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平成21年度11月税収25.6%減少!

 財務省が発表した11月の税収集計結果によりますと、25.6%という危機的減収になっています。以下に、記事を転載します。

 財務省が4日発表した2009年11月末の税収実績は、前年同月比25.6%減の5兆2971億4400万円となった。3月期決算企業による法人税の中間納付があったため、還付金が収納額を上回る「還付超過」は解消されたものの、法人税や所得税などの主要税目が引き続き低迷した。4~11月の累計は前年同期比23.0%減の18兆168億3800万円。

 この結果が日本経済にどのように反映して来るのか、まだ何とも判断できませんが、危機的状況であるのは誰が見ても明らかです。もうそろそろ平成22年度予算の評価をしないと、未曾有の経済危機に対処不可能になります。

 ある確かな経済評論家によると、鳩山内閣は22年度予算が成立した後、2~3月中に政権を放り出すのではないか、その後の総理大臣は亀井静香氏以外では、日本経済の破綻は防げない、とも言っています。この評論家は、一応テレビでも名の売れた民主党寄りの評論家です。その可能性は大いにあります。

 しかし、問題は外にあります。今日の前半の記事にも書いたように、国家予算というものは、始めに税収があって組むものではないのです。国は通貨の発行権を有しています。通貨は言葉を変えて言えば、借金の証文なのです。ですから、国が借金をすべて清算し終えれば、後には何も残らなくなり、そもそも通貨という存在が消え失せてしまうのです。子孫に借金を残すな! という掛け声はとんでもない大ウソなのです。つまり、借金が国になくなり、結果として通貨が存在しなくなれば、国そのものが存在を止めてしまう事に他ならないのです。皆さんは財務省に騙されています。これがウソだと思うなら、通貨の専門家に確かめてください。

 話を元に戻しますと、税収というのは結果なのです。それが25%も落ち込んでいること自体が問題なのです。税収が多いとか少ないとか言うのは結果論であって、今一番問題にしなければいけないのは、それほど経済状況が落ち込んでおり、危機的であるという事実なのです。これは赤信号です。

 政府はこの事をもっと真剣に受け止めなくてはなりません。そうしないと、末代まで鳩山政権は無能内閣であった、というレッテルを貼られます。しかし、それよりも、国民が不幸になる事が重要です。もはやキレイごとでは済まなくなってきています。 

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コメント

改革に取り組む鳩山内閣を応援すべきです。日本政府を牛耳ろうとする謀略工作に荷担するのは恥ずべきことです。首相と政権党幹事長への執拗な批判攻撃は、国益を損ない国民生活に危険です。時代錯誤した検察庁とメディアの病根には、メスを入れるべきです。
スキャンダルとして騒ぐべきは、文科省官僚の愚民化政策です。
 不登校、退学者20万人、精神疾患休職教員5400人。こんな学校に通えば、ひきこもり、ニート、失業者となり、4万人の自殺者が出るのは当然です。
教育現場から、愚民化教育のおぞましい実態を詳細に暴露したのが「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)です。破綻した教育の実態、世界の教育改革から逆行した改悪、時代錯誤した取り組みの異様な姿が赤裸々にされています。
この知識時代に愚民化教育を行い、若者を貧窮させ、犯罪に走らせ、国家衰退を作った文科省官僚の罪は、薬害エイズや薬害肝炎を起こした厚労省官僚を越える大罪です。
子供の不幸を見て見ぬふりをする堕落した日本人こそ、愚民化教育が作り出した愚民です。官僚は、愚民化政策を行った事実を認め、国民に謝罪すべきです。

投稿: 大和 | 2010年1月 5日 (火) 09時38分

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