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2010年1月

城内みのる氏のブログの注目すべき記事

 武山です。来週一週間は日本の国内が火事になりそうです。結論としては、来るべき参議院選挙は、衆参同日選挙の可能性があり、党首、幹事長不在の戦いになるでしょう。むろん、代わりを立てるでしょうが、民主党にとっては相当な痛手です(ただし、自民党の某有力者の逮捕の噂もあります)。断って置きますが、私はそれが良いとか悪いとか言っているのではないですよ。これは、日本と世界の崩壊現象の一連の流れの一つであり、一般の人々が想像できないような、もっともっと大きな力が働いているのではないか、という事です。

http://www.m-kiuchi.com/

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都市システムが崩壊する!

 最近、東海道新幹線が架線切れで長時間ストップしました。それ以外にも鉄道での事故が発生しております。先日も書いたように、日本の航空産業が危機に直面しています。

 また、道路、上下水道、通信網なども脆弱性が目立っています。電力関係でも原子力発電に依存しているわが国のエネルギー政策は、大きな危険性を孕んだままである事にマスメディアを始め有識者は目を瞑ったままです。

 危機は一気に発生する時、大きなパニックを生みます。日本の現在の都市システムは、かなり脆弱性が進行しています。大地震や津波、事故等によりこれらのシステムがドミノ倒しのように連鎖的にダメージを受け、機能不全に陥る可能性があります。

 その時何が起こるか。現在のように地方をないがしろにする政治を推進してやまない民主党政権には、大きな責任があります。

 その時、韓国や中国を当てにするのでは国の安全や国民の幸福は保証されません。

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マイクロソフトがおかしい

 マイクロソフトがどうもおかしいです。ビル・ゲイツはワクチン接種を新興国にまで広げるため、巨額の寄付を行おうとしています。これは、人類のコントロール、人口削減計画の一環の可能性があります。しかし、それとは裏腹に、マイクロソフトの事業戦略に陰りが出て来ています。アップルが好調なのと、マックが伸びています。これは、近い内にマイクロソフト帝国が崩壊する可能性を示唆しています。皮肉な事に、コンピュータ産業はスピードと容量が勝負です。このどちらもマイクロソフト社の優位性は蔭りつつあります。ビル・ゲイツはイルミナティです。マッキントッシュグループの巻き返しが功を奏し、近い内にビル・ゲイツは失脚するでしょう。それもあっという間です。コンピュータの演算素子のように、スピードと容量によって。皮肉です。

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日本の航空産業が崩壊する気配です

 JALの株価が一円で引けています。この一円という株価はどういう意味を持っているのでしょうか。それを敢えて言わせていただけば、限りなくゼロに近い一円であるという事です。事実、今日のネバダ投資情報のブログ記事では、JAL社員の接客態度の悪化を指摘しています。

 また、これに連動するかのようにANAが巨額の赤字を計上しました。ネバダはこの事に詳しく触れてはいませんが、日本の輸出入が激減している事と併せて、航空機を利用するような人の移動が極端に減少している現実があります。単に、航空業界だけの自己責任でもないのです。

 さらに、これとまさに歩調を合わせるように日本のフラッグシップ企業であるトヨタが苦境に陥っています。これはアメリカによる陰謀だとも囁かれています。しかし、根拠が無いとは言いませんが、そういう事を根拠にしてアメリカの部品メーカーに損失の補償をさせる腹積もりではありますまい。ここには何らかの品質管理上の問題点があったと見るべきです。

 トヨタと言えば、ほんの二三年前まで不沈空母の様相を示していました。沈む事の無い太陽だとも見られていました。しかし、私は昨年始めたこのブログの初期の記事で、社長に就任した人物がF1レースにうつつを抜かす姿を見て今日の窮状を予期し、警告を発しておきました。まさにその通りの現実がいま現れているのです。

 先ほどの航空産業の衰退といい、自動車業界のトップの企業の突然の落ち込みといい、そこには何らかの人為的要素が深く絡んでいるような気がします。要するに、人を人と見ないで、単なるモノ、(製造ラインの機械の一部の)労働者としてしか見て来なかったところに問題の根本があるような気がします。

 昔、電気機器製造の雄松下電器産業が経営危機に陥った時、松下幸之助が、人員整理だけはしなかった事と比べて、今回の一連の企業の経営者の資質がいかに低いかを如実に物語っています。それは、いまの政治家に最も当て嵌まります。

 国会論戦を見て下さい。見る目を疑うような品位の無さであり、閣僚の態度です。これは人を人とも思わない、典型的な低波動の人物たちです。

 トヨタの苦境もアメリカの陰謀であるとか、部品メーカーに責任を転嫁しているうちは好転しないでしょう。

 また、ここでホ・オポノポノを持ちだして申し訳ないのですが、すべて自己責任なのです。自分が作り上げてきた状況なのです。今それが実を結び、刈り取りの時期を迎えている、という事に他なりません。

 これを解決するにはどうするか、言うまでもありません。自己責任です。自分一人ででも責任を取る事です。そうです、あなたから責任を取るのです。私はいま、必死になって責任を取ろうとしています。皆さんも協力してください

 「愛しています」「ごめんなさい」「許して下さい」「ありがとう」 この四つの合言葉を唱えて下さい。これは、いまどうしても必要な「草の根の運動」なのです。

 イハレアカラ・ヒューレン博士はこう言っています。一人からでも責任を取り始めたら、そこから奇跡が起こり始める、と。博士は、ただひたすら清め、消去する方法で、ハワイの精神病院からすべての重篤な精神病患者を解放しました。これは、作り話ではありません。真実起った話なのです。それも、たった一人で起こした奇跡なのです。

 ※参考文献:ジョー・ヴィターリ、イハレアカラ・ヒューレン共著「ハワイの秘法」(PHP研究所:刊)

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世界中で崩壊現象が進んでいます!

 日本は国会が機能不全に陥っています。今朝の新聞各紙の報道を確認してください。

 新規学卒者の就職が非常に困難になっています。

 貿易は輸出入とも激減しています。

 失業者が激増し、それにつれて自殺者が激増しています。

 トヨタの屋台骨が根底から揺らいでいます。

 外国では、ヨーロッパ圏全体がユーロとしての機能不全に陥りそうです。

 ギリシャが破綻状態に陥っています。

 ポルトガルとスペインがこれに続きそうです。

 ブレア前英国首相のイラク戦争に対する責任追及が進んでいます。

 アメリカは国家財政が破綻し、国家全体が今にも機能不全に陥りそうです。

 ロシアも含めて東欧全体が経済危機です。

 ドバイ・ショックは沈静化していません。

 NATOはアフガンでの敗北を認め、軍を引き揚げる覚悟です。

 中国はバブル経済であり、今にも破裂しそうです。

 世界中のほとんどが異常な混乱状態に突入しかかっています。

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釈然としないこと

 今日は自宅でゆっくりしています。それは、病院での検査結果が出て治療の方針が決まった事、いくら慌てても騒いでも一朝一夕に方針転換できるものではない事、などが関係しています。

 そこで、午後3時過ぎから自宅に帰ってしばらく休んでからパソコンの前で考え事をしていました。

 そして、ふと感じた事があるんです。それは、今国内で問題になっているのは、米軍基地問題と、外国人参政権問題です。平野官房長官が幾つかピント外れの発言をして物議を醸していますが、これらの発言に共通した思想があります。

 それは、東京(国の中心)と地方、日本と外国、持てる国と持たざる国、これらの対立思想(二元論)ではないでしょうか。その二元性からの脱却こそいま必要なのです。ただし、今日はここで難しい議論を展開する積りはありません。これらの相対立するものの考え方こそ間違いの元になっているのではないか、と思ったのです。

 その根本は、言語の問題です。日本人は日本語が国語です。しかし、アメリカ人は英語が国語であり、多くのヨーロッパ諸国では英語、フランス語、スペイン語などが共通して通じます。

 果たして、この現象は自然に生じたものなのでしょうか。私は絶対違う、と思います。この現象は、ある邪悪な意図のもとに、一部の人(存在)が作り上げたものではないかと、最近疑っています。

 それは、言語の壁、というものは巨大で、目には見えませんが、言葉を変えると、互いの意志の疎通が阻害され、孤立し、分割する、一体化が削がれる、という事に繋がっている、と思うからです。その究極が「戦争」です。

 こんな状態は、偶然とか、自然に出来上がったものとは到底思えなくなったからです。意志の疎通が失われれば争いが生じやすくなります。いま、世界平和が希求されていますが、どこにも具体的方策は存在しないのが現実です。その厳しい現実の壁を作り上げているのは、宗教であるという見方もありますが、根本は言語ではないでしょうか。ユダヤ人とアラブ人の対立を見てもそれは解ります。

 そういう状態が意図して作り上げられたとしたら、それを作り上げたものは常人ではあり得ません。

 そこで、思い出したのが、今の現実は「闇」と「光」の確執である、という事です。闇が晴れはじめたのは最近の事です。いまだ完全に明るくなって闇が消滅したという訳ではありません。

 そこで、話を標題の「釈然としないこと」に戻しましょう。釈然としないのは、この闇と光の相克はなぜ起こったのか、ひいては国と国と対立、戦争はなぜ起るのか、という疑問です。

 その疑問こそが、現実の地球の問題を解決するキーワードになると思うのです。

 言語の問題は人間同士の分離・孤立化を意図したもののようです。これがすべてです。でも、言語は一朝一夕には変えられません。他の言語をマスターするためには人の一生をかけても足りないくらいの勉強時間が必要です。

 それこそが、この状態を作り上げた存在の意図した事なのです。分離と断絶、それを解決する事、それは簡単にできる事なのです。何年か前、私はテレパシーの存在を考え、小論を書いた事があります。何日か後にその文章をご紹介する積りですが、そのテレパシーこそ人間に本来備わった能力であり、次元上昇(アセンション)のキーではないかと思います。

 いま、日本を動かしている人物に共通して見られるのがこのテレパシー、つまり相手の意図を見抜く能力が極端に不足している事です。その能力がそもそも欠けているために様々な問題が生じているのです。自分に無い能力は他人も無いと思いがちです。だから、ウソや虚言が横行しているのです。人が見ていないから何をやっても分かる筈が無い、その事がなぜかバレて先日から大問題になった事が幾つかあります。

 国を動かしている人達に共通しているのは、人の心を見抜くテレパシーに近い能力が一様に欠如していることです。

 基地問題はいずれ解決します。それは、戦争がこの地球から消滅する時です。外国人であろうが日本人であろうが根本的に差異はないのです。その差異がなければ参政権問題は存在しません。極端にいえばテレパシー能力が人間の普遍的能力として「復活」すれば、戦争や犯罪など起りようが無いのです。

 そのテレパシー能力とは何か? それは脳の振動数の問題である可能性が高いようです。ですが、最終的にはその能力が復活するのは「心」つまり「ハート」でしょう。それは霊性とも言います。

 今の世は釈然としないことが多過ぎます。その原因は、旧時代と新時代との人間の差で起っており、新しい人間の出現を待つ狭間の現象ではないかと思います。

 思いやりの心、すべての人、生命、地球に対する愛情、それらは何も新たに模索する必要はないのです。本来人間はその能力を備えていました。ただ忘れてしまっていただけです。愛、調和、思いやりのこころ、それらはすべて人間の波動を引き上げるキーポイントです。疑いの心は波動を引き下げます。古代キリスト教では、様々なイエスの言葉を抹殺して来ました。いま、それが蘇りつつあります。民主党の誰かさんが言った、キリスト教は次元が低い、というのはとんでもない妄言です。その一言をみてもこの人物が高い振動数を持った人物ではない事が理解できます。宗教はキリスト教も仏教もイスラム教もないのです。これらの既成宗教はすべて闇によって汚染され改竄されて来ました。教会至上主義、原罪論はでっち上げにしか過ぎません。また、仏教に見られる仏像を拝む「偶像崇拝」は神・仏を人間の外部に見出そうという妄想です。イスラムの、左手にコーラン・右手に剣、聖戦主義に至っては何をかいわんや、です。

 今日のテーマ、釈然としない事は、そのほとんどがここから生じています。極論すれば、今の時代は、人類を黄金時代へ導くための最後の試練・(卒業試験)関門であると思うのです。

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ホ・オポノポノの真髄!

 武山です。今日あるブログの記事を読んでいて、頭がふらついて来ました。実に凄い事が書いてあったからです。

 そこで思いついた事があります。ヒューレン博士の言葉です。インスピレーションはどこから来るか。そして、その受け取ったインスピレーションが正しいかどうか。いえ、そんな事は分りようがない。あくまでも直感を信ずるしかない。そのために、常にクリーンにして、曇りの無いようにしておかなければならない、と。一秒間に何百万ビットという高次元からの情報(インスピレーション)は、人間の理解力を超えている、とも。

 それを思い出して、直ちに安心しました。要するに直感です。これが正しい、と思えばそれでいいんです。思い直しました。ホ・オポノポノは凄い、と。

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第二のリーマンショックの始まりか!

 日本経済が危険信号を点滅させています。特に地方経済は瀕死の状態です。一方輸出産業も、今朝の統計発表値では最大の落ち込みを示しており、危機的状況になりつつあります。全世界でも失業者数が2億数千万人にも上っており、これで株価が上昇してきたのは異常であり、インチキ相場というほかありません。 

 トヨタも全米で8車種の販売を停止する、という異常事態に陥っており、今回のリコール問題と併せて、トヨタの存亡を云々する事態になるかも知れません。株価、特に金融株の下落が著しく、第二のリーマンショックの様相すら呈し始めています。ユーロがこの下落に拍車をかけて値下がりしており、対円相場で125円台に突入しています。このところのニューヨークや東京市場の値動きは、極端になっており、あっという間に奈落の底に落ち込む可能性があります。

 政府は四の五の言わずに早く景気浮揚策を講じるべきであり、遅れれば遅れるほど日本経済は回復不能になる恐れが強まります。

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外堀を埋められつつある小沢幹事長

 武山です。タイミングが刻々と迫っているように見えます。民主党の幹部の発言に若干ニュアンスの変化が見られるようになりました。

 まず、鳩山総理ですが、小沢氏が検察と戦う事をあれほど容認していた、と見えた態度が少し変化して来て、検察批判が弱くなりました。前原国土交通大臣に至っては、今日の予算委員会の質問で、集めた政治資金で不動産を買う事は認められない、と、はっきり小沢幹事長を批判しました。

 一部情報では、民主党党大会であれほど小沢幹事長を擁護して、東京地検特捜部と戦うべきだと本気で怒っていた鈴木宗男氏が態度を変化させ、小沢氏と若干距離を置く姿勢を見せつつあると言われています。

 また、別の情報では、小沢逮捕の下準備として検察は民主党の複数の幹部に逮捕許諾の意向を探っているという情報も漏れて来ています。また、小沢氏は、いざという時は民主党を割って新党を立ち上げるのではないかという噂まで出ているという事です。

 一葉落ちて天下の秋を知る、とは中国の諺ですが、いったん沈み始めた太陽は、見る間に没するのは自然の摂理です。また、月満つれば欠けるというのは世の常です。案外小沢氏が失脚するのは早いかも知れません。もう一つ、驕るもの久しからず、とは平家物語の冒頭の言葉ですが、終わりの暗示でもあります。

 まだあります。余り大きくは報道されませんでしたが東京都議補選で、民主党候補が敗れました。これは、小沢氏が補選選挙区の自治体の長を都内に呼び付けて、直接民主党幹事長としての命を通達したにも拘らず敗れた事になり、東京都議選で大勝した勢いがもはや消えている事を示してもいます。

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クリスタル・チルドレン出現!

 武山です。こんにちは。早速ですが、昨晩の記事に大変重要なコメント(実際は一つ前の記事に対するコメント)を戴き、私を触発しました。

 イギリスでの7歳の男の子のハイチ地震被害への募金活動です。どうもこの子は既にアセンションした「クリスタル・チルドレン」あるいは「インディゴ・チルドレン」ではないかと思うのです。

 最近、このような子供が増えてきています。はっきり言えるのは、完全に親とは「波動が違う」と言う事です。

 それとは反対に、親が子供を虐待し、死なせるケースが増えてきている、と言う事は、何が原因でしょうか。ひょっとすると、子供の方が波動が高く、親が直感的に引け目を感じて虐待に走っている可能性があるのではないか、とも思います。

 我々の身の回りにもこのような、親とは波動が違う高い周波数の子供がたくさん生まれてきているような気がします。これは人類の宝です。虐待などもってのほかです。しかし、これを防ぐには児童相談所への通報も大切ですが、われわれ大人が一人でも多く「愛」の波動を送るべきではないでしょうか。

 その方法は、イハレアカラ・ヒューレン博士のハワイの問題解決の秘法、ホ・オポノポノを実践する事です。「愛しています」「許してください」「ありがとう」「ごめんね」です。この言葉をどうか皆さんが口ずさんでください。対象は、自分の子供だけではなく、広く地球上の子供達に向けるのです。子供達は人類の宝ですから!

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イギリスで7歳の男の子が子ども用自転車でハイチ地震募金活動を行い1000万円を集めた!

  武山です。世の中暗い事ばかりではありません。イギリスで7歳の男の子がハイチの地震被害の映像を見て、一人で自転車をこいで募金する事を思い立ち、始めたところ、結局1,000万円近くが募金で集まったという事です。

 まったく大人顔負けの快挙です。日本の政治家で、土建屋などから不法な金を献金させ、親からの遺産や合法な寄付だといって土地・マンションの購入資金に充て、合計14億もの資産を築き上げた政治家もいる中で、クスリにして飲ませたいくらいの話です。

 不法(?)な献金で14億もの資産を作り上げた日本の政治家マガイの人間と、こうして自転車をこいで1000万円集めた7歳の子どもと、どちらが立派か。少しは恥ずかしいと思わないか? なぁ●●君、宇宙人総理! 

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激増する自殺者

 自殺者が激増しています。日本で年間の自殺者数が3万人を超えてから久しいのですが、実際にどれくらいの人が自殺しているのかは、掴めていません。

 なぜなら、自殺としてカウントされる数字は、完全に自殺と認められた人の数であり、病死や不審死の中にはかなりの数の自殺者を含んでいるからです。特に、鉄道を使った自殺では、年間3万件以上のデータが残っているとも言われています。

 現実には、政府は自殺防止のための予防的対策を採ったのは最近の事です。自殺が社会的損失を招くという認識が政策の中に読み込まれていないことも大きな原因です。以前の自民党政権の某総理大臣は、何で自殺者の責任まで政府が負わなければならないのか、と嘯いたほどです。

 自殺者のほとんどは経済的理由によるものであり、失業者の対策など経済政策の貧困が間接的な原因と言えます。間接的に言えば病気による自殺も政策の貧困と言えるでしょう。療養病床の削減や、後期高齢者医療制度など、人を大切にしない政策がその典型です。これほど「愛」のない政治が横行しているにも関わらず、依然として自殺は自己責任だという風潮が蔓延しているようでは、「友愛」などというスローガンは一体どこの誰が言っているのか、と言いたくなります。

 新しい時代を迎えるに当たって、「愛」がキーワードになる黄金時代は、自殺予防が大きな課題になるでしょうし、またそうしなければ、来るべき新時代は迎えられません。

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沖縄県名護市長選挙は新人の当選が確実に!

 武山です。沖縄・名護市の市長選挙は新人が当選確実になりました。この結果は私の予想とは反対の結果になりました。しかし、却って民主党は難しい対応を迫られることになりそうです。というのは、それだけ辺野古への基地移転反対が根強いという事であり、今の民主党政権の選択肢がより狭められるからです。

 そして、この結果は、自民・公明両党にも深刻な打撃を与えます。つまり、両党の支持が依然として回復していない、という事であり、民主党が多少の失敗をしても、もう有権者は自民・公明連立政権に回帰する積りが無い事を示しているからです。またそれだけ自公連立政権の政治は、有権者に批判されたという事です。

 自民党の再生はこれで一層難しくなり、党内の離党あるいは分裂への動きが加速する事が予想されます。既に、舛添・鳩山(邦夫)氏などの新党構想が具体化しています。

 ただし、鳩山邦夫氏の動きは舛添氏とは別の動きをしており、平沼グループへの合流も視野に入れているようです。これで一気に自民党は分裂の気配を強め、さらに離党者が増加し、沈みかけた泥船の様相を示すことでしょう。要するに、昔を今に還すのは不可能だという事です。

 また、宿題として残った問題は、政治と金の問題です。この問題は、これから更に火を噴く可能性があります。これは、来るべき新時代の政治の在り方を指し示しており、もう政治に金を絡ませる時代は終わろうとしているという事です。

 また、資本主義が行き過ぎると、戦争を模索するようになり、富の偏在と貧困、不平等を生みだす事を多くの人たちが認識し始めたという事でもあります。

 今回の市長選挙の最大の争点であった普天間基地問題は、軍事基地が存在する事による地元への経済効果よりも、長期的に見れば、地元民の治安や安全、さらには世界平和への希求が強くなってきた、という事でもあります。政治家は、今後そのような住民の意志を見逃し、あるいは無視しては今後の政治への道は閉ざされることに気が付くべきです。

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アメリカ最高裁は企業の政治介入を認める判決を出した

http://moritagen.blogspot.com/

 今日は幾つかの重大なニュースが飛び込んできています。その一つが上記のサイト、森田玄氏の最新のブログ記事です。この記事によりますと、今問題になっている、企業の政治介入に一定の許可を与えたと同じ事が、連邦最高裁で認められた、という事になります。

 これはどうしたことでしょうか? 疑問に思われる方は多いと思います。しかし、私はある意味でこの時代の大きな流れの中で、人類の新しい黄金時代は一直線に実現するのではない、という実感を感じてもいるのです。

 要するに、この判決は一つの時代のうねりを示しているのではないか、と思います。大切なのは、ここで怯んでいてはいけない、という事です。この現象は、言わば揺り戻しです。

 日本でも多分同じ事が起きます。そして、次に来るのが庶民の盛り返しなのです。その原動力は「草の根運動」なのです。これではいけない、みんなで何とかしようではないか、という一人ひとりの意識改革なのです。

 時代は変わりつつあります。その動きは必ずしも目に見える訳ではないのです。私はそのためにこそこのブログを活用しようと思っています。アメリカの今回の動きはその警鐘になるものです。

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東京地検特捜部による小沢一郎氏に対する任意の事情聴取終了

 今夕方、表題に書いたように、小沢一郎氏に対する東京地検特捜部による任意の事情聴取が終了したようです。この後、本人による記者会見が開かれるようですが、私はそれを聞いていません。しかし、おおむね発言の主旨は想像できます。詳しい内容については明日の新聞等で公表されるでしょうからそれを見て判断します。

 しかし、重要な事が一つあります。それは明日沖縄県名護市の市長選挙が投開票される事になっている事です。まさに絵に描いたように事態が進展している事に私はある種のシンクロニシティを感じています。事前調査も承知していませんが、おそらくこの結果によってはある異変が起きる可能性があります。よりにもよって、任意にしろ、小沢氏の関与によっては事件性を疑われる可能性のある事情聴取が行われた翌日に、焦点の地、沖縄県で選挙が行われるのは皮肉です。

 それは、辺野古の基地問題だけでなく、民主党に対する国民の判断です。ひょっとすると、予断を許さない結果が待っているかも知れません。そして重要なのは出た結果をどう判断するかです。

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70万アクセス達成!

 武山です。今日の昼過ぎ、70万アクセスを達成しました。一口に70万と言いますが、これは大変な数字です。ただ訳も分からず私の講演を聞きに来られたのではなく、自分の意思で、記憶力と理解力をフルに働かせて文章を読みに来られた人の数です。

 国民の代表であるべき議員に当選した人の何人がこの数字に達しているでしょうか。いいえ、決して私はこの数字を自慢しているのではありません。自分の意思で私のブログの文章を読みに来られたたくさんの人々に感謝し、かつ誇りに思っているのです。皆さんお一人お一人のご訪問が無ければ当然の事ながらこの数字は達成できませんでした。

 民意の反映である選挙に当選した議員の方の多くが多くの言葉を民衆の前に残した結果で当選し、様々な形で庶民の代表として議員活動を行っています。しかし、その彼らの言った言葉の多くは形として記録には残されていないのですが、私の文章はすべて残っていて、読み返そうと思えばいつでもそうすることが可能です。後で読み返すと、直そうか、とか、削除しようか、とか思うものもあるのですが、それをやるとテープレコーダーを逆に廻すことになり、その文章を当時読んだ人の感覚を無視することになり、意味のないブログに成り下がります。何時までもその当時のままで残されるからこそその文章に意味が残るのです。

 現実的には選挙でもタイムマシンのように当時の発言を取り消したり言い変えたりできないのと同じ事なのです。

 今後もその方針を貫きます。どうか引き続いてのご支援をよろしくお願いします。

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アメリカでは10年間に1000万人分の仕事が機械に奪われた?

 武山です。今日一部の検査を残して精密検査はほとんど終わりました。病院では知りあいに何人か会い、同病相憐れむ、という感じでした。病状は今すぐどうこうという事はなく、これから時間をかけて治療方法を考えていこう、という医師の判断を尊重する事にしました。

 この何日かの期間中、多くの方々から励ましや労わりのお言葉を頂戴しました。本当に有難うございました。ページの上で失礼とは思いますが、今後も身体に気をつけて努力する気持ちに変わりは有りませんので、ご支援をよろしくお願いします。何日かベッドに臥せっている間、幾つか考える事もありました。これから、順を追って記事にして行きたいと思っています。

 今回、表題に掲げたのはそのうちの一つです。

 コンピュータは、と言うよりもコンピューターに制御され、生産工程に要する人間の数がここ10年間、物凄い勢いで減ってきている、というお話です。一部の関係者は、この状態を生身の人間から仕事を奪い、奴隷化と貧困化を促進するものだという批判が上がっています。ですが、果たしてそう言い切れるでしょうか。その疑問に対する答えを考えてみました。

 ここ何年かすると、地球は資本主義経済と貨幣経済が激変する筈です。それはなぜでしょうか。それは、行き過ぎた資本主義と、富の偏在(遍在ではない!)こそが人類の貧困化と奴隷化を促進し、富の寡占化と、不平等を生む温床になってきたからです。ですから、ものの生産工程に機械が介入して人間の仕事が減った、というのは結果論であって、それが収入が減少して貧困化を生んだというのは、こじつけに過ぎないのです。

 近い将来は、さらに生産の効率化が進み、おそらく一日の実質労働時間が4時間程度で済む可能性が高いです。サービス業や教育現場でも同じ事が起きるでしょう。

 では、その事によって人間は貧困化するのでしょうか? いいえ、決してそのような事は起り得ません。それは、賃金の値段と生活に必要な対価とが劇的に変化するからです。近い将来、水道や光熱費はほとんど無料になる可能性が高いです。車にしても、一人ひとりが車を所有する時代は早急に終わります。レンタル、あるいは地域社会の共有物になるでしょう。そうすれば、今のように税金を払ってでも個人が車を所有する意味がなくなります。もちろん、ガソリンは不要なフリーエネルギー車です。

 では、道路などの施設はどうでしょうか? 当然すべて無料です。恐らく大量輸送手段が夢のような乗り物を実現し、すべての地球人がそれを利用するようになるでしょう。空洞地球では、既にそのようなシステムが現実に稼働し、事故のない夢のような交通手段になっているという事です。

 話を元に戻しましましょう。人間の仕事が機械に置き換えられるという事は、決して不幸なことではないのです。考えてみれば、人々はこれまで最低一日実質労働時間が8時間で、働き過ぎだったのです。その上きつい労働で一日の労働が終わると疲れ果ててものを考える時間すらなく、大変な疲労と肉体の消耗による、思考力の低下によって、闇に飼い慣らされて来たのが有史以来の伝統なのです。極端に言えば、「働かざる者、食うべからず」なのです。

 いいえ、決してそんなことは有りません。その言葉は支配者階級が創り上げた奴隷支配の妄言なのです。

 これから、瞬時にその言葉が変わります。そのためには、人間の労働時間を減らす機械の多用は正解なのです。ただ、何でも機械に頼ればそれでいいのか、という事ではありません。芸術活動がその例です。創作活動は人間に残された知的活動の典型です。科学知識の拡大や意識の拡大もそうです。これからは、そういう方面に人間の関心を向ける必要があるのです。

 もうすぐ、夢の黄金時代が始まるのです。機械はあくまで機械です。コンピューターもそうです。一部のSF小説に登場するコンピューターが支配する世界など実現の可能性はありません。つまり、人間を人間たらしめているものは、コンピューターでは代替できないものなのです。

 今日は「武山祐三」として帰って来た最初の一日目です。あまり無理をしないでこの位で止めておきましょう。

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今日から三日間記事更新はお休みます

 ずいぶん遅くにご連絡する事になりましたが、お許しください。都合により今日から3日間記事の更新をお休みします。これは近くの大学付属病院での精密検査の都合です。その後の事については担当医師と相談してできるだけ更新を継続できるよう努力します。

 今日は記事を書こうと思っていました。それは、ハイチでの大地震の状況です。予想を超えた大被害ですが、日本政府の対応の遅れや、内容に不満が残ります。

 しかし、世界は既定路線通り変化しているようです。明るい兆しは既に現れています。待ち望んでいる大変化はもうすぐかも知れません。

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今の日本は劣化している

 今日は少し辛口の意見を書いておきます。多分、多くの反論があろうかと思いますが、冷静に読んでください。私は今でも日本が先進国であり、将来もそうあり続けて欲しいと願っているからです。

 今の日本の状況は異常です。国論は真っ二つに割れた、かに見えます。しかし、それは間違いです。日本が劣化しているのです。ネバダ(※今日の記事に重要な指摘がなされています)はそれをつぶさに見ています。政治家が法を守るというのは先進国では当たり前です。それ以上に、世界を牽引するような力と責任を持っている国では、法を守るというのは最低限の政治家の務めであり、法を守るだけでは十分ではないのです。ソクラテスは「悪法も亦法なり」と言って毒杯を仰いででも法を守った、という故事は有名な話です。つまり、もっと言えば、政治家は法を作る立場の人間であり、作った法は、何としても守り通す「義務」さえあるという事です。

 小沢氏が言っているように、なんら法には違反していない、という言葉のウラ側でその法を作ったのは自分(あるいは自分たち)であり、作った法のウラも表も知り尽くしている筈です。そのようにして創り上げた法の抜け道を知り尽くした上で法のウラをかくなど、到底人間に許される行為ではありません。小沢氏は政治資金規正法や小選挙区制度を推進した当時の細川政権の責任者です。だからこそ検察は本気になって追及しているのです。ここで「法」が骨抜きにされたら、それこそ検察の鼎の軽重を問われます。

 いま、ネットの言論人の間では、小沢氏を追求する検察の姿勢を批判する意見が大勢を占めています。しかしこれはまさに木を見て森を見ず、の譬え通りです。批判は、官報に掲載されているとか、法に違反している訳ではない、とかいうものがほとんどですが、政治家こそ範を示すべきであるという認識に欠けた議論です。よくいう、「贔屓の引き倒し」になってはいないか、批判を展開している政治家関係者や有識者は良く考えるべきでしょう。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

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石川知裕民主党衆議院議員逮捕!

 皆さん、お早うございます。結局二日間ブログの更新を休ませていただきました。多くの方から励ましやお見舞いの言葉をいただき、本当にありがとうございました。100%とはいきませんが、何とか記事を書けるところまで回復しました。ただ、ちょっと精密検査が必要ですし、長期に治療が必要となるかも知れませんが、なるべく皆さんのご期待に添えるようこれからも努力しますので、引き続きご支援をよろしくお願いします。

 さて、表題にも書きましたが日本の政局は大きく動き始めました。北海道11区選出の石川知裕衆議院議員が逮捕されました。その直前の鳩山総理の小沢金脈問題に対する発言内容で非常に気になるものがありました。曰く、8月の選挙において国民の信任を受けて選出されたのだから、というものです。

 しかし、この言葉は国民に対する開き直り、あるいは傲慢な言葉だと批判されても仕方がありません。それは、少なくとも、逮捕に至るような犯罪行為を当選者がしていながら、国民の多くが当選した議員を選んだかどうか。おそらくそうではないでしょう。「逮捕」という現実は重いものです。それを、特捜部への挑戦、あるいは捜査への否定的見解とも受け取れる内容の言葉を発することは、多くの投票をした国民に対する開き直りにほかなりません。国民生活がこれ程棄損され、不況が深刻化している時に、この発言は無責任、かつ不見識と言わなければなりません。

 この石川議員の逮捕は普通の犯罪によって逮捕されたとは到底思えません。一種の大疑獄事件です。9億円も脱税行為をしておいて、知らなかった、と言って済ませる国柄は到底世界に通用するものではありません。そんな総理大臣の捜査当局を無視し、否定するような発言は、常識を通り越しています。

 捜査はこれから大きく進展することは必至です。問題はそれを見て国民はどう判断するかです。特に、経済状況は深刻であり、一刻の猶予もできない状況に立ち至っています。このまま1月18日開会の通常国会に臨むとしても、大波乱は避けられません。

 世界中を見まわしてください。ヨーロッパもアメリカも非常な混乱を起こす可能性を秘めています。ハイチでは世界の最貧国でありながら、中央政府が壊滅状態です。いかに世界中で矛盾と混乱が覆っているか、総理は日本が世界の最先進国であるという自覚を持って、先頭に立って責任を果たすべきです。それは、日本が世界で単独で存在も恵まれた国としても機能出来ている訳ではない、という事です。日本が豊かで秩序ある先進国で存在しているのは、大きな目で見れば貿易その他で他国が関わっているからです。その事を充分に認識するべきです。

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今日は体調が悪く、更新を休みます

 今日は体調がすぐれません。これから時間を見て近くの病院で診察を受けます。今日はこういうことですから更新を休みます。

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奇妙なシンクロニシティ

 今朝ハイチで大地震が起きました。その地域は古代アトランティスの存在したであろう場所で、大アンティル諸島の近くです。この近辺にはバミューダ・トライアングルが存在し、マシューメッセージの中にはこの部分に触れたものがあります。それは、こういう文章です。

 「…人間の生命に良くも悪くもないという理由で、中立としか呼びようがない力(フォース)が今働いている。数年のうちにそれが地球の形態に大きな変化を起こすことになるだろう。…(中略)…その場所にあるのはアトランティスが再覚醒しているエネルギーの渦だ。そのエネルギーはある巨大な水晶(クリスタル)から来ている。…」

 皆さんは最近出版された「マシューブック2新しい時代への啓示」の中の該当のイサカの言葉をぜひ読んでみてください。驚くべき一致(シンクロニシティ)です。

 それと、今日の午後、ふるやの森のサイトからアップされた「KOS」のメッセージにも注目してください。今日のハイチでの大地震と何らかの関連があるのではないかと感じさせます。

 もう一つあります。同じマシューブック2の一番最後の文章に、2008年8月のメッセージが掲載されています。「…彼らはまた、あの恐ろしいテロ行為を誰が計画し実行したかが明らかになれば、それが彼らの完全なる滅亡になるだろうことも知っている――」

 実は、今日発売された、1月22日号の週間朝日に、9.11ミステリービル崩壊の原因「旅客機衝突ではない」という記事が、保守的で知られる週刊誌に掲載されたのです。この記事と、マシュー・メッセージとを突き合わせて見れば、ひょっとすると、何かが起こるかも知れません。

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トービン税のこと

 皆さんはトービン税とはどんなものかご存知でしょうか。ヤフーやグーグルには検索機能がありますから、それを使って情報を集めて見られることをお勧めします。

 トービン税の名称の基になった人は、ジェイムズ・トービン博士という経済学者です。(1918~2002年)アメリカの名門大学、イェール大学の名誉教授で、1981年にノーベル賞も受賞しています。その功績は、国際通貨取引税構想によってでした。

 トービン税は、為替市場がバクチ的に使われるカジノ資本主義に警鐘を鳴らし、為替取引がただ相場の利ざや稼ぎのためだけに売り買いを繰り返される事を防ぎ、徴収した税を、貧困の撲滅や途上国の経済発展のために使おうという税です。ですから、マネタリストやグローバル経済至上主義者とは、完全に一線を画する思想です。ミルトン・フリードマンなどのいわゆる新自由主義経済や市場原理主義経済とは対立するものです。従ってケインズなどの思想に共通します。よくいわれた小泉・竹中構造改革とは真っ向から対立する経済理論で、小泉政権下ではまったく省みられる事はありませんでした。

 いまこの経済理論が復活した事は、偶然ではあり得ず、危機に瀕した世界経済を、より健全なものにしようという流れの中の一環とでも受け取るべきです。

 2001年11月にはフランスで立法化され、すでにベルギーでも成立済みです。リーマンショック後の世界経済は不安定さをいかに安定化させるかが焦点であり、併せて貧困と富の偏在を解消する事が、地球の破滅を防ぐ第一の方策なのです。

 この税制がCOP15の会議において秘密裏にしろ討議された事は、大変意義深いものです。反面、世界のマスメディアがこれを取り上げなかったのは、世界の大メディアがグローバル経済一色に汚染され、ごく一部の国際金融財閥に牛耳られている事を示しています。

 この制度の欠点は、地球上の一国でもこの税制を取り入れない国が存在すると、その国がタックスヘイブン=租税疎開地となり、税の徴収に支障をきたす恐れがあることです。また、広く薄く課税するといっても、全世界で集めれば莫大な金額となり、これを管理する国際組織は、大きな権限を持つこととなり、いかに公平な資金の配分を行うかが難しい点にあります。

 しかし、これから世界的に公平かつ民主的な政治が行われ、戦争の無い、あるいは国境の軍事的意味が存在しなくなれば、そういう問題は、瞬時に解決へ向かう事は確かです。これから先、何年か後の貨幣経済の縮小が模索されれば、より意味のある税制に生まれ変わるでしょう。トービン税はそういう夢を持たせうる税制なのです。

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COP15の会議のウラで討議されたトービン税という税とは…

 先日コペンハーゲンで開催された地球温暖化防止のための国連気候変動枠組み条約締結国際会議は、別名COP15会議と呼ばれて、大変重要な会議であるにも関わらず、2週間も話し合いましたが、結局何の合意も得られず、各国が留意するわずか2ページの、テイクノート文書決議に止まりました。事前に何百ページにも及ぶ文書が用意されていましたが、まったく合意が得られず、地球温暖化議論そのものが壮大な無駄である事を象徴するような何の意味もない会議であった、と巷間評されています。しかし、本当に何の意味もない会議だったのでしょうか。

 実はこの会議には別な大きな目的があった事はまったく報道されていません。

 国際ニュース解説で一定の評価を確立している田中 宇氏は、自身の「地球温暖化をめぐる歪曲と暗闘(2)」という論文の中でこう述べています。『地球が温暖化していないのに、世界のほとんどの国の代表が集まって温暖化対策会議を開いたことは、確かに無意味であり、壮大な無駄遣いだ。合意文書は「誰にも好かれない文書」と揶揄された。だが、もう一つ深く掘り下げてみると、実はCOP15は非常に重要な会議だった。それは、以前の記事「新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題」に書いた「世界政府作り」の面である』。

 この指摘は、大変意味深長です。私も、なにかこの会議は胡散臭いところがある、と見ていました。オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した直後、わざわざ日程を変更してコペンハーゲンに乗り込んでいるのです。

 そこで、私は変な勘ぐりをし過ぎて、オバマはこの時、噂されていた地球外知性体ETとの接触の事実を史上初めて公表するのではないか、と以前のブログで書いたのです。結果は大外れでした。

 しかし、この田中論文を見て、それは当たらずとも遠からず、とも感じました。田中氏は、続く文章にこう書いています。『全12項からなるCOP15の合意文書の9項に、先進諸国が発展途上国の温暖化対策のために資金や技術を提供し、その資金(Green Climate Fund)の財源や使途を決めるために国際的な高官協議体(High Level Panel)を設立する、と書いてある。先進諸国の政府財政から十分な資金を集められない場合、他の資金源を作る必要があるが、その決定も高官協議体が行う』

 この資金源として、COP15の議論の中で出てきたのが全世界の国際金融取引に対して微小な比率の課税を行う『トービン税』なのです。

 実は現在の『国連』は、各国からの上納金が頼りで、独自の財源を持っていないのです。ですから、COP15の会議で独自の財源を創り上げることは、事実上人類史上初めて、世界各国の首脳が集団で意思決定する機関が創設されることになり、直接民間経済に課税して財源を持って活動する『世界政府』の出現になるのです。

 トービン税構想は、以前から存在しています。しかし、税として確立するためには、課税方法や徴収方法、実体経済に激しい影響を与える恐れがあるなど、幾つかの問題点が指摘され、実現そのものが危ぶまれて来ました。しかし、数年前から、為替取引の投機化やリーマンショックなどにより、金融経済の安定化が求められるようになり、俄かに現実化してきていたのです。

 恐らく、多くの日本人の皆さんは、コペンハーゲンのCOP15の会議において、蔭でこの様な討議の可能性や内容が話し合われたことなどまったくご存じないでしょう。私ごとき、ど素人があからさまにできる内容ではない筈です。しかし、田中 宇氏は、見事にそれを解き明かしています。

 言うまでもなく、世界政府、とはNWOの事を指し、人類支配の一手段である、また大多数の人間の『奴隷化』が目的である、とも噂されてきました。確かにNWOの内容を具に見ていると、その可能性も尤もです。しかし、それでは永久に世界政府など実現しません。新世界こそより民主的な『世界政府』が求められるのです。

 そういう意味で、闇の勢力そのものが瓦解しつつある現在、地球温暖化に事寄せて、トービン税の実現が討議された可能性は、ある意味で、新生地球を象徴する出来事かも知れません。

 ここで皆さんにご提案があります。いま、世界は資本主義経済と貨幣制度の大きな弊害を抱え、富の偏在と貧困という問題に苦しんでいます。では、一足飛びに貨幣の存在しない世界にする事が出来るのでしょうか。それは、ある意味で不可能に近い事です。ですから、ドルやユーロに換わる新しい通貨制度と為替、銀行システムの構築に対して、より良い提案を政治の中に行わせる運動を推進してください。トービン税そのものは欠陥も問題点も指摘されています。それをより良い制度にするためには、皆さん方一人ひとりが関心を持つ事が必要なのです。

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大寒波襲来!

 ここのところ日本は寒波に見舞われています。気象庁は今年の冬の予想を大幅に修正して、暖冬との判断を変え、例年並みの寒さだという事にしたようです。

 しかし、私たちにとって、それ位で済む話ではありません。今年の予算編成では、地球温暖化を防止するため、と称して、温暖化対策税なるものを徴収されかけたのです。もっと言えば、鳩山総理の国連演説で無条件に温室効果ガス=二酸化炭素の排出量を25%削減する、と発表したのです。その是非はこの際申し上げるのを差し控えます。しかし、日本が削減する、と国際公約を提示した事によって、必要なお金がどれほどの額になるのか、真剣に考えた人が何人いるのでしょうか。最低で見積もっても一家庭当たり600万円を超えるという試算まであるのです。

 いったい国民はこの事をどう考えているのでしょうか。それでも地球温暖化防止のためには仕方がない、というのが一般国民の考えでしょう。しかし、では、その根拠はどこにあるのでしょうか。もし、二酸化炭素などの温室効果ガスが地球温暖化をもたらしている、としても、いったい地球に二酸化炭素の存在量がいくらなのか、それを聞いたら多くの人はひっくり返るでしょう。

 地球にはアルゴンやネオンで代表される「希ガス」というものが存在します。文字通り存在量が少ないから希ガスと言われています。その量は0.8%程度です。では、二酸化炭素はどうか? なんとその量よりも更に少ない、20分の1にも満たないたった0.03%なのです。その0.03%の二酸化炭素が地球を温暖化している張本人であり、その排出を削減するために年間1家庭当たり600万円も負担させ、国や産業界、個人の家庭が一体となって大キャンペーンを張っているのです。これをバカげた行為だと言わずして何と表現したらいいのでしょうか。

 温室効果はどんなガスでも生じ得ます。例えば水蒸気やメタンガスでも起こります。ところが水蒸気やメタンガスを削減しようという動きはまったくありません。なぜなら、それは無意味であり、ある意味では不可能だからです。しかし、二酸化炭素は酸素ガスと炭素の燃えカスであり、もっと言えば、人間活動の結果、不用になった残滓だと一部の経済学者や地球温暖化を唱える気象学者などが言ったために、それを過大に評価してスワ二酸化炭素ガスを削減しろ、となった訳です。地球上にたった0.03%しか存在しない二酸化炭素ガスがそんなに地球温暖化に影響する訳がない、と誰もが思う筈なのに、マスコミや一部の関係者が唱えただけでこれ程の誤解が生じているのです。

 では、もうちょっと言わせてください。もし、地球に二酸化炭素が今よりも極端に減少したらどうなるのか? それを皆さんは考えた事がありますか? まず第一に、炭酸ガスを吸収して炭素を自らの体内に取り入れて固定している植物が生育できなくなります。植物が育たなくなれば人間が食べる食物が不足します。それは程度問題だという方は、それなら地球温暖化に果たしている二酸化炭素ガスの量を考えてみてください。あれは量が少ないから影響はない、これは量に関係なく削減すべきだ、と言っているのはすべて人間の都合ではないですか。すべて物事は人間の都合だけで成り立ている訳ではない事を知るべきです。

 もうひとつ言いましょう。驚くべき事実があるのです。もし、地球上に二酸化炭素が今よりも極端に少なくなれば何が起るか? 多くの、というよりもほとんどすべての人が知らない、恐るべきことが起るのです。極端に二酸化炭素ガスが減少すれば、人間は呼吸困難に陥り、最悪窒息死する可能性さえあるのです。

 もう故人になられましたが、アメリカに、アイザック・アシモフ(正しくはアジモフ)という有名なSF作家がいました。この人は科学知識にも堪能で、化学の準教授の資格もあり、たくさんの科学啓蒙書を書いています。そのアシモフが、あるSF小説の中で二酸化炭素の存在量の極端に少ない惑星での小説を書いています。

 つまり、二酸化炭素は今ぐらいの量は存在しないと、人類は生きて行けないのです。それは当然です。何と言っても人間は超古代からこの地球で進化してきて、その環境に適応してきたのです。たかだか100年かそこらの環境変化で人間が環境変化に適応できなくなるくらいなら、人間はとっくの昔に滅びていたはずです。

 しかし、だからといって環境汚染や地球が温暖化や寒冷化していない、と言うつもりはありません。原因は他にもあり得るし、それ程問題が単純ではない、と言いたいのです。

 昨今の大寒波襲来に感じた事は、人間の浅はかな判断で、わがもの顔に地球を変えようとしたり、地球資源を掘り出して使用したりする事の方が大きな問題を将来に残すことになりはしないのか、と疑問に思います。地球は人間の所有物では断じてないのです。

 地球は生きた存在です。昨今の大寒波襲来は地球が発した警告とも受け取れます。我々は、地球に生かされているのです。その事を肝に銘ずべきです。

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911テロ、南京大虐殺やアウシュビッツのホロコーストの真実が暴露される

 最近私は「レイプオブ南京」やドイツ=オーストリア=アウシュビッツのホロコーストなどの実態を聞く機会が何度かありました。そこで繰り返されているのは、ドイツや日本、イタリアなどの枢軸国側の悪辣ぶりと残虐行為の数々です。

 しかし、そのような視点には、あるべき筈の重要な部分が抜け落ちています。それは、なぜ第二次世界大戦が引き起こされ、枢軸国側が戦争行為を引き起こしたのか。そもそも枢軸側が戦争行為を引き起こしたという証拠はどこにもないのにも関わらずです。そして、なぜかその検証が意図的に十分に行われていないのです。それはなぜなのか。結果として、ホロコーストや南京大虐殺が引き起こされた、だからドイツや日本は悪い、その事だけです。その言い分は、アルカイダは無実の人を3000人も犠牲にしたテロをニューヨークのWTCツインタワーで実行した、だから、そのアルカイダを援助していたイラクは悪い、フセインは極悪非道の大悪人だ、という論点・視点とそっくりです。でも、本当にフセインは大悪人で、イラクがツインタワーに衝突した航空機をハイジャックした、とは誰も証明した人はいないのです。真珠湾を攻撃したのは奇襲であり、日本軍の国際規範を無視した残虐行為だった、とは誰かが刷り込んだ言い草に過ぎない事は、幾つかの歴史文献で明かされています。もっとも衝撃的なのは、「ヴェノナ文書」というイエール大学出版の秘密文書なのですが、これは残念ながら日本では翻訳出版されていません。

 ですが、重要なのは、歴史、特に大戦争に関わる歴史の数々は、往々にして勝利した側が一方的に創り上げるものであり、事実は決してそうではなかったかも知れない、という検証作業がまったく行われたためしがない、という厳然たる事実があるのです。ここらあたりでその事を充分に認識しておかないと、様々な歴史的事件、特に戦争などの行為がなぜ発生したか、が曖昧にぼかされ、意味不明になっていると思います。

 最近、私は記事の内容を意識的に変えています。それは、宇宙だの、アセンションなど、余りにも現実から遊離した内容だと、読む人の意識からずれてしまうからです。これはあり得ないか、もしくは現実に起こるかどうか、分からない、証明の仕様がないので、一部の人は敬遠するのではないか、と考えたからです。

 しかし、この事は決して現実と遊離している事ではないのです。地球の大変化が起きる雰囲気が感じられ始めています。しかも、この事と、歴史認識がどう繋がっているのか、まだよく理解できていない人が多いのも事実です。

 近くは第二次世界大戦、ごく最近では9.11テロがどうして起こされたか、その真実がまだ明らかにはされてはいません。特に日本では、911同時多発テロは、今だにアルカイダというテロ組織が存在して引き起こし、最近でも、イエメンのサヌアでテロがあった、それはアルカイダの流れを汲む組織の仕業だ、と日本のメディアは伝えています。

 海外では、既に「対テロ戦争」という言葉は死語扱いされています。アルカイダは、アメリカCIAがでっち上げた組織である、とは多くの人が知っています。その他多くの出来事が、真実とはほど遠い内容でマスメディアから流されている事を、徐々にではありますが人々が気付き始めました。先日の日本大使のアメリカ国務省をだしに使ったガセ事件も、幾つかのメディアが報じました。

 ですがまだまだ十分ではありません。多くの事件や出来事が闇から闇に葬られたままです。

 最近、その動きがやや変わってきているのです。二酸化炭素地球温暖化説、中国とウイグル自治区の紛争の真の原因、イラン問題など、従来から覆い隠されてきた隠蔽構造が変わり始めたのです。日本の小沢金脈問題も例外ではありません。それは、日本の政界と世界の動きとが一見無関係に動いているように見えて、実はそうではなく、密接に連結して動いている事の証拠なのです。

 最近、地球外知性体との接触と、世界情勢との大変化が噂されています。そこで、それが真実かどうかを見極めるポイントがいくつか存在します。それは、911テロが本当は誰が画策し、誰が実行したのか、イラク戦争の実態、イスラエルとイラン、アフガニスタン紛争の真実などが明かされる事です。地球温暖化のプロパガンダも真実が暴露される必要があるでしょう。私が、昨年12月18日にオバマ大統領が、コペンハーゲンでETとのディスクロージャー発表を行うのではないか、と予想したのも、その結果なのです。これは、見事に外れました。しかし、その予想はまだ一連の動きの中に含まれており、完全に外れた訳ではありません。

 最近、普天間基地問題でアメリカ国務省のクリントン長官、日本の岡田外務大臣がハワイで会談する事が決まっています。その会談そのものは報道されていますが、中身の真実が日本のメディアからは一切流されていません。ですが、この会談は大変重要なものになる可能性があります。既にアメリカ軍の海外軍事基地縮小はオバマ大統領の地球平和の推進の日程に入っており、秒読みになっている可能性が高いのです。そういう時に、今更のように、普天間基地問題にこだわっている日本の政府がいかに的外れな政治を行っているか、これからその事も明るみに出るでしょう。

 要するに、いまや世界は一連の動きの中で、まったく新しい地球に大転換しようとしているのです。従来の思考に縛り付けられて動こうともしない日本の政治家、経済界は、そのうちまったく埒外に放り出されて、別に用意された惑星に異動させられる事になるでしょう。その時の証拠が、911テロ事件の真相解明なのです。

 最後になりましたが、南京大虐殺やアウシュビッツのホロコーストなどの真実も突然のように明かされる筈です。小沢金脈問題もまったく別な事件の流れではないのです。世界はたった今大転換を起こそうとしているのです。その詳細を掴んでいる人は、この地球の現住民ではまったく存在しません。まだ誰にも理解できない未曾有の出来事が現実化するかも知れないのです。

 

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小沢金脈問題!

 ここに貼り付けたサイトの記事は、当然私の記事ではありません。ですが、大変重要な意味を持っています。ぜひ読んでみてください。おそらく、検察はこの事を掴んでの上の行動だと思います。

 http://twinklestars.air-nifty.com/samurai_woman/2010/01/post-aef3.html

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特捜部と小沢氏との綱引き?

  武山です。今日(昨日か?)の二階堂の記事、面白いです。私は昨晩、アンカーで青山氏の解説を見ていました。元から今回は特捜部は本気だと思っていました。しかし、二階堂は、特捜部のやり方が手ぬるいと言って怒っていました。どちらの説に分があるか見ていましたが、どちらともいえない気もしていました。

 しかし、本音は私は、検察は本気だと思っていました。根は「田中金脈問題」にあります。あの時、本当は検察はすべてを挙げる積りでした。それが何らかの圧力がどこからか掛かってまったく中途半端な形で捜査を終えざるを得ませんでした。この禍根は今も検察内部に伝統の積み残し問題として残っているのです。

 ひょっとしたら、今回は、検察の威信を賭ける形でやるかも知れません。今朝からほとんどのテレビチャンネルで、小沢氏の金脈問題を取り上げ始めました。これは、ひょっとしたら、ひょっとしますよ。今思い出した事があります。検察は常に一罰百戒、ということを念頭に於いている、という事です。小沢のやり方が余りにも度が過ぎていて、これでは検察が舐められ過ぎる、と思っているのではないでしょうか。

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公設派遣村のモラル?

 年末から開設されていた公設派遣村について、国や東京都などでは二週間程度の延長を行う旨を発表しています。しかし、一部のメディアは、公設派遣村に身を寄せている人物のモラルのなさに警鐘を鳴らしています。

 実はまったくその通りなのは開設前から危惧していました。理由ははっきりしています。就活が前提なのに、仕事がなくてもとりあえずは寝るところと食事だけは提供しよう、そのうえ当座の生活費を一日当たり少しでも支給したようです。この問題点は、ただ仕事もせずに時間を潰さなければならない所にあります。食べるものがあり、当座の寝る場所が確保されれば、人間は何かをしようとします。仕事が無いのだから、仕事はしません。後は何をするか。酒が唯一の楽しみだという人もこういう人の中に多いのも事実です。

 なぜ、仕事を与えないのか。仕事があれば、遊ぶ事は出来ません。もとより、ぶらぶらしているだけの人は来られないはずです。本当にもったいない話しです。これで金まで与えては、飲んだくれたり、夜遅く帰ってくるのは当然です。なにせ他にする事がないのですから。

 予算が取れないのなら、公設派遣村など開けないでしょう。そうではないのです。やることが中途半端なのです。仕事は作ればいくらでもあるはずです。これまで、派遣社員を使って儲けていた企業にも責任を持たせるべきです。少しでも費用を負担させて、収容者の面倒を見させるべきでしょう。根本は、失業対策でも何でもいいから仕事を与えるべきです。やり方を誤っているとしか言いようがありません。

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財務大臣の交替

 今回の財務大臣の交替劇について、新聞各社は一応好意的に見ています。しかし、うがった見方は少なく、隔靴掻痒の感が否めません。

 その点で、以下のサイトの記事は、思い切って核心を突いた内容を書いています。参考にしてください。財政規律が緩むというのは、財務省側の見方に立った言い分に過ぎず、この国家存亡の危急時に言うべき事ではありません。問題は政局の流動化現象が起きるかどうか、です。一度流動化すると、何が起こるか分からないところにいまの政治の流れがあるからです。

 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

それと、昨日の衆議院議員・城内みのる氏のブログの記事も要注目です。

 http://www.m-kiuchi.com/2010/01/06/kannaotozaimudaijin/

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藤井財務大臣の後任に菅副総理を起用

 ついに、というかやはり藤井財務大臣の辞任が決まり、後任には菅副総理が就任する事になったようです。鳩山政権にとっては痛手である事に違いはなく、菅氏がどのように財政運営を行うのか、通常国会を控えてまたもや波乱の種を残した事になりそうです。

 問題は、菅氏と小沢氏の関係です。必ずしも良好だとは言えない位置関係にあり、国会論戦をどう乗り切るか、見ものです。それとともに、小沢氏の土地購入に絡む政治資金規正法違反、ならびに金銭疑惑に関し、特捜部がどう動くのか、事によると検察の威信を懸けた田中金脈事件の再来に発展するかも知れません。どうも特捜部は本気のような気がしています。

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じわじわ顕在化するアイスランド、ギリシャ、北欧・東欧経済危機

 このところギリシャ経済がおかしくなっています。その前に、既にアイスランドが再度の破綻の危機を迎えており、いつ破裂するか予断を許しません。北欧や東欧の小国といえども、世界経済はグローバル化が進んでおり、一国のみの経済不安では済まなくなっているのです。

 特にアイスランドは、小国にも関わらず、グローバルマネー経済に呑み込まれており、一度破綻に近い経験を経たものの、再び金融不安が再燃しています。これらは、ドバイ経済とも繋がっていて、ヨーロッパは、場合によっては一気に火を噴く可能性があります。今後、ヨーロッパが不安定化すると世界を巻き込んで再びクレジット・クランチに陥る事を覚悟する必要があります。

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藤井財務大臣の辞任は健康問題では有り得ない

  武山です。早速ですが、昨日私が見ていたように藤井財務大臣が辞任するようです。これは、もちろん健康問題ではあり得ません。次々と財務大臣を追い詰める政策変更に嫌気が差したものと観るべきですが、根はもっと深いところにあります。

 根本的には、藤井財務相と小沢幹事長との確執です。これは、藤井氏が財務大臣就任前から緊縮財政に拘っていた事で、景気のてこ入れを図ろうとする小沢幹事長と財務相との意見の相違が表面化したと見るべきです。もともと、藤井氏は大蔵官僚出身でありながら財政政策に堪能ではなく、大臣就任早々為替不介入の姿勢を打ち出して円の急騰を招き、G20の会議にも欠席するなど、日本の財政を預かるにはいささか見当違いな行動が多すぎました。

 また、ガソリン税などの暫定税率問題でも小沢氏と意見が食い違い、豪腕で鳴る小沢氏の意見に屈服せざるを得ず、相当気分を害していたものと見えます。辞任は時間の問題と見ていました。

 鳩山内閣が不況を克服できるかどうか気にしていた小沢幹事長から見ると、緊縮財政を主張する藤井氏には財務大臣の椅子が重すぎたという事になるでしょう。JAL救済問題でも融資に政府保証をつけなかった藤井財務大臣の姿勢は、小沢幹事長によるJAL救済の方針とは異なるやり方をしました。

 小沢氏にとっては、夏に控えた参議院選がもっとも政権維持に必要な命題であり、長期政権になるかどうかの瀬戸際であると見ていた筈です。そのために、景気が二番底に入ってしまえば元も子もなくなる、と読んでいたフシが感じられます。

 また、参考のため以下に貼り付けたサイトは、私が日頃良く見に行くブログで、大変興味深い書き込みをするところです。今回も、藤井氏と小沢幹事長の絡みが興味深いです。 http://twinklestars.air-nifty.com/samurai_woman/2010/01/post-fc6e.html

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藤井財務相に健康不安問題浮上、通常国会前にも辞任か?

 たった今、重要なニュースが飛び込んできました。鳩山内閣で予算編成に重要な役割を果たしてきた藤井財務大臣に、健康不安問題が浮上し、この1月下旬にも召集される通常国会前に辞任する可能性が出てきました。

 今日はこの他にも重要な情報が入っており、これから年度末に向けてひと波乱もふた波乱も有りそうです。しばらくは目が離せません。

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平成21年度11月税収25.6%減少!

 財務省が発表した11月の税収集計結果によりますと、25.6%という危機的減収になっています。以下に、記事を転載します。

 財務省が4日発表した2009年11月末の税収実績は、前年同月比25.6%減の5兆2971億4400万円となった。3月期決算企業による法人税の中間納付があったため、還付金が収納額を上回る「還付超過」は解消されたものの、法人税や所得税などの主要税目が引き続き低迷した。4~11月の累計は前年同期比23.0%減の18兆168億3800万円。

 この結果が日本経済にどのように反映して来るのか、まだ何とも判断できませんが、危機的状況であるのは誰が見ても明らかです。もうそろそろ平成22年度予算の評価をしないと、未曾有の経済危機に対処不可能になります。

 ある確かな経済評論家によると、鳩山内閣は22年度予算が成立した後、2~3月中に政権を放り出すのではないか、その後の総理大臣は亀井静香氏以外では、日本経済の破綻は防げない、とも言っています。この評論家は、一応テレビでも名の売れた民主党寄りの評論家です。その可能性は大いにあります。

 しかし、問題は外にあります。今日の前半の記事にも書いたように、国家予算というものは、始めに税収があって組むものではないのです。国は通貨の発行権を有しています。通貨は言葉を変えて言えば、借金の証文なのです。ですから、国が借金をすべて清算し終えれば、後には何も残らなくなり、そもそも通貨という存在が消え失せてしまうのです。子孫に借金を残すな! という掛け声はとんでもない大ウソなのです。つまり、借金が国になくなり、結果として通貨が存在しなくなれば、国そのものが存在を止めてしまう事に他ならないのです。皆さんは財務省に騙されています。これがウソだと思うなら、通貨の専門家に確かめてください。

 話を元に戻しますと、税収というのは結果なのです。それが25%も落ち込んでいること自体が問題なのです。税収が多いとか少ないとか言うのは結果論であって、今一番問題にしなければいけないのは、それほど経済状況が落ち込んでおり、危機的であるという事実なのです。これは赤信号です。

 政府はこの事をもっと真剣に受け止めなくてはなりません。そうしないと、末代まで鳩山政権は無能内閣であった、というレッテルを貼られます。しかし、それよりも、国民が不幸になる事が重要です。もはやキレイごとでは済まなくなってきています。 

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政府通貨の発行こそ今やるべき施策!

 読者の皆さん、明けましておめでとうございます。今年もどうぞ引き続いてご指導・ご鞭撻をよろしくお願い致します。地球温暖化などというプロパガンダが、まったくのでっち上げに過ぎない事を証明するかのようなこのところの寒さですが、寒さなんかに負けてはいられません。年末に開設された、公設の派遣村は予想を超える人数を収容し、国と自治体は二週間程度の延長を決めたようですが、遅きに失した感があります。これは、政府自らが大不況の認識が甘く、施策が後追いになっている証拠です。失業者の増加は日を追って激化しています。今や一刻の猶予も出来ない状況なのです。

 今日は役所や職場などの仕事始めのところが多く、さあ、これからやるぞ、と意気込んでおられる方も多いでしょうが、仕事もなく、将来に対して極度の不安を感じている方が確実に増えているのです。

 本当は、今日は普天間問題と米軍基地の事を取り上げる積りでした。しかし、失業と極端な生活不安が日本を覆っている現状を見るに付け、このままではどうしようもない、と思い話題を変えて日本のこの現状をどうしたら変えられるか、という事を書くことにしました。そのヒントとして、以下の今日の船井サイトの記事を参照してください。

http://www.funaiyukio.com/funa_ima/

 政府通貨の発行を説いていますが、このことは前提として、今の貨幣経済がいかに矛盾に満ちているかを認識する必要があります。はっきり言って、今の中央銀行を大前提にする資本主義経済は、搾取が目的です。

 これを打ち破るには、政府通貨、それも地域通貨が最も必要なのです。この極端な富の偏在と、貧困、国家間の不公平を生み出している状態は異常です。これでは、世界的な大破壊をもたらす究極の大戦争しか道は残されていません。それではすべてがオシマイです。そうならないために、今何が必要なのか、その一つのヒントがこの文章であり、もう一つは、化石燃料に頼らないフリーエネルギー利用を始めとするエネルギー革命です。他にも、医療や車依存の社会を変えることも必要ですが、いずれも一朝一夕には出来ません。しかし、我々に残された時間もまた少ない事がもう一つの差し迫った問題です。

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