

 国内の物価動向を示す内需デフレーターは前年同期比2.9%のマイナスで、7~9月期(マイナス2.8%)から下落幅が拡大。デフレの長期化が懸念される。

 雇用・所得環境も深刻な状況が続いている。完全失業率は12月も5.1%と5%台で高止まりし、10~12月期の「名目雇用者報酬」も前年同期比4.5%減で5期連続でマイナス。過去2番目のマイナス幅で、収入の落ち込みが消費マインドを冷やす構図も変わらない。

 雇用・所得環境の改善が見込めない以上、内需主導の本格回復を楽観する状況にあるとはいえない。【秋本裕子】

 上記記事をご覧ください。この記事は2月15日午前9時5分配信の毎日新聞によるものです。この記事には書いてあって、表題には抜け落ちている重要な事項があります。

 それは、同時に発表された09年の実質GDPは前年比5.0%減と、統計を開始した55以降最悪だった98年のマイナス2.0%を大幅に下回り、過去最悪を更新した事です。これは、同時に国内の物価動向を示す内需デフレーターが前年同期比2.9%のマイナスで、デフレの長期化が懸念される事を示してもいます。そして、雇用・所得環境も深刻な状況が継続していると言う事です。これで果たして日本経済は持ち直している、といえるのでしょうか。大いなる矛盾と言うべきです。

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