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日本の財政は「サラ金地獄」に堕ち込んでいる?

 これを言ったのは、昭和57年の鈴木善幸内閣です。この時、日本は空前の国家財政の危機だ、と言われて、鈴木首相は「財政非常事態宣言」を発して緊縮財政を行おうとしましたが、結局財政の立て直しに失敗した、と評されて任期途中で引退し、言わば失脚しました。言うまでもなく、鈴木総理大臣は農林族の議員であり、財政政策には堪能でなく、当時の大蔵省の言いなりになって失敗したようなものです。

 さらに、橋本龍太郎氏は、これも大蔵省の言いなりになって、緊縮財政を実行して、1997年からデフレに陥り、名目GDPが途端にマイナスに転じ、結果として政府債務は皮肉なことに増加し、橋本内閣の大失敗だと批判されてこれも引責辞任を余儀なくされています。

 これらは、一体原因がどこにあったのか、今だに明確に解明されず、国民だけが財政政策の大失敗の重荷だけを背負わされて苦しい思いを強いられたのです。その間、現在に至るまで国家の借金だと言われ続けてきた国債発行額は決して減る事はなく、一度は格付け機関から格下げの憂目を見ていますが、これは増税により国民生活の危機を海外の格付け会社が判断した結果である事が後日判明しています。国債発行額が増加して国の財政が破綻し、国が滅びる、というのは幻想であって、まことしやかなウソなのです。

 こういう事はなぜ起きるのでしょうか。原因はただ一つ、旧大蔵省、現財務省が意図的にウソとゴマカシによって歴代政府を動かし、自分達の利権(税収拡大)を謀って、国家財政を食いものにしてきたからです。その第一は、皮肉なことに「大増税政策」にあるのです。見てください。いま民主党はまさに大増税をやろうとしているではないですか。反面、増えた財政出動には「事業仕分け」というヤラセと騙し手法によって目をつぶっているかに見えますが決してこれは本当の財政縮減とムダの排除ではありません。

 これを見抜いて財務当局をコントロールした政治家はいません。いても、強力極まりない大蔵族ないしは日銀と財務省の権力によって潰されてしまって来たのです。昔、大蔵官僚は官僚中の官僚であり、同じ役所でも大蔵省でなければ本当の意味で国家の中心となる政治家にはなれない、と言われました。田中角栄氏も大蔵族ではありましたが、ある意味で民族政治家であり、金と利権を利用して日本国家を興隆しようとして、アメリカからにらまれ、結局失脚させられました。要するに現在に至るまで、日本はアメリカと繋がった財務省利権の政治家と官僚によってコントロールされ、ユダヤ金融資本に牛耳られ続けているのです。見てください。本当の意味で日本で成功した政治家は旧大蔵族出身の政治家だけです。田中氏はそういう意味で、大蔵官僚出身では勿論ありませんし、強大な権力を持って政治をやったのは一時期に過ぎず、結局ある意味で仲間の「裏切り行為」によって失脚させられたのです。その引き金を引いたのは、あるジャーナリストでした。その構図は今も変わっていません。

 話を元に戻しましょう。鈴木内閣はその意味で真の財政政策に疎く、まして出身が農林族であったため短命におわり、橋本内閣は、大蔵族ではありましたが、大蔵省の言いなりになって大増税政策を取ったために急速に悪化した不況とデフレによって結局失脚しました。

 いままた、鳩山内閣は大増税とデフレによってまさに沈没しかかっています。これは背後に財務省が存在している事は「事業仕分け」なるまやかしとヤラセによっても明らかになっています。よく、国破れて山河あり、と言われますが、政治家は失政によって潰れ失脚します。しかし、いつの時代も背後で蠢き高笑いしているのは、アメリカに存在しているユダヤ国際金融資本と、そのしもべである日本の財務官僚のみです。それは、おかしい、不可解だ、とお考えなら、歴史を紐解いてください。すべて歴史が物語っています。

 日本は決して「財政危機」ではありません。すべてでっち上げによって国民から搾取するためのプロパガンダです。その大きなウソは800兆から1000兆円に上る、と言われる国の借金額です。これが真っ赤なウソである事は、その真実を暴いた「国の借金額は純債務で判断するべきだ」と説いた経済学者の菊池英博氏の論で明らかにされています。

 いみじくも、昨日の城内みのる氏のブログで、今の民主党政権での財政運営はおかしい、と論断したブログ記事でも明らかです。大蔵族が日本の戦後政治を牛耳り、事あるごとに失政を重ねて日本を地獄に突き落とそうとしてきた戦後史を一部論じていますが、これがすべてではありません。特に、大蔵官僚の手先になって動いてきた、旧文部省、外務省、防衛庁の利権政治の概略が述べられていないのは残念です。沖縄問題は、今問題になっている辺野古の基地移転問題を含めて、すべて防衛省と財務省、外務省の利権によって日本国民が犠牲になってきた例です。日本は「政権交代」というゴマカシとウソで、またもや利権政治家と、その後ろに隠れている悪鬼のような官僚によって食いものにされようとしています。「政権交代」がいかにウソと欺瞞に満ちているかは、後世に真の歴史が明らかにするでしょう。自民党も、民主党も同じ穴のムジナなのです。そして、その手先は「マスメディア」なのです。

 いま国民新党と民主党との間で第二次補正予算についてバトルが起きています。ある意味で、国民新党の言っていることの方が正しいのです。昨日城内みのる氏がブログで論じている、適正な経済モデルを示して予算規模を論ずべきだ、と書いているのは正しいのです。しかし、それは政府、特に財務省が一番やりたくない手法なのです。もしやられれば、従来の財務省、大蔵省がやってきたウソがばれるからです。1000兆円もの国民の借金がある、というウソもばれます。

 国の借金は、見方を換えれば、すなわち国民の財産です。考えても見てください。世界のどこの国も貿易収支で赤字なのに日本が貿易で得た筈の利益は一体どこに消えたのですか。貿易で儲かっていれば、日本がこれだけ貧乏になって国民が飢えて苦しんでいるのはなぜなのですか。誰も、利権にまみれた政治家も評論家も官僚も答えを出そうとしません。それは、その事が分かると、自分たちのついてきたウソがばれるからです。そのいい例が、この間発覚した、地球温暖化の改竄されたデータねつ造事件です。メディアは詳細な事実公表を避けています。これがすべてを物語っています。すべて利権なのです。いまこそこのような利権政治と報道を打破し、真の平和を実現し、一人ひとりが幸福を求める事を切望して、真の意味で目覚めなければなりません。

 皆さんは、「所得税」なるものがなぜ創設され、憲法違反である源泉徴収によって国に納められているか、真相をご存じですか? 所得税は、戦争のための費用を調達するための手段として考案されたものなのです。日本は憲法によって戦争は禁じられています。したがって、「所得税」を公然と徴収するのは、いわば憲法違反なのです。いまではそれが当たり前になり過ぎて誰も文句をいうどころか、憲法違反などと言うと国賊扱いです。そういうところに「洗脳=マインドコントロール」が働いているとは、誰も疑いません。しかし、「所得税法」は、完全な憲法違反です。実は、アメリカもそうなのです。オバマ大統領がIRS=国内徴税庁を廃止しようとしているのはそのためなのです。日本のユダヤ金融財閥にコントロールされ、CIAの手先になり下がっているすべてのマスメディアがその事を決して報じず、オバマ攻撃=批判を繰り返しているのはそのせいなのです。

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