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最初に覚醒するのは沖縄、続いて北海道が覚醒する!

  http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005

  冒頭に掲げるこのサイトの記事を参考にしてください。今、日本は大変な危機を迎えています。その事を、多くの日本人はまったく意識していません。これは大変危険な状態です。

 なぜ危険なのか。それは、テレビ・ラジオ・新聞などの、一般大衆の目に触れるニュース媒体のほとんどすべてがまったく真実を報道していないからです。それは、アメリカのクリントン国務長官が、日本の藤崎一郎駐米大使を呼び付けて、沖縄の普天間基地問題について激怒した、というまったくのガセニュースを、訂正もせず、却って煽るような報道しかしていないからです。

 これは、歴史上稀にみるガセ・でっち上げニュースで、国民のみならず、ほとんどすべての国会議員、官僚、政治評論家などを巻き込んだ、一大スキャンダルにも拘らず、今だに多くのマスメディアが沈黙を守っているからです。

 なぜ真実が報道されないのか? それは、真実を報道されると困るヤカラが厳として存在するからです。その人物たちとは、いったい誰なのか。まず第一に挙げられるのが、外務省と防衛省の官僚たちです。では、なぜ真実を報道されると困るのか。それは、これらの人たちが沖縄の基地問題に関わる利権に深くかかわっているからです。

 その第一は、「思いやり予算」です。そして、海兵隊のグアム移転問題です。米国国防省は、既に数年前から、沖縄の海兵隊のグアム移転を粛々と実行しており、実に8100ページにも上る移転計画を策定済みであり、田中 宇氏の国際ニュース解説2009年12月10日号「官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転」に詳細が述べられています。

 外務省や大手マスコミ報道によると、沖縄には1万8000人の海兵隊員がおり、グアムに移るのはそのうちの8000人だけで、グアム移転後も沖縄に1万人残る話になっています。しかし、これはウソで、1万8000人というのは「定数」であり、実際に居るのは、1万2500人です。これに家族8000人の計2万500人です。いろいろ差し引きして、実際に沖縄に残るのは3500人のみです。田中氏は、外務省などは1万人の幽霊隊員を捏造し、これがずっと沖縄に駐留し続けるのだ、と日本の国民や政治家に信じ込ませることにまんまと成功している、と暴いています。つまり、沖縄海兵隊は、1万人の幽霊定員を残し、日本から巨額の資金をもらいつつ、着々と沖縄からグアムに移転している、という事になります。表向きは、1万人残存を前提に、辺野古に新しい基地を作り、アメリカ海兵隊が将来グアムに移転後は、自衛隊に新基地を使わせる可能性が高いです。

 では、なぜ日本政府は沖縄の基地に拘るのか。それは、つい先日の鳩山総理の発言に如実に表れています。「沖縄が果たしているのは戦争抑止力だ」と。だからこそ、表向きは海兵隊のグアム移転はあり得ない話だ、と言っているのです。

 この陰には、当然のごとく、様々な利権が働いています。外務省、防衛省の官僚利権は言うに及ばず、日本の大手ゼネコン、沖縄で工事をやって利益を得ている関係者、政治家などが含まれます。言うならば、沖縄の基地問題を食いものにしているのです。

 民主党は、官僚から利権をはく奪し、政治主導で民衆改革を進める、と大声を挙げて政権交代を図りました。しかし、蔭ではやはり財務省、外務省、防衛省の官僚利権に牛耳られてこういうガセ・でっち上げ政治を画策しているのです。その証拠は、全国のダム建設を中断しておきながら、岩手県の胆沢ダムだけは予定通り施工する運びになっているのを見ても分かります。つまり、やはり利権なのです。

 重要なのは、このままで行くと、日本は財務省、外務省、防衛省の利権政治に振り回され、挙句の果ては、日本を食い尽しておしまいは外国に売りつける、というかつての自公売国政権に勝るとも劣らない売国政治の餌食にされようとしているのです。その大きな道具立てがマスメディアの報道姿勢なのです。

 いま、こうして沖縄が危機に侵されています。しかし、ここだけではありません。北海道が酷い事になっています。北海道といえば、鳩山総理の出身地盤です。しかし、総理は既にこころは地元にないのは北海道道民の誰もが認めています。鳩山総理は、北海道民ではないのです。

 ここにきて、沖縄にもある動きが起こっています。それは、伊波宜野湾市長を、沖縄県知事選に担ぎ出そうという動きです。言うまでもなく、宜野湾市はこういう見えざる動きを早くから察知し、どこの政党よりも早く普天間基地のグアム移転を調べ上げ、積極的に政府・国会等に働きかけを行いました。その事を知った沖縄県民が伊波氏を、来年行われる県知事に担ぎ出そうとしているのです。もし、伊波市長が立候補し、仲井間現知事を破って当選するような事にでもなれば、沖縄から新しい波が全国に波及する可能性があります。それは、北海道にも言えます。特に、今、石川議員という北海道選出の民主党衆議院議員が小沢金脈問題で検察の任意聴取を受けています。国会が新年度に入ると開かれますが、議員には「不逮捕特権」が存在し、国会が開かれた後では十分な取り調べができないのです。

 まだ誰もこの様な状況には触れていません。それは、様々な利権がからみ、マスコミが積極的に報道しないからです。このたびの藤崎駐米大使の一大スキャンダルのうしろには、この様な普天間基地問題、および米国による世界平和実現の世界戦略が存在していることを見逃しては、日本と世界の真実は見えてきません。伊波宜野湾市長の沖縄知事選出馬が実現し、当選でもすれば、日本はまさに沖縄から覚醒し、北海道がそれに続く可能性が大です。田中氏がいみじくも言ったように、沖縄から日本は覚醒するかも知れないのです。

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