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新型インフルエンザワクチン購入のための1100億円余りの予算はムダの典型!

 昨日の続きを書きます。枝野行革大臣は事業仕分けの第二弾として、政府内部からのムダ排除のための内部告発を推奨しようとしています。これは余りにも姑息な手段です。

 そんな事をやるよりも究極のムダであったと言われている新型インフルエンザ対策としてのワクチン輸入代金のムダはいったいどうするのでしょうか。総額1100億円余りのワクチンはどうも使われずにどぶに捨てられるようです。

 そもそもこの新型インフルエンザ騒動はタミフルの製薬会社とワクチンの製造メーカーが画策して一般市民に恐怖を煽った疑いが強いのです。WHOの関係者も状況を偽装して恐怖を煽っていた疑いが濃い、と欧米のメディアでは報道し始めており、既に告発の動きもあるといわれています。

 一体日本のマスメディアはどうしたのでしょうか。少なくとも日本のNHKを始めとする大メディアにはこのような動きはありません。恐怖を煽った疑いがあるのはマスメディアです。そして、新型インフルエンザの流行がメディアが煽ったほどではなく、極めて小規模でかつ毒性も言われたほど出なかったのは、誰が見ても明らかです。

 使われなかった輸入ワクチンは廃棄するしかなく、輸入契約には、使わなかったからといって返品する事は出来ない、という条項まであるといわれています。新型インフルエンザワクチンの保存期間は半年程度で、既に使わなかったワクチンは廃棄する方向で検討しているという事です。

 もともと、この新型インフルエンザ騒動は、タミフルおよびワクチンの販売目的で捏造された疑いが濃く、昨日の原田和明氏のメールマガジンでもその検証が行われています。これは、政府等の行政と製薬会社、それにマスメディアが加わった一大ネガティブ・キャンペーンの疑いがあり、大スキャンダル事件の様相すら示しています。

 事業仕分けそのものも財務省が仕掛けた利権に基づくヤラセである疑いが指摘されています。その証拠は、一昨日の総理府が発表したGDP値の不可解なプラス4.6%の成長率であり、森田実氏が指摘したとおりです。

 加えて言えば、公共事業が諸悪の根源である、というマスメディアのネガティブ・キャンペーンも財務省に肩入れしているマスメディアが、財務省・政府のいうとおりに動いて虚偽情報をまことしやかに流しているのです。

 問題は、今の民主党政権に詳しい財政通が居らず、財務官僚達の言うなりになっている事です。菅財務相の増税発言はその典型です。毎回発言されている900兆円もの借金を子孫に残すというのも真っ赤な嘘です。国は借金をしなければ財政が動きません。もともと国には財産はないのです。そして、国の借金は裏返して言えば国民の資産なのです。国民が資産を持ってなぜ悪いのですか?

 日本のメディアの劣化現象は凄まじいものがあります。皆さんはその現実を知るべきです。そうしないとこの国は本当に滅んでしまいます。今のマスメディアの呪縛から逃れる事が、新しい地球の黄金時代を迎えるための嚆矢になる筈です。  

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