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2009年11月

カシオワールドオープンのゴルフ中継現場で起きた事故

 昨日の高知県で起きた男子ゴルフの中継現場での事故は、多くの人がなぜ起きたのか不可解に思っておられることでしょう。そうです。この事故は起こるべくして起きた事故なのです。

 それはテレビ中継を行っていたTBSのミスとでもいうべきものですが、この悲劇は、TBSそのものの責任と言うよりも、テレビ中継の制作現場が、既に下請けの番組製作会社の手に委ねられてしまっている現状がいみじくも露呈した事故だったのです。

 もしあの時点でTBSの正社員がテレビカメラを動かし、正社員がゴルフカートを運転していたら、到底起こり得なかった事故です。それは、下請け企業の宿命とも言える悲劇がもたらした事故だったからです。テレビ会社は視聴率が命です。まして最近売り出し中の石川遼という超一流選手の映像を取り逃しでもしたら、以後絶対に下請けには使って貰えません。絶対に失敗は許されないのです。そういういわば極限の状態で起きた事故でした。被害者が命を落とさなかったのが不幸中の幸いでした。

 これは、市場原理主義がもたらした悲劇の一つです。このように、社会のあらゆるところで、ムダを省き、徹底した合理主義を求め、視聴率獲得第一主義が娯楽の世界にまで及んでいる事を、一般の視聴者は考えもしません。社会の底辺で、ウラ方として、番組作りに汗を流している労働者には、一瞬の余裕さえ許されないのです。

 われわれは考えるべきです。こうして僅かなムダをも省き、決められた利益を追求するために、最後には、庶民の命さえ引き換えにされかねない事を。我々は合理主義に走る余り、何か人間として最も大切なものをどこかに置き忘れて来たように思います。それに加えて、最近ますます社会の在り方が窮屈になってきました。その典型が、与党・民主党が行ってきた「事業仕分け」です。

 今回のプロゴルフ中継中に起きた事故はまさしく現代社会の縮図のような出来事でした。

 もう止めませんか。こういう余裕のない息の詰まるような生き方は。いみじくも昨日の記事で書いたトマスの福音書では、イエスは最後に安息こそ必要である、と言っているのです。

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急激な日本の株価上昇は危険!

 武山です。本日の株価は260円余り値上がりして引けました。これは危険です。反発しすぎです。ドバイの現状は決して良くなっていません。アブダビなどの一部の国が支援に乗り出すと言っても、まだ決まった訳ではなく、空手形になる可能性が高いです。ドバイとアブダビなどのアラブ首長国連邦の国々は元々友好的ではありません。

 ネバダ投資情報でも述べているように、はしゃぎすぎです。必ず反動が来るでしょう。また、リーマンショックと違って世界経済が受けた損失の額が小さいとは言え、元々、リーマンショックで体力が弱った結果、企業も銀行もショックに耐えられなくなって経営基盤が脆弱化しているのです。

 これがヨーロッパの銀行にまず波及し、アメリカの中小銀行の更なる破綻、米各州財政の破綻を誘発する可能性が高いです。

 日本の銀行も1000億円規模の損失を被る可能性があり、建設業界の未収工事代金は、一部では8000億と言われており、これが銀行にそのまま負い被さることにでもなれば、そうでなくとも自己資本不足に陥っている日本の大銀行は一気に窮地に追い込まれる危険さえあります。

 そして、ただでさえ脆弱になっている世界経済は、ちょっとしたショックでも、ガラガラと音を立てて崩壊するかもしれません。今日の日本の株価上昇は、砂の上の楼閣に等しい脆いものである、という認識が必要です。

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総理大臣の犯罪!

  http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

        (4億円の脱税でも無罪?の鳩山総理と円への信任)

 まず上記に掲げたサイトをご覧ください。表題のテーマで有名なのは、田中金脈事件で逮捕された田中角栄元総理です。その田中角栄元総理の犯罪性を疑うものはほとんどいないでしょう。しかし、田中元総理が受け取ったとされる5億円は、田中氏のポケットの中に納まった訳ではないのです。(この事実については既に何冊かの書籍で詳細に述べられています)

 しかし、鳩山総理の脱税疑惑は、4億円と言う巨額の金額にも関わらず、本来収めるべき義務がある個人の収入を、税金逃れをした、というれっきとした犯罪行為です。秘書がやったことだからオレは知らない、関係ない、ということでは誰がどう考えても通りません。何といってもその4億円という金額は、鳩山氏本人の金だからです。どこの誰が、人様の金を、自分の金ではないことを承知の上で、これは俺の金ではないから、と言いながら、自分で断りもなしに税金を払わずに済ませますか。バレたら脱税で捕まりますよ。それも自分を雇っている雇用主ならなおさらの事、主人に言わずに無断で脱税などする筈がありません。

 しかも、田中角栄氏とは異なり、自分の懐にちゃんと入れているんです。こんなバカなことがありますか。現在では、田中金脈問題は米国からのリークで起きた、という事実が証明され、大多数の人が知っています。あのカネは、ちゃんと自民党の金庫に入った事が多くの人に知られています。それに引き換え、鳩山氏は自分の懐を肥やしているんです。この違いは誰が見ても明らかです。

 このような事は、マスメディアはすべて知っています。知った上でキチンと報道しないのです。田中金脈事件も発覚前にマスメディアは知っていました。知っていたのに当初は報道しなかったのです。それは、確かに田中氏が現職の首相であった事が関係しているでしょう。ですが、発覚したのはあるジャーナリストが雑誌の記事で暴露したのがきっかけでした。それから、堰を切ったように情報がマスメディアを駆け巡ったのです。その後押しをしたのが米国のある組織であったのは周知の事実です。これはロッキード事件として歴史に名高い疑獄事件として残っています。ですが、事件の深層はいまだ深い謎に包まれて闇の中に埋没したままなのです。もし、これがすべて洗いざらい表に出る事があったら、世間はひっくり返るでしょう。それほど首相の犯罪は大きいのです。

 もし、この鳩山脱税事件がいま表に出ることなく、闇に葬られたら、後日事件が表沙汰になった時、今度こそマスメディアの報道責任が問われ、マスメディアの存在そのものが否定されるでしょう。それほど責任が重いのです。

 いまだマスメディアは鳩山総理の脱税について、犯罪であり、総理の責任を問う報道姿勢は示していません。これは大問題です。メディアの存在意義に関わる問題です。それによってまじめに報道に携わっている一般の記者までが同類に判断されます。事実を把握している記者諸君は今こそ意を決して真実を報道するべきです。もしこれがデスクに拒否されても、自分の職を賭しててでも実行する覚悟が必要です。

 日本はいま危急存亡の危機に立っています。これは首相の重大犯罪だからです。

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グノーシス思想の真髄を伝える異端の書「トマス福音書」

 私が今日書こうとしている内容は、今から1900年以上も前に書かれた思想です。しかし、よく考えてみると、2000年なんて、人類がこの地球に現れた数百万年以上という歴史からみると、ほんの一瞬に過ぎません。まして、地球の100億年という悠久の歴史からも気の遠くなるような時間を隔てています。いったいその時間の経過のはざまで何があったのか、誰にも分かってはいないのです。たかだか人類の歴史なんて、生きている地球から見れば時間なんて経過していないのも同然なのです。それを考えたら、2000年前でもほんの昨日の出来事のように思えます。

 ですが、われわれ現実に生きている人間にとって、2000年という年月は悠久とも思える時間である事は重々承知しています。それはなぜか。言うまでもない事ですが、たかだか人類は生きても100年という短期間で命を終えるからです。しかし、キーはここにもありそうです。私が、ナグ・ハマディ写本に注目したのかは、この点にもあります。実は、本当は人間は死ぬのではない、ただ単に存在を換えるだけだ、と、そうはっきり「トマス福音書」に記述されているからです。これをこれから詳しく見て行く事にしましょう。

 実は、先日このブログで私の友人の事をお伝えしました。「人間は死ぬのではない、ただ存在を変えるだけだ」、と言ったら、その友人は目を剥いて、「お前は気違いだ!」と言った事です。でも、普通の感覚では、そう言われたら、その人は気違いだ、と思うのは当然です。私がその友人を軽蔑した、と言ったのは、その前後の私の話をまったく聞いていないか、無視していたからです。人の話を良く聴くと言うのは、その人の人柄や前後の説明をも含めて総合的に聴く、という事に他なりません。特に誤解を受けそうな内容を話すときには、その辺のところを踏まえた上で、慎重に話す筈です。

 ですから、私の話を良く聴いていれば、軽々にお前は気違いだ、などとは言えない筈なのです。しかし、たいていの人は、常識を外れた内容の話を聴いた時、瞬間的に、この人は頭がおかしいのではないか、と思うのも事実です。話す方は、それも承知の上で話しているのにも関わらずです。

 なぜ、こんな事をくどくど書くのか、それには理由があります。それは、このグノーシス思想の真髄を伝えているナグ・ハマディ写本の、「トマス福音書」も、最初にこれを聴いた初期キリスト教信者たちは、果たして正しく理解できただろうか、疑問に思うからです。多分、理解できなったのではないか。そう思ったのは、実は私ではありません。後世のキリスト教神学者たち、特に有名なのは、「異端反駁」というグノーシス派を批判した5巻にも亘る論駁書を書いた、エイレナイオスという正統派キリスト教の司教が有名です。

 グノーシス、とはギリシャ語で認識と言うほどの意味です。しかし、私はもっと進んで、「悟れる者」という意味に受け取っています。これは、生けるイエスが弟子に語った隠された言葉を、ディディモ(双子の)ユダ・トマスが書き取って記録したものである、と私は前回お知らせしました。そして、次の驚くべき言葉がイエスから発せられているのです。

 【1、そして、彼が言った、「この言葉の解釈を見出す者は死を味わう事がないであろう」】

 【2、イエスが言った、「求める者には、見出すまで求める事を止めさせてはならない。そして、彼が見出すとき、動揺するであろう。そして、彼が動揺するとき、驚くであろう。そして、彼は万物を支配するであろう」】

 【23、イエスが言った、「私はあなたがたを、千人から一人を、一万人から二人を、選ぶであろう。そして、彼らは単独者として立つであろう】

 【24、彼の弟子たちが言った、「あなたがおられる場所について教えてください。なぜなら、私たちはそれを探すことが私たちに必要だからです」。彼が彼らに言った、「耳ある者は聞くがよい。光の人の只中に光がある。そして、それは全世界を照らしている。それが照らさないならば、それ(彼)は闇である」】

 【42、イエスが言った、「過ぎ去り行く者となりなさい」】

 【50、イエスが言った、「もし彼らがあなたがたに、『あなたがたはどこから来たのか』と言うならば、彼らに言いなさい、『私たちは光から来た。そこで光が自ら生じたのである。それは自立して、彼らの像において現れ出た』。もし彼らがあなたがたに、『それがあなたがたなのか』と言うならば、言いなさい、『私たちはその(光の)子らであり、生ける父の選ばれた者である』。もし彼らがあなたがたに、『あなたがたの中にある父のしるしは何か』と言うならば、彼らに言いなさい、『それは運動であり、安息である』と」】

 私はこう思っています。これらの言葉を語ったイエスは、実在した生けるイエスである、と。そして、これらの言葉は、五次元に次元上昇した存在のマスターとして語ったものではないか、と。

 エイレナイオスを始めとする、異端反駁を繰り返し、教会の世俗権力を擁護した正統派のキリスト教徒たちには、とうてい理解できない内容であった、と。

 きのうご紹介した本の著者、エレーヌ・ペイゲルスはこう述べています。「…(前略)ほとんどすべてのキリスト教徒は、カトリックであれ、プロテスタントであれ、オーソドックスであれ、三つの基本的前提の上に立って来たからである。第一に、新約聖書の聖典を受容していること、第二に、使徒的信条を告白していること、第三に、教会制度という特定の形態を肯定していることである」

 基本的にこの三つの前提こそが、宗教としてのキリスト教を今日に至るまで歪めて来たのは明らかです。シリウスのサ・ルー・サという存在が言おうとしていた内容はその事ではないかと私は思っています。(続く)

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ナグ・ハマディ写本

 11月27日は公式発表もなく、人類にとってはまるで何事もなかったかのように一日が過ぎ、ET公表の真実を発表するという噂を聞いていた人も、期待していた人も、まぁ、そんな事、ある訳はないよな、と自嘲気味に、またある人は馬鹿にしてらぁ、と怒っている人も、様々でしょう。

 ですが、ちょっと待ってください。事はそれほど単純ではなさそうです。この出来事(何も起こらなかったんですから出来事とはいえませんが)のウラには何かがありそうです。それは、今度のイベントが起きそうになったのは、アメリカ政府が強力に関係している、という事と、バチカンです。

 皆さんはバチカンはどうして強力な勢力を保って今日まで歴史を積み重ねてきたか、理由をご存知でしょうか。それは、初期キリスト教がその成立と発展の段階で、大きな二つの教義を巡る争いを経験し、一方は自身の中に神を見出すことに真実を発見したがために、徹底的に弾圧と抹殺を繰り返され、完全にキリスト教の歴史の舞台から封印され消されてしまったからです。

 これは、はてどこかで聞いたような話だが、と気が付かれた方は大変な直感の持ち主です。そうです。かのシリウスの、サ・ルー・サのメッセージにたびたび語られている、皆さんの中には完全な神の分身が宿っている、と言う事とまったく同じ意味なんです。つまり、彼ら宇宙人は、既にキリスト教の初期の段階で、人類の多くの人々がそれに気付いており、それを実践しようとしたために、ある邪悪な存在から邪魔をされ、徹底的に弾圧された、という歴史があった事を示しているからです。

 つまり、何が言いたいかというと、今回の延期は、理由として残された一つに、人類の覚醒がまだ足りない、という事なのです。

 サ・ルー・サは何時かのメッセージで、宗教の関わりと人類の覚醒について問題が残っている、という意味の事を述べていました。これは大変意味の大きい言葉なのです。

 話を戻しましょう。皆さんは、聖書に書かれた文章を、特に新約聖書の中身を疑ったり、まして改竄されているなどとは、考えても見た事が無い筈です。それは日本ではいざ知らず、アメリカやイギリス、フランス、ドイツ、ロシアなどのヨーロッパ文化圏に生きてきた人達に取っては大変大きな問題なのです。日本の仏教どころの騒ぎではないのです。イスラム原理主義者の事が話題になっていますが、原理主義はキリスト教が最も強烈で、かのブッシュ元大統領も熱烈なキリスト教原理主義を信仰しているのです。隠されていない公然の秘密として、オバマ大統領が名前の中にイスラムの信仰らしき名前を含んでいるのはそこにも理由があるのです。

 今回のこのブログでは、この秘密に迫り、なぜ人類の覚醒が必要なのか、その理由と経緯を何回かに分けて書いて行こうと思います。

 事の発端は1945年に起きました。この年の12月、一人のアラブ人の農夫が上エジプトで考古学上驚くべき発見をしたところから始まります。まったく偶然に、土の中に埋まっていた壺の中から古代キリスト教の古文書が発見されたのです。これを「ナグ・ハマディ・コーデックス(写本)」と言います。

 このコプト語で書かれた文書の最初の一行にはこう書かれていました。「これは隠された言葉である。これを生けるイエスが語った。そして、(イエスと)双子の(兄弟)ユダ・トマスが書き記した」

 ついで、「生けるイエス」が、禅の公案のように、不可解な、人を引き付けるような言葉で語っている、と述べています。

 イエスが言った。「あなたがたがあなたがたの中にあるものを引き出すならば、それが、あなたがたを救うであろう。あなたがたの中にあるものを引き出さなければ、それは、あなたがたを破滅させるであろう」

 私は今から7~8年近く前からこの文書の存在に気付き、注目してきました。それが、今回のET存在の発表と宇宙人存在の秘密が公表になりそうな機会に、火が付いたのです。この「トマスの福音書」と一連のグノーシス文書には「死の克服」さえ可能である、という意味の記述があった筈です。それをこれから再度読み解いて、皆さんにお知らせする積りです。

 この「ナグ・ハマディ写本」の著者は、エレーヌ・ペイゲルスというアメリカ人です。日本語訳の出版社は白水社です。まだ版を重ねているはずですから、注文すれば手に入ります。

 それから忘れないうちに書いて置きます。地下世界からチャネリングして伝えられている「テロス」のアダマという人物がたびたび言及している、メルキセデク、またはメルキゼデクという宇宙の神のシステムは、これらの一連のグノーシス思想の中に含まれている、という事です。

 

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盥から盥に移るトンチンカン

 確か俳人の小林一茶だったと思うのですが、「盥(たらい)から盥に移るちんぷんかん」という辞世の句がありました。私は大変失礼だとは思うのですが、この小林一茶の辞世の句をもじった、標題の発句(川柳)をある人に贈ろうと思います。

 いまの経済危機を乗り切るために、そのある人は輸出産業を助ける、と? いまさら何をおっしゃるんですか。今しなければならないのは、内需の拡大であり、失業者対策であり、パートやアルバイト、期間工・派遣労働者などの賃金の引き上げであり、デフレスパイラルの乗り切り対策です。苦境に陥っているのは、街の小売商店であり、中小企業です。いまさら大企業の、それも多国籍企業の、輸出産業を援助してどうするんですか。もっと他にする事があるでしょう。

 この人はどこかやっぱりずれています。日本の輸出産業は、洪水のような輸出によって外国の企業を苦しめ、トヨタやキャノンで労働者を低賃金で働かせる原因を作っているのです。GMやフォードがなぜ潰れ、韓国の自動車メーカーがなぜ喘いでいるのか。

 それよりも何よりも、もはや自動車の時代は終わりなんです。この人はまるで世界が見えていません。

 私の亡くなった母は死ぬときまで笑いを忘れませんでした。そして、川柳をこよなく愛し、苦しい時にもユーモアのセンスを大切にしました。かの松尾芭蕉は枕元で、馬が小便をするのさえ発句に仕立てた、と言います(蚤虱=ノミシラミ 馬の尿=ばり する枕元)。人間はこのような生き方を貫けば、苦は感じますまい。

 今の世の中は、苦の連続です。しかし、もうすぐこの苦も終了だと思うと前途には俄然光明が見えてきます。ですが、夜明け前が最も暗い、というのも真実です。その暗い世の中を明るく照らすのがユーモアのセンスです。

 で、私は標題の川柳を、亡き母に肖(あやか)って、ある人に贈ろうと思ったのです。えっ、ある人とは? 言うまでもありません。日本国権の最高権力者です。

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今回のドバイでの金融不安は官僚のトップは前日に知っていた!

 この情報は私の想像である事を先に申し上げて置きます。私は24日から翌日にかけて上京していた事をお伝えして置きました。その場所は具体的には申し上げられません。国のある機関とだけ申し上げて置きます。

 実は、既に11月25日の時点で、国の官僚のトップはその事実を知っていたフシが見られました。私がたまたま訪れた国のある機関では、私と打ち合わせをする直前に、その機関の事務次官が訪れていて、なにやら打ち合わせを行っていたからです。深刻な顔でもありました。内容はまったく不明です。

 帰ってきてからその時のことを思い出してみると、私の完全な想像に過ぎませんが、何か危機的な状況がが発生したな、と思わせる雰囲気があったのは事実です。これ以上は私の口からは言えません。ただ、こういう情報は、今のように政治主導だ、と民主党が言っている間は、政治家の耳には入らないでしょう。まったく勿体無い話です。政治家も官僚も、日本の現状について考えるべきは、変わらない筈ですが…。

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オバマ大統領によるET実在の真実発表の延期について

 今日午前にアップされた「ふるやの森」ブログに於いて、一ヶ月ほど前から予告されていたET実在の真実についての発表がどうも延期されるらしい、という情報が流されました。これについて私のブログの読者からも私の見解を質問されました。

 で、夜の記事でお答えする事にしていましたが、少し時間が取れましたので、ここで書いておくことにします。

 まず、この予告は、オバマ大統領が自ら行ったものではなく、ましてオバマ大統領が公式発表を行うことについて、アメリカ政府から確約されたものでもありません。あくまでも非公式の情報からもたらされたものであり、チャネリングによって裏付けられてはいましたが、ひょっとすると延期になる可能性も指摘されていました。

 それが、ここに来て大きな経済的問題、つまりドバイやUAE(アラブ首長国連邦)の債務返済延期という不測の事態がおこり、ヨーロッパを中心にして株価の急落をもたらし、併せてドル不安も再燃して、第二のリーマンショックにも匹敵するような金融不安が起きそうになった事が大きく響いていると思われます。

 また、それまで起きていたイベント、つまり世界を戦争状態に導いてきた陰に隠れた闇の勢力の一斉逮捕はどうなったのか、という事については、何ら具体的進展が見えないこと、新しい金融システムの動きなどが具体的でないことも背景にあると思われます。

 ただこれらのイベントが果たしてまったく信用の置けないガセネタに過ぎないのか、というと、どうもそうでもない気がします。これらの一連の動きは、一度に表面化させないと、小出しに出来ない事情があるのではないか、とも思います。

 私の直感で申し上げると、どうもこれらの出来事は、すべてウラで繋がっているような気がします。そのうえ、このたびのドバイ発の金融不安も、偶然に起きたにしてはちょっと引っかかるものがあります。

 そして、現在の世界情勢は、まさに一触即発の危険を孕んでおり、いつ、何が起きても不思議ではないと思われます。宇宙的視点から見れば、公式発表を行う何かの障害が、いまだに取り除かれていない可能性が高いのではないでしょうか。しかし、事態は切迫しており、時間的余裕はそれほど無いとも思います。特に、アメリカの経済状態は、それこそ危機的で、今年度一杯がタイムリミットのような気がします。

 ですから、今度の延期は期限付きであり、いつ何時公式発表が行われるか、予断を許さない時点に差し掛かっているものと思います。アメリカ政府は、今度の公式発表を無期限に遅らせる事は、国内情勢から言って、不可能だとさえ思われます。それはチャネル情報だけでなく、経済の実態から言っても確実に不安定要素が存在するからです。オバマ大統領の失脚情報など、まるで根拠の無い話ではないからです。いずれにしても、時間は切迫しています。

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株安・円高が止まらない!

 昨日のドバイの衝撃的な債務支払い停止宣言につられる形で、ヨーロッパと日本の株安が止まりません。ドバイでは、一部の資産家が関連する債務の支払いを支援する旨の意思表明をしていますが、現実的には株価の下落を止めるまでには至っていません。ロンドン市場は一時取引が停止されましたが、技術的な理由であると言う説明は空しいものであり、売り注文が殺到した結果である、と噂されています。ニューヨークは感謝祭で休日ですが、休み明けの指標となる先物取引では、既に180ドル近い値下がりとなっており、危機的です。

 日本では、金融株が軒並み値を崩す展開となって3大メガバンクとも大幅な売り越しになっています。これから後場にかけても値を戻す展開は予想しにくく、続落は避けられそうもありません。

 為替も1ドル84円台の売り買いで、輸出関連企業の苦境はさらに厳しさを増すでしょう。いずれにしても、これから年末にかけて政府が余程本腰を入れて景気回復を図らなければ、日本経済は壊滅打撃を受ける可能性が高まっています。私に対して昨日もコメントで民主党政権に批判的なのは意味がない旨の指摘がありましたが、一日一日を命を削る思いで過ごしている庶民にとって、そんな悠長なことを言っていられる身ではない事も実感するべきです。政府は今こそ躊躇なく画期的な景気刺激策を直ちに打ち出し、実行するべき時です。遅れれば遅れるだけ取り返しの付かない事態に落ち込みます。事業仕分けや、予算削減などと言っている間に、日本経済は沈没しかねません

 これから年末にかけて、倒産、失業の憂き目を見る人は数知れず、自殺者の増加など、まさに地獄の展開になる可能性があります。政府は直ちに行動を起こすべきで、併せて庶民は、政府に決起を促すべき事態です。

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ドバイ政府がデフォルトを宣言!

 遂に、というか予想通りドバイ政府が手を上げました。先ほどのネバダの投資情報が伝えたところによりますと、ドバイに貸し込んでいるロシア、東欧、北欧諸国の金融機関はパニックに陥る恐れがあり、リーマンショックに続く第二の世界的な金融不安を引き起こす可能性が高いです。

 そして、案外知られていないのが、日本のスーパーゼネコンを中心とする大手建設業への悪影響です。それは、スーパーゼネコンを始めとして日本の中心的な建設業者が、日本国内の建設工事減少の煽りを受けて、多数海外へ出て行って工事を受注しているからです。その大部分の工事代金が未収になっている可能性があり、これから金額がハッキリすれば、日本の経済界に株価の低落傾向を含めてリーマンショックを上回るともそれに劣らない影響があるかも知れません。日本は自動車産業だけでなく、他産業も大なり小なり、海外の産業に依存してきたツケがここに来て現れてきました。

 影響がどこまで及ぶか、注意をしていた方が賢明です。

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大きな時代の節目が近づいている

 武山です。昨夜遅く帰ってきました。しかし、中央官庁では何となく不穏な動きが感じられました。私がたまたま訪れたある官庁は、本来であれば民主党の政治主導により陳情活動は民主党本部の幹事長が一元的に受け付ける、となっていましたが、現実はすでに各官庁に陳情に行かなければ埒が明かない、となっており、やはり官庁詣でが復活しているようです。私が訪れた官庁では、次官以下幹部に対してひっきりなく陳情来訪の予定が入っており、以前ほどではないにしても活況を取り戻しつつあるように見えました。やはり、能力のある官吏抜きには仕事が進まない事がわかって来たからでしょう。

 ところで、またオバマ大統領に対する中傷と非難の記事が復活しているようです。最近あちらこちらで見かけるようになりました。これらは根拠のない噂話や悪意を持った中傷を根拠にしており、今起こっている政治や経済環境の激変に対して抵抗しようとしている勢力の最後の足掻きのように見えます。いずれの話も元を手繰ってみれば、いわれのない誤解や意図的な中傷が話の原因になっており、我々庶民にはマスコミを通じた報道しか頼るとこるがないのを狙った扇動に近い内容だけです。皆さんはそういうものに踊らされないようにしなければなりません。中には、思いがけないような有力な情報源の話を基にしたものも見受けられますから、要注意です。

 ただ、いま起きているプロパガンダニュースは急速に衰える可能性が高く、そのうち真実の情報が氾濫するのは目に見えています。時間は切迫している感じです。

 日本の政治体制もここ数日のうちに事態が急変してきました。まるで何かに突き動かされている感じです。どこかの時点で突然噴火するような気がします。そのとき、慌てるか、冷静に行動するか、その人の時代を見る目で運命を左右するかも知れません。いずれにしても大変化が起こりそうです。すべての時代のうねりがある一つのピンポイントの焦点に合わされているような予感がします。詳しい内容については今晩にでも記事にしたいと思っています。

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驚くべき「鳩山憲法」の私案

 以下の文章は、あるサイトに掲載された鳩山憲法の私案です。この中で重要なのは、通貨の発行権を国際機構に委譲する、という項目がある事です。詳しい内容は不明ですが、鳩山内閣はこういう事も頭の中に置いている、という事です。 

 「主権の委譲」の条項は、前文の国家目標が達成され、アジア経済共同体が実現した暁には、通貨の発行権その他の国家主権の一部を国際機構に委譲しようというものだ。第二項は、国連(あるいはアジア太平洋地域の集団安全保障機構)が、集団的安全保障活動の一環として、国際警察軍的な行動を行う場合、日本の軍事組織の指揮権を国際機構に積極的に委ねようという意思表示だ。いずれもEU諸国ではすでに根付いている。

http://www.hatoyama.gr.jp/tentative_plan/index.html

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明日は上京します

 相変わらずインフルエンザが猛威をふるっています。カナダでは予防ワクチンの副作用で、17万人分のワクチンの使用を禁止にしました。これを受けて、日本政府は調査団を派遣するそうです。

 という事ですが、私は明日から一泊二日の強行日程で上京します。人ごみの中にはできるだけ行きたくないのですが、仕事ですから仕方がありません。気休めにマスクを携行しますが、もともと粉じん=アスベスト防止用の業務用マスク(強制排気型)でもない限り、空気中のウィルスなど防げないのは分かっていました。

 ですから、明日から二日間更新できません。もし重大なイベントがあれば、26日にまとめて更新する積りです。

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思いやり予算?

 いま盛んに推進している「事業仕分け」作業について、多くの国民は喝采を送っているかのような印象を与えています。しかし、内心では、どうもなんとなくおかしいぞ、と感じ始めているのではないでしょうか。

 その典型が、防衛省の思いやり予算です。つい先日の「田中宇の国際ニュース」解説にはその裏側、秘密の内容が暴露されていました。私も前々からそのように感じていました。

 要するに、財務省、外務省、防衛省は米軍に出て行ってもらったら困るのです。この事は、日本が世界の中で核廃絶にもっとも消極的である、という事と構図がそっくりです。そういう意味で、今度の「事業仕分け」は、ヤラセに近く、国民は見事にそれに嵌っている、と言えます。何の将来展望も、国民の幸福も考えていない事は、先日書いた科学技術予算の削減に表れています。つまり、思いやり予算に切り込みを入れない事業仕分けなる作業は、国民をごまかすための作為であり、それをしない財務省、外務省、防衛省は沖縄県民の置かれた状況など、ほんの少しの「思いやり」もないのです。よくこれで、思いやり予算などと言えるものです。

 しかし、私のスタンスは、実はもうこんな日本には愛想が尽きています。世界はいま、大変な激動期を迎えようとしています。近いうちに大変化を遂げようとしています。政府の内、何人かはこの事を既に知っているはずです。

 それを知らぬ顔に済ませているのは理由があります。それは、彼ら自身が、その事態を迎える事に消極的だからです。ブッシュ政権以前のアメリカ政権がケネディ政権を除いて、宇宙の進んだ文明の援助を受け入れるのを拒んだのと同じ理由なのです。

 しかし、事態は進んでいます。今日の「ふるやの森」に掲載されたKOSのメッセージに書かれている通りだとすると、もう既にカウントダウンは、ひと桁台にまで進行しています。

 ですから、ここで皆さんが注意すべき事は、いざとなれば日本の政府はまったく信頼するに値せず、もし、大混乱に陥れば我々自ら立ち上がる覚悟が必要です。ですが、私は却ってその方が良いと思っても居ます。地球を援助しに来るET存在は、政府が妨害こそすれまったくアテにならない事は織り込み済みである筈だからです。それこそ、民主党政権など、屁の突っ張りにもならないのです。

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ET存在の真実を公表することの意味

 今日遅くに記事をアップする事をお許しください。どうしても今日中に書いておきたい事があるのです。さっき、「ふるやの森」を覗いてみたらマシューメッセージのダイジェストがアップされていました。

 それで、思い付いた事があるのです。ET存在の公表が近付いている、という事は、何を意味するのか。つまり、多くの人はその意味する事に、余り気が付いていないのではないか、という事です。

 それは、単にチャネリングメッセージで特殊な受信能力を持った人が公表するのとはわけが違うという事です。国レベルで、ある程度の公的機関が、大きな目的を持って公表する、という事を意味しています。それも、宇宙人が存在するという事だけでは、勿論なく、攻撃的意思をも持っていない、平和的な交流が始まるという事も意味します。なぜなら、攻撃的、かつ破壊的意味を持つのなら、単にアメリカだけでなく、全世界が反撃の意図を持って、どう対処するべきかをとうの以前に決めて置かなければ、到底意味をなさないからです。

 つまり、今回の公表が、人類の歴史始まって以来の、画期的、かつ平和的異星知性体との交流の始まりであり、そのうえ、地球人類よりも数段優れた知的能力を持った生命との交流の始まりと見られるからです。それは、地球に到来するまでの距離を飛来して来る事、そのテクノロジーと平和的意図、すなわち征服であれば、奇襲攻撃が最も有効であるにも拘らず、事前に交流を意図して訪れる事にも表れています。

 それよりも何よりも、既にアメリカを始めいくつかの国では異星人との交流を過去に行っていたフシが見られる事です。今回、特にアメリカが先頭に立ってイベントを行おうとしている事は、それらの事がすべて了解済みである事が暗示されています。既に、ある程度の打ち合わせを行って、公表する内容を協議済みであることが予想されます。事ここに至っては、もう後に引き返せない時点にまで至っている事も考慮すべきです。

 世界中の人は、この事を、果たして理解しているのでしょうか。まさに驚天動地の出来事となる可能性が高いのです。少なくとも、事態を知っている人はその事を事前に理解し、周りの人に教えておく必要がある、と思うのですが…。

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来るべき人類の次元上昇(アセンション)には食改善が不可欠

 重要な事を書き漏らしていました。ごく近いうちに、ETの存在の真実が明かされようとしています。その際、来る2012年の次元上昇(アセンション)の真実も明かされる筈です。

 なぜその事に、人間の食生活が関係があるのか、と不審に思われる方も多いでしょう。それは、人間と動物が一体である事、おなじ知性と意識を持って生きている事、地球すべての生きとし生けるものが同じアセンションの影響を受けている事と密接な関係があるからです。

 人間は一人では生きて行けない、とよく言います。しかし、その事は人間だけに言える事ではありません。草も木も、敢えて言えば山も川も、すべての存在が次元上昇の機会をいま迎えており、地球そのものが新しい5次元の世界に移行しようとしているからです。

 だからこそ、動物を食料にして犠牲にすることは許されないのです。では、同じ生きている筈の植物は? そうです。植物は、動物の食料になる事を許し、食料になる事を以てその存在意義を果たしているのです。そこには大いなる創造主の心遣いがあるのです。

 ただし、同じ植物でも、樹木は異なります。樹木には別の生きる目的があります。その事は、いずれ次元上昇の暁には、秘密が明かされるでしょう。

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動物を食することは本来の人間の生き方に反する

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005

 今日はごく短く書きます。まず上記のサイトの記事を参照してください。私は以前から動物を殺して人間の食料に供する事に疑問を持っていました。魚や牛、豚などの動物性たんぱく質は、どうしても動物からでしか摂取できない、と思い込んでいる人が多い事も事実です。

 ですが、それは単なる思い込みに過ぎない事もまた事実なのです。全米ナンバーワンのベストセラー「病気にならない生き方」を書いた胃腸内視鏡外科の名医、新谷弘実アルバート・アインシュタイン医科大学教授は、「健康な人の胃腸は美しく、不健康な人の胃腸は美しくない」と見抜きました。その、美しくない人の胃腸は動物食が原因である、とまで言い切っているのです。

 美しいか、美しくないかは、単に審美的評価に過ぎないと思われるでしょうが、それだけに終わるものではありません。大腸がんの大部分は「過度の動物食が原因である」とまで新谷先生は言い切っているのです。誤解を受けるといけませんから、詳しくは新谷弘実先生の著書をお読みいただきたいのですが、この本を読むと、たった今からでも、肉を食べるのは止めよう、と多くの人が考える筈です。

 私はそれ以外に、動物食の弊害を知っています。その最大の悪はクジラ目のイルカやクジラ類を食べることです。そして、この記事にあるグリーンピースは従来からクジラの捕獲=捕鯨漁業に反対してきた団体です。その事の是非をここで述べる積りはありません。しかし、本来人間は動物を食べるようには出来ていない、特にクジラ類は、人間の地球上での生存(霊的進化)に大きな(スピリチュアルな)役割を負ってきている、という事だけは知って頂きたいのです。それは、動物すべてに言える事なのです。

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事業仕分けの真の目的

 今日、菅直人大臣は、鳩山内閣として初めて日本はデフレである、と表明しました。しかし、この表明はいささか遅きに失した感があり、いまさら何だ、と国民は思うであろうし、経済の舵取りを取っている政府の重要な閣僚としては失格である、というべきです。それは何故か。その理由はただ一言、「デフレ経済の恐怖を知らなさ過ぎる」という事に尽きます。これから年末にかけてもう約一ヶ月余りです。それなのに、いまだに事業仕分け、云々といって予算の削減作業を延々とやっている始末は、いったい何なのですか? そういう内閣の重要閣僚たる菅氏が、いまさら「デフレ経済」だと言っている所が頓珍漢だといいたいのです。今やるべきことは、予算の削減などではなく、デフレの克服のため、内需拡大の補正予算を早急に組む事です。そう言っている菅大臣が、つい昨日の発言では、補正予算の10兆円や20兆円というのは、化石時代の発想だとうそぶいたではないですか。何たる時代認識か。

 それと、事業仕分けの科学技術予算の削減は、まさに目に余る暴挙です。こんな事をやっていては、日本の将来は真っ暗です。今現在、曲がりなりにも日本が科学技術大国として世界に通用しているのは、何十年にも亘って科学技術振興のために、まさに爪に火をともす思いで、国家予算をつぎ込んできたおかげです。現在はその先人達の努力のおかげで日本は世界有数の技術大国として立っているのです。それを無視して、単に予算削減の道具として、先端技術振興のための政策を放棄するとは、正気の沙汰とは思えません。これも、一種の財務省利権の行過ぎた弊害です。国民の皆さんは、財務省や一部の財務省利権に走っている政治家を糾弾するべきです。自民党の売国勢力を糾弾したように、財務省利権に走る政治家や財務官僚も売国勢力と同じであると糾弾するべきです。

 また、この間まで、鳩山総理は、日本はデフレではない、といい続けていたのです。こんな総理大臣は、過去にはいませんでした。麻生前総理は漢字の間違いでボロクソに言われましたが、漢字の読み間違いで日本が悪くなりましたか? 鳩山総理は、日本経済の認識を根本から間違っても(読み間違いをしても)、誰も貶しません。しかも日本経済の認識間違いはまさに日本を地獄に突き落とす可能性が高いにも関わらず、です。日本は完全に狂っている、というしかありません。

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新しい経済システムの開始

http://www.funaiyukio.com/money2/index_0904.asp

 まず最初に上記の「船井サイト」の記事を参照してください。8月からの日米の株価の不可解な動きが多少なりとも理解できるかも知れません。この情報と歩調を合わせるかのようにして、東京株式市場の株式売買量が大幅に低下しているのです。ある情報では、全世界の株価は、既に銀河連邦の管理下に入っている、というのです。いくらなんでもそれはどうも、と思っていたのですが、オバマ大統領のET実在発表と併せて考えてみると、まんざら突拍子も無いこととはいえなくなってきました。

 それでは、KOSのメッセージの後半部分を読み解いて見ます。まず中国の金―レンミンビ(RMB)が運用を開始する、という情報です。レンミンビという名称は中国で現在流通している人民元の事です。ただ、人民元はやはり不換紙幣です。従ってここでKOSが述べているレンミンビとは現在流通している通貨とは別の通貨であることは確かです。では金に裏打ちされた兌換紙幣か、というと、それは断言できません。因みに最近中国が大量の金を買い入れたという噂はこの辺に原因があるのかも知れません。

 続く文章に、アメリカ、カナダ、メキシコでは、レインボー通貨が使われる、とあります。これはいま世間で噂されている、アメロー通貨とは完全に別物です。アメロー通貨は部分的な兌換紙幣であり、FRB等が次世代の通貨として使用する企みを持っているとされる紙幣で、既に現物が見本として一部情報が一般に流れています。また、イギリス、ロシア、スイス等のヨーロッパ各国ではユーロが使われる、とありますが、これも兌換紙幣の筈であり、現在のユーロ紙幣は廃止されるでしょう。中国、アジアの一部、アフリカなどではレンミンビが使われる、という意味は地域統一通貨として通貨バスケット制が導入されるという意味でしょう。その名称が「レンミンビ」という事であり、日本では同じように「円」として流通する筈です。ただし、これらの通貨はいずれもプラチナ、金、銀に裏打ちされた兌換紙幣であり、すべての通貨はNESARA施行後に運用を開始する、とされています。そのために世界中の金融機関は数日間閉鎖され、準備が行われる手はずになっているようです。

 ここで、NESARAの概要を述べておきます。○ほとんどの国で不正な方法で実施されている法が一定期間停止されます。その間、従来からある「習慣法」のみが適用され、政治犯や重罪犯達の刑執行は停止されるでしょう。○不法なローンシステムや金利は適用を完全に停止されます。○全世界で展開されている戦争は直ちに停止されます。○豊饒基金として一人当たり金額を設定して新しい通貨で資金が配られます。○これらに加えてものの値段が一定に再計算され、石油や土地の値段が投機に左右されなくなります。これらはまったく報道されずに実施されます。それは、NESARA法そのものが、惑星間協定であり、既にアメリカを含む世界の大多数の国の承認を得ているからです。特に米国では緘口令が敷かれていたため、一般にはほとんど情報が出ていません。

 中国の元、アメリカ連邦準備制度のドル(FRBは既に実質上廃止されています)、イギリスのポンドはともに廃止され、すべての新しい経済システムは、厳密に公正さを原則として運用されることになっています。現実的には、各国に存在する中央銀行はすべて廃止の対象になるはずです。また、ほとんどの民間銀行は大幅に業務改善が実施され、それに従わない銀行は、認可そのものが取り消される事になります。残るのは、存続が決まった郵便局程度になるかも知れません。

 大企業、特に多国籍企業のほとんどは企業認可そのものが取り消され、強制的に廃止されます。特別に必要と認められた企業だけが存続を許されます。

 最後に私自身のお断りを申し上げておきます。これらは余りにも驚天動地の改革であり、一般の人たちが信じるには抵抗があると思われます。この中には私自身の独断と偏見が含まれており、もしこれらが現実になった時、一部はこの通りではない可能性があります。それを、事実ではないではないかと非難されても私にはどうしようもない事です。この通りではなかった、と言う事は、それはそれなりの理由があった、という事です。

 いずれにしても大変化が間近に迫っている、という事は確かです。私は思います。もう今までのような不公平で矛盾に満ちた政治と、搾取中心の経済のシステムはいい加減にご破算にして、もっと健全で、人類みんなが幸せになれるようなシステムを構成すべき時期に来ているのではないかと思います。今のシステムで満足している向きもあろうと思いますが、このシステムは不公平で矛盾だらけです。今こそすべてリセットし直すチャンスです。

 一番最後に申し上げるべき事があります。それは健康問題です。現代医学と医療のシステムは、すべて「マッチ・ポンプ」システムです。すべての病気の治療法は既に存在しています。ET存在の事実が明かされたとき、直ちに実施されるであろう事は、病気で現在苦しんでいる病人の治療と健康回復です。治癒困難な疾病はそもそも存在しないのです。そして、続いて起きるのが環境汚染と大量破壊兵器の抹消です。

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一斉逮捕とは?

 今日の「ふるやの森」に掲載された、KOSのメッセージは、一般の人には解説が必要のようです。そこで、私が僭越ながら自分で調べた範囲内で判明した事を書いて見ようと思います。まず最初の、一斉逮捕の件ですが、これは911事件を始めとする不法な戦争行為に対するものであると想像できます。また、昨年暮れのイスラエルのガザ侵攻に対する戦闘行為も含まれるでしょう。これには、このKOSの情報にある世界司法権法が、いつどのような形で制定されたかが問題になります。これは今のところ詳細情報がありませんので、このまま信用するしかありません。一斉逮捕がいつ行われたかは、文中の表現が過去形であることから、既に何人かは逮捕済みであり、これからも続きがあると思われます。

 カードがイスラエルにある、という意味は、あるサイトに、アメリカとイスラエルの二重国籍を持つ特権階級のアメリカ人がイスラエルに次々と亡命している、というニュースがありましたから、この人たちがイスラエルへ入国している事を指しているとも思われますが、しかし、これは亡命ではなく、一斉逮捕に繋がっている可能性があると思います。シカゴの独立検察官、パトリック・フィッツジェラルドもこの逮捕劇に参加している可能性が高いです。

 次に、アルファベット機関とは、アメリカではアルファベット表記の政府機関を意味しており、CIAや、FBI、NSAを指すのは当然です。これにはCIAをウラの活動機関として、不法な麻薬取引が公然と行われていることも含まれており、当然今回の逮捕容疑に入るものと思われます。

 さらに付け加えれば、ミャンマーの軍事政権の人権侵害、北朝鮮の核兵器と拉致問題、人権蹂躙も当然一連の外交目的の中に含まれるていたのでしょう。特に北朝鮮の国民に対する極めて過酷な抑圧は、真っ先に取り上げられるべきで、今回のオバマ大統領の一連のアジア歴訪の大きな目的の一つが北朝鮮に対する警告と犯罪的行為の停止(摘発)にあったのは明らかです。

 ただ、一斉逮捕とは言っても、その裁きがどうなるのかは別問題です。宇宙の法体系にはどうも死刑とか極刑が含まれないのは当然らしく、多分、追放という形が一般的であり、その事を犯罪者に示したうえで、逮捕に踏み切ったのではないでしょうか。宇宙の法則では、犯罪者はまったく別の惑星に移されるのが当たり前のようです。

 今回のKOSのメッセージには、これから次々と始まるイベントの内容が象徴的に表現されており、一斉逮捕はその最初に位置付けられるイベントでしょう。これから新しい経済システムの運用開始、国際通貨制度の大改革、NESARA公布などが始まります。その内容については明日書きます。

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目前に迫った地球外生命の公式発表

http://blog.chemblog.oops.jp/?eid=993338

 今日は重大情報をお伝えします。パラダイムの大転換がいよいよ始まりそうです。上記のサイトの記事に、有名なマイケル・E・サラ博士の論文が掲載されています。

 オバマ大統領が、11月末に(27日ごろ)地球外生命体(ET)の実在の真実を明かす公式発表が間近に迫っていますが、この詳細については、「ふるやの森」というサイトに、宇宙からのチャネリングメッセージとして、日を追って継続的に掲載されています。

 さらに、オバマ大統領の一連のアジア歴訪もその事を踏まえたと見られる言動が随処に感じられました。特に日本における講演では、自分が太平洋諸国から選出された大統領であり、平和を推進するべき任務が存在するかのようなニュアンスの発言もあり、ミャンマーや北朝鮮への働きかけも尋常ではあり得ない力強さを見せ付けました。それは、この文書の最後に書かれている、「オバマ政権とその支持者たちは、地球が地球外生命に提示された難問を公然と片付けるような、惑星間の文化への適合を助けるため、思い切った前進手段を取る態勢にある」という言葉に示されています。その文章の前には、「もし、地球外生命の公開が2009年末か2010年の早い時期に起きたなら、オバマ大統領は国連を通じた世界統治の促進という前代未聞の試みを導くだろう」とも述べられています。

 このET情報公開の国連の30カ国秘密討議には、当然日本も参加しているはずです。開催されたのは、2008年2月12日から14日にかけてでした。実はその事について、私には思い当たる節があるのです。一年半か二年ほど前の国会審議において、UFOの存在について、政府はどう考えているのか、という質問があったはずです。覚えておられる方も多いと思います。不思議なのは、あの質問がなぜ、どのような理由で出されたのか、一切説明が無かった事です。いまから思えば、当時その問題が国連内で秘密裏に討議されていた、という証明になります。

 いずれにしても、12月10日のオバマ大統領のノーベル平和賞受賞と併せて、その前後には重大なイベントが起きるであろう事は、もう既に動かし難い既定の路線のように思われます。これは、地球の運命を決定付ける重大な局面に差しかかってきた、と見るべきです。要するに、パラダイムの大転換が既に始まった、という事です。

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まもなくアメリカと北朝鮮が会談を開始する

 表題のニュースはまだ日本のメディアが伝えたわけではありませんが、可能性は高い、と思います。これは、アメリカと北朝鮮が会談を始めるのではないか、というロイターが伝えたニュースです。

 オバマ大統領は無事中国での公式日程を終えました。これで一連のアジア外交訪問日程は終了かと受け取っていましたが、どうも続きがあるようです。それは、オバマ大統領が12月10日コペンハーゲンでのノーベル平和賞授賞式に向けて、より意味のある平和賞受賞のため、ミャンマーに続いて北朝鮮に対し、平和実現のため何らかのアクションを起こす必要がある、と考えたのかもしれません。

 この会談がオバマ大統領自身が行うのかどうかはハッキリしませんが、ひょっとすると、週刊朝日がスクープしているように、北朝鮮が行ってきた周辺国での拉致問題の解決を含めて、北の戦争思考を転向させ、平和交渉への参加を促す目的があるのかも知れません。現在の世界情勢で不安定要素のある部分は北朝鮮問題であるのは確かだからです。オバマ大統領の世界平和実現への実行力は余人の判断を超えています。それは、大統領自身が述べた「太平洋大統領に選ばれたのだ」という発言にも示されています。

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オバマ大統領訪中で1000人以上拘束

 オバマ大統領が訪中しています。しかし、自国の異常な国情をオバマ大統領に直訴しようと殺到した中国人が、現在だけでも既に1000人以上拘束されています。これは異常な事態です。ひょっとすると何かが起きているのかも知れません。

 また、一方の情報では、世界中の金融システムの改革が計画されていますが、これが実行されるかどうか、微妙な情勢に立ち至っているようです。どうもオバマ大統領の今度の訪中の大きな目的の一つがこのような差し迫った金融と経済のシステム大改革にあるような気がします。

 いずれにしても、大変大きなイベントが近々起きるような予感がします。

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アウンサン・スー・チーさんがミャンマー軍政に協力?

 武山です。世界中で平和を実現しようというオバマ大統領の動きが現実に実現し始めました。あれほどミャンマー軍政に批判的でありながら、ウラでイギリスのMI6やアメリカCIAの手先として活動し、ミャンマー政府から軟禁状態に置かれていた、アウンサン・スー・チーさんが軍政に協力する、と表明した模様です。

 これは、オバマ大統領のエイペック会議出席と無関係ではあり得ず、現実には地球が全面的な平和状態に向かう手始めになりそうです。まだ完全解決には幾つかの条件のクリアーが必要のようで、政治犯の釈放等があるようですが、これはいわば付け足しの条件に過ぎず、裏では強力なオバマ大統領のリーダーシップが発揮された、と見るべきです。一連のアジア歴訪で早くも一つの答えが出たようです。

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1兆円の事業仕分け?

 お早うございます。いよいよ時代の節目を迎えました。様々なものが音を立てて崩壊し、新しい地球本来の息吹が始まりそうです。

 さて、民主党政権が主導している事業仕分けが山場を越えました。しかし、見てください。これほどまでした目玉事業にも関わらず、浮かせた資金は1兆円余りに過ぎません。仮に、今日本の国内で流通している日銀券=円は幾らくらいだと思いますか。すべて仮定として計算してみましょう。流通しているお金が1000兆円(家庭や市中銀行に眠っているお金を含みます)としますと、これも仮定で、公定歩合という日銀が決めた金利が0.1%として、これが日本中で流通しているお金の使用料として日銀に入るのが1兆円です。つまり、これは何を意味しているか、と言う事です。政府が政府通貨としてお金を発行すれば金利(通貨使用料)はゼロです。これを政府発行通貨にすれば、民間銀行である日銀に支払う必要のないお金です。

 つまり、あれほど騒いで工面した予算削減で生み出したお金とほぼ同じなのです。どうですか。何か変だと思いませんか。日銀など廃止しましょう。

 何回か前の記事に、茅壁優治氏が大変重要な資料を、コメントの中に貼り付けてくれました。ここでもう一度貼り付けてもらいます。

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経済産業大臣のフライング?

 直嶋正行経済産業相は16日午前、石油連盟(会長・天坊昭彦出光興産会長)との懇談で発表前の7~9月期の国内総生産(GDP)速報値を漏らした。午前8時から始まった懇談の冒頭のあいさつで「前期(4~6月期)比1・2%増はいいようにみえるが、まだまだ戻りきっていない」などと述べたという。特定の業界団体だけにGDP速報値を明かしたことで、市場から不信感をもたれることは避けられない。

  これは直嶋経済産業大臣のフライングではないかと、今日の産経新聞が報じていますが、もっと重大な事態です。それは、この数字を発表したのが公式発表の前、株式市場が開く前であったためです。

 また、実質で年率プラス4.8%の経済成長であっても、デフレ時は名目数値の方が経済の実態を正確に表わしており、名目ではマイナス0.3%の落ち込みになっているからです。経済産業大臣ともあろう政府の幹部のお方がその事をも理解しないで、なおかつフライングと思しき発言をした、という事になると重大問題です。なぜなら、こういう速報値はすぐに株価に現れるのが普通であり、事がアメリカであったら、すぐさまインサイダーではないか、と疑われて告発までされかねません。幸い株価は反応しませんでしたが、そういう不用意な発言を民主党内閣の経済閣僚が行うところに日本の内閣の脇の甘さが目立つのです。

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普天間基地問題も北方領土問題も解決は時間の問題です

 今日のニュースを見ていると、普天間基地問題と、北方領土問題がクローズアップされています。しかし、これらの問題は、既にオバマ大統領の心中の中心問題ではなくなっています。なぜ、そういい切れるか。それは、ブッシュ時代から続いてきた様々な戦争・国際紛争がいずれも近い将来に終結する可能性が高いからです。戦争や国際紛争が消滅すれば、軍事基地問題はすべて解決されます。また領土問題は、一部の権力者による搾取の基本になっています。それは、地中に存在すると見られる鉱物資源の確保に、すべての領土問題が絡んでいるからです。

 つまり、完全な平和が実現し、産業構造が根本から改革されれば、そもそも領土問題などどこにも存在する理由が無いからです。むしろ領土が拡大すれば、維持管理すべき地域が拡大し、それだけ政府管理地域が広がり、余計な費用負担が生じる可能性が高からです。利権政治とはそんな次元の問題なのです。

 それから重要な事を申し上げておきます。近い将来、ETディスクロージャーが実現すれば、マスメディアはそれ以降真実を報道し始める可能性が高いです。それは、地球を牛耳っていた権力者が一掃されるからです。ニュース報道を中心にして、地球のマスメディアは一部の権力者たちにすべて管理されてきました。それがある日から突然のように変わる可能性が高いです。

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地球温暖化の真の原因

 昨日の記事で、少し書き足りない部分がありますので今日の記事で補足をしておきます。それは、地球温暖化の真の原因は何か、と言う事です。

 地球は、ここ20年ほどやはり温暖化を継続して行っているようです。こういう言い方を私がするのは、現実には地球が生きており、はっきりと自らの意志で何かをやろうとしている、と感じているからです。

 もはや知能を持っているのは人間だけであり、その他の人間を取り巻く自然や物も、何の意識も知性も持ち合わせてはいないという人間のみの傲慢な自然観は捨て去るべき時期に至っています。

 地球は生きています。われわれ人類の新時代への移行は、そこに軸足を移して一から出直さなくてはなりません。地球は自らの意思で温暖化を図っています。そこには、中心としての太陽=ヘリオスの存在があります。また、大きくは銀河中心のグレートセントラルサン=2万6千年毎に遭遇するフォトンベルトの働きもあります。現在の温暖化の段階は、銀河系や太陽の活動を中心にして起きています。それは、決して危機的なものではありません。地球が自らの意思で、自らの体である地球の自然を修復しようとしているのです。

 人間は、そのために地球の自然環境の破壊行為を直ちに停止しなければなりません。まず、化石燃料の採掘と使用を止める事です。続いて戦争行為による自然破壊を一切認めないことです。核爆弾の使用や原子力発電などはもってのほかです。これらは一部の権力者たちの支配のための利権の道具に利用されているのに過ぎません。では、人類が当面している、エネルギーや食糧危機はどうするのか。しかし、それらは元々存在しないのです。やはり一部の支配者層が富を独占するため、エネルギーと食料を寡占状態におくため様々な工作を行った結果、歪められた科学技術と遺伝子工学等を駆使して人類の生きる道を制限してきたのです。

 これらが、今後近い将来すべて秘密が解除=ディスクロージャーされ、新しい世界観が導入されるのです。フリーエネルギーや病気の完全な治療方法、新しい経済システムの構築、産業構造の改革などが時を置かずに実現されるでしょう。

 地球温暖化は、こうした地球自らの修復行為として起きているのです。ですから、地球温暖化防止のために新しい税金を創設すなどと言う事は、もっとも我々人類の進歩と発展を阻害する行為なのです。私が、地球温暖化は情報操作だと決め付けるのはその理由からです。騙されてはいけません。その手先はマスメディアなのです。

 地球温暖化は、地球自身が望んでいることであり、人類や生物たちの生きる道を大きく広げ、豊かで汚染の存在しない地球環境を取り戻す試みなのです。

 温暖化によって、食料の増産や生物の生存環境の浄化が図られ、水も意識を回復し、嵐や地震も減少させることが可能です。地震は地球から原油などの鉱物資源を抜き取ったための地球の身震い、苦悶の表情の現われなのです。地表をコンクリートやアスファルトで固めては地球は窒息してしまいます。水に毒物を混入しては、地球自身が中毒します。空気中の酸素は植物が生み出しているのです。かといって、空中の二酸化炭素は、植物の栄養の一つである事も事実です。すなわち、地球環境は循環によって健全に保たれているのです。

 最後に付け加えておくべき事があります。それは、地球自身の振動数が上がっている結果、温暖化が進んでいる、という可能性があることです。地球は4次元を通り越して、5次元に移行しようとしているからです。

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現在の地球温暖化説は情報操作に基づいています

 旧約聖書「創世記」の第一章六にこうあります。神はまた言われた、「水のあいだにおおぞらがあって、水と水とを分けよ」。そのようになった。神はおおぞらを創って、おおぞらの下の水と、おおぞらの上の水とを分けられた。神はそのおおぞらを天と名づけられた。~日本聖書協会:1955年改訳旧約聖書~

 この部分の記述は殆どの人が誤解しています。それは、天地自然を神が創られた様子を、今のままが当たり前の状態だと判断しているからです。では、その大昔からある当たり前とは、どんな状態でしょうか。誰か見た人があるのでしょうか。

 違うのです。ここでいう水とは、雲や水蒸気の事も含まれますが、もっと目に見えるような形の「水」つまり「氷」のことです。もちろん雲は氷の粒でできている、のも事実ですが、雲は空に存在しない場合、晴天の時はこれは当てはまりません。

 最近、様々な形でチャネリングメッセージというものが発表されるようになりました。また、紀元前数千年前の気象や自然状態を調査した考古学者が、この時代の気象状況は現代の予想とはかなり違っていたのではないが、という学説を過去にいくつも発表しています。もちろんこれを裏付ける資料が乏しいのも事実ですが、私は直感的に、聖書のこの記述は事実に基づいて書かれているのではないかと考えています。このチャネリングメッセージの中に、地底の存在からのものがあることは、最近の出版物で明らかになり、かなりの人が既に読んでいます。

 その中に興味深い本があります。ダイアン・ロビンスという女性が書き、ケイ・ミズモリ氏が翻訳した「ついに実現した地下存在との対話という本(徳間書店2009年1月31日:刊)の最初の部分に、古代において、レムリアとアトランティスとの熱核兵器を使用した大戦争があり、気候の大変動を引き起こした、という記述があるのです。そしてその熱核兵器戦争のため天から氷の外皮が剥がれ落ち、太陽の直接の光が地上に降り注ぐようになり、外宇宙から有害な放射線が増加して人間の寿命が縮まった、という記述があるのです。

 要するに、そのため従来の穏やかな気候が一変し、台風や竜巻のような嵐が地上に起こり、雨も降雨量のコントロールが効かなくなり、一度に大量に降るようになった、また降らないときは長期にわたって干ばつが続き、人間生活に支障を来すようになった、と言うのです。

 この記述には一理あります。最近ますます異常気象が増加し、これは地球温暖化のせいだ、と言われるようになっているからです。その温暖化は二酸化炭素が引き起こしている、と。

 これは、意図的な問題のすり替えです。二酸化炭素は地球温暖化の原因ではありません。学問的には炭酸ガスが地球を温暖化しているという証拠は何もないのです。むしろこの論理は政治的かつ利権として利用されています。これがすなわち標題に書いた情報操作なのです。

 では、地球は温暖化していないのか。いや、そうではありません。この10年ほど。やはり地球は温暖化しているフシが見られます。そのうえ、異常気象と思われる気象現象も多く起きています。

 この本のもう一つの特徴ある記述は、地球そのものが生きた存在である、というものです。つまり山や川、水や石、岩石に至るまで、生きていないものは何一つなく、すべて意思を持っている、ということです。

 そのため、水はその存在意義として生命を育み、命を守る役割を果たしているが、人間によるコントロールと抑圧が増加して、その意識力が衰えて来ている、その結果、水が必要なところに行き渡らず、水分が不均衡になり、干ばつや洪水などの異常気象・巨大台風などが発生している、また、地球そのものがストレスを発散しきれず、地震が増えているというのです。その原因は、化石燃料などの鉱物資源の掘削採取、化学汚染物質の垂れ流し、窒素酸化物や放射性物質など自然には発生しえない汚染物質の氾濫があります。大地は農薬と化学肥料で汚染し尽くされ、水と空気は死に掛けている、というのも頷けます。

 たとえば、ダムにしても本来必要のないものです。なぜなら、必要な水の量は水そのものが必要量を感知・察知して(つまりセンサーを働かせて)より穏やかな形で水分を補給するのです。だから、私はこの前の記事で、ダムも洪水調節の堰も必要ない、川の構造は自然のままが最も良い、とまで言おうとしたのです。人間が傲慢になり、自然を征服しようとするからこうなるのです。

 しかし、すべてはこれからまったく変わります。これが信じられない人も居ることでしょう。その人は、来るべきアセンションの時代にはまったく別の世界に行くことになります。地球は次元上昇して、姿が一変するよう運命づけられています。いま、映画やテレビ、マスメディアで情報操作が盛んに行われています。これは、地球が崩壊するというデマを撒き散らすためです。地球は崩壊などしません。そう言えば、マシュー・メッセージにも面白い記述がありました。地球が温暖でどこにいても暑くも寒くもなくなれば、ウィンタースポーツなどなくなるのか、と。いえ、そうは思いません。地球そのものが、ストレスを感じないで存在できるなら、地球自身がそのようにする筈だからです。もし、秋の紅葉や、春の若葉の芽吹きが無くなったら、自然の美しさが損なわれるでしょう。色も空気もすべて自然のままであるからこそ存在の意味があるのです。

 記事中でご紹介した、ケイ・ミズモリ氏が翻訳した本は、大変参考になります。まだ、お読みでない方は、これから訪れるであろう新時代がどんなものかよく分かるはずですから、ぜひ読まれることをお勧めします。また、地球が空洞である、という事実も、昔はジュール・ベルヌなどのSF小説で知っていた方も居るでしょうが、より詳しく学問的にも説明された本が出版されています。これもお読みになると良いでしょう。

 私が以前から申し上げている、パラダイムの大転換、とはこういう事を指しているのです。

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今日は地球温暖化に関し情報操作があることをお伝えしようと思いましたが…

 今日は地球温暖化について、メディア等で重大な情報操作が日常的に行われている事をお伝えしようと思いましたが、どうしても書くことができませんので明日の記事にします。皆さんが思いもよらない事を書きます。これからの世界の在り方に一石を投じるものです。

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1918年スペイン風邪パンデミックの真の原因

 今日、まぐまぐ無料メールマガジンで大変驚くべき情報がもたらされました。それはこのメールマガジンの執筆者、原田和明氏の記事で、今年10月12日付ニューヨークタイムス紙に、「1918年のパンデミック もう一つの容疑者はアスピリン」という記事が掲載された事を伝えていたからです。

 スペイン風邪による大量死亡者発生の原因は解熱剤アスピリンではないか、と疑っていたのは浜六郎医師一人ではなかった、と解説しています。実は私もアスピリンの薬害(副作用)を受けたという事は、以前のブログ記事でご紹介しました。そのとき、私はインフルエンザ症状とアスピリンによる私の鼻出血とは直接関係は無い、という意味のことを書きました。

 ですが、後でさまざまな文献と書籍を調べているうち、スペイン風邪パンデミックのとき、若い兵士を中心にアスピリンを解熱薬として服用後、大量の鼻出血を起こして死亡する者が続出した、という記述を読んで驚いたのです。

 ニューヨークタイムスの記事は日本のマスコミではほとんど紹介されていない、と原田氏は書いています。この無料メルマガには原田氏が概要を紹介されていますので、この私のブログ記事の最後に原田氏の記事をコピーして貼り付けて置きます。参考にしてください。

 問題は、現在の新型インフルエンザ対策にも同じ危険が存在しているという事です。その疑いは、浜医師も指摘しているように、スペイン風邪を教科書として、最初からタミフルの副作用を利用してパンデミックを演出するというシナリオがあったのではないか、という疑惑です。これは大変な告発です。実は私も自分の体験からその疑惑は真実ではないか、と思っています。

 皆さんは、現在も続けられている新型インフルエンザの危険性を煽るマスメディアの報道を目にするとき、その事に思いを巡らせてください。すべては役所、医師、製薬会社、マスメディアがグルになって情報操作を行っている疑いが濃いという事を。

第24回 スペインかぜの正体(3)                          原田 和明

今年10月12日付ニューヨークタイムス紙に、「1918年のパンデミック もう一人の容疑者はアスピリン」という記事が掲載されました。カリフォルニア州バーリンゲムの内科医・Karen M Starko博士は、アメリカ小児科学会誌に、ライ症候群とアスピリンの使用を関連付けた研究結果をこれまで何度も投稿していますが、今度は11月1日に スペインかぜの大流行ではアスピリンの過剰投与が大勢の死につながったという可能性に言及した論文を発表するとのことです。スペインかぜの原因に解熱剤アスピリンを疑っていたのは浜医師一人ではありませんでした。

1976年の豚インフルエンザ騒動が 死者わずか1名で、1918年のスペインかぜでは、アスピリンの過剰投与が大量死の原因だったかもしれないとなると、それ
らの末裔であると考えられている今年の豚インフルエンザウイルスも当初から言われていたように弱毒性で、何も大騒ぎすることはなかったということにもなりかねません。「特効薬で重症化」のオリジナルはスペインかぜにあったとなれば、今年の新型インフルエンザ騒動では、タミフルの投与が重症化の原因かもしれないとの疑念にとどまらず、スペインかぜを教科書として、最初からタミフルの副作用を利用してパンデミックを演出するとのシナリオがあったのではないかとの疑いがでてきます。

ニューヨークタイムス紙の記事は日本のマスコミではまったく紹介されていないようなので、概要を紹介します。

ニューヨークタイムス紙は、Starko博士がアスピリン原因説を証明するための検死報告書やその他論文をもっているわけではないとしながらも、「アスピリンの過剰投与」という博士の視点は、いくつかの歴史的事実にかんがみて卓越していると賞賛しています。

当時のアスピリンのパッケージには服用量や毒性についての注意書きはありま
せんでした。そして、スペインかぜのパンデミックに際し、アメリカ海軍はアスピリンの服用を推奨し、海軍はアスピリンを大量に購入しました。そして、標準的なアスピリンの服用量に対して25倍もの量を服用するよう勧めていたのです。

今年11月1日に発行の学会誌「感染症問題」に掲載されるStarko博士の論文は、専門家の間で強く支持されるというわけではありませんが、関心を呼んでいます。「Great Influenza」の著者ジョン・M・バリーは「その論文は独創的で、よい問題提起をしていると思います。ただし、どれくらいの人々が博士のいうような過剰投与を受けたのかは知る由もない。」とコメントしています。

テネシー大学薬学部のPeter A. Chyka教授は、「Starko博士の理論には興味を
そそられる。その当時、安全な投与量がどれくらいかほとんど知られていなかった。医者は患者に毒性のサインが現れるまで単純に投与量を増やしてしまうことがたびたびある。治療薬が病気を重症化させるという組み合わせは、ほかにもあるはずだ。(※筆者注:タミフルのこと?)」とコメントしています。

国立衛生研究所の伝染病学者 David M. Morens博士は、「ウイルスの仕業だけ
では、当時の若者の大量死を説明しきれない。Starko博士の論文は、スペイン
かぜの主要な原因を検証するきっかけになる。」とコメントしています。

Starko博士は、アスピリンの過剰投与でどのくらいの人が死んだのか推計して
はいませんが、「軍の書蔵庫を調べるなど、誰かにフォローアップしてほしい」
と言っています。(記事の紹介終わり)

浜六郎医師は当時の記録と、ライ症候群の疫学調査および動物実験の結果から、スペインかぜで死亡したとされる人の実に 85~97% はアスピリンの影響だと推計しています。(浜六郎「やっぱり危ないタミフル・突然死の恐怖」金曜日
2008)

1921年の文献によれば、一般市民の治療の場合、アスピリン不使用では 575名中死亡は 1名(死亡率0.17%)に対し、アスピリンが用いられた大学病院では
294名中15名が死亡(同5.1%)でした。この場合、アスピリン使用群の死亡の
危険度は約30倍。一方軍隊では、アスピリン使用群では 325名中 20%が死亡、アスピリン不使用群では3%未満で、この場合の死亡危険度は約8倍となります。この数値はライ症候群での疫学調査による死亡危険度(10-50倍)や 動物実験での死亡危険度(約10倍)とほぼ同じでした。この結果から 浜は、死者の9割はアスピリンの投与によると推算したのです。当時アスピリンの過剰投与があったとすれば、その割合はさらに高くなるかもしれません。

前回、「残念ながら当時どのくらいの量のアスピリンを服用するように推奨していたのかはわかりませんでした。」と書きましたが、ニューヨークタイムス紙の記事には、当時の使用量が掲載されていました。

当時のアメリカ医師会は、通常24時間にアスピリン錠剤1粒(325mg)を服用するところ、スペインかぜの流行時には3時間毎に1000mg(=1g)の服用を推奨していたとのことです。これは今日 安全とされている服用量の2倍にもなります。(2009.10.12ニューヨークタイムス)

ところで、厚労省のマニュアルによれば、アスピリン肺水腫が起きる血清濃度
が 30mg/dL 以上とされています。血液が体重の約8%、血液中の血清成分は約60%として計算すると、体重60kgの人の場合、血清量は60×0.08×0.6=約3kgとなります。さらに、服用したアスピリンがすべて血清中に移動すると仮定し
た場合、血清濃度が 30mg/dLになるには、900mg(=0.9g)のアスピリンの投与が必要ということになります。これは当時推奨されていた 3時間毎の服用量に匹敵します。実際には服用したアスピリンがすべて血清中に移行するということはないでしょうから、体重60kgの人が1g程度服用した場合に 血清濃度が30mg/dL になるわけではないかもしれませんが、肺水腫を発症しかねないほど
の大量のアスピリンを 3時間毎に繰り返し服用していたのでは、いずれ肺水腫
が起きてもおかしくはなく、大量の死者が発生する可能性はかなり高くなるのではないかと思われます。その際、酸素欠乏により皮膚は青くなるのも特徴のひとつです。当時としては、大流行を食い止めるための措置としてアスピリンを多めに処方したのだと思われますが、それが逆効果になってどんどん事態が深刻化していったために、さらに投与量もエスカレートしていったのかもしれません。

ニューヨークタイムス紙の 記事中に 登場する ジョン・M・バリーが 著した「Great Influenza」(訳:平澤正夫 共同通信社 2005)の冒頭にも、スペインかぜの症状の異常さが紹介されています。海軍少佐(軍医)ポール・ルイスが罹患した水兵たちに対面したときの場面です。(P8より以下引用)

 1918年の半ば、死はいままで見たこともない形で現れた。男たちが数珠つな
ぎになって次々と病棟でルイスと対面することとなった。今まで見たことも
ないすさまじい症例が多く、病人は血にまみれ、瀕死の状態だった。(中略)多くの者に見られる出血は、ほとんどが鼻血で、中には咳き込んで血を吐く水兵もいた。耳から血を流している者もいた。ものすごい咳き込みようだったので、死後、検死解剖してみたら、腹筋があばらの軟骨から離れてしまっている者さえ見られた。その多くが苦悶あるいはうわごとでも言うように七転八倒し、意思疎通のできる者のほとんど全員が、目の後ろの頭蓋骨にくさびを打ち込まれたかのような頭痛と、骨が砕けるかと思うほど激烈な体の痛みを訴えた。少数ながら嘔吐する者もいた。死の間際に、皮膚の色が変わる水兵がいた。唇の周りや指先が青みを帯びているだけなのだが、その色が濃すぎて、白人なのか黒人なのかちょっと見分けがつかないような者さえいた。黒色といってもおかしくなかった。(引用終わり)

皮膚の色が青くなるのは、血液中の酸素不足が原因(チアノーゼ)と見られ、タミフルを投与された インフルエンザ患者にも しばしばみられる症状です。(浜六郎「やっぱり危ないタミフル・突然死の恐怖」金曜日2008)ある軍医は死者の皮膚の変化から「黒死病(ペスト)発生」と報告したとのことです。そのほかにも、インフルエンザや肺炎とは違う 症状に戸惑う 当時の医師たちがたびたび登場します。

「鼻血などの奇妙な症状を伴う肺炎」(P139)「肺の病気は複雑ないし変化に富んでおり、ここ20年間に行なわれた数千という検死解剖でいつも目にしてきたものとは、とにかくかなり性質が異なるという印象を受ける。平年の一般的な気管支肺炎とは異なっていた。」(P140)「ときには、極度の酸素不足から患者はチアノーゼ症状を呈していた。体の一部もしくは全体が青みがかり、ときには濃い藍色に変色しつつあった。」(P141)

そもそも、アスピリンを過剰に服用するようになったのは、当時インフルエンザが流行していたという事実があったからです。スペインかぜの発生地について、ウィキペディア「スペインかぜ」では、「発生源は 1918年3月米国のデトロイトやサウスカロライナ州付近である」とされていますが、ジョン・バリーは1918年春の「アメリカ公衆衛生報告」に掲載された「重症型インフルエンザ」という報告をもとに、スペインかぜは、1918年1月に、カンザス州 ハスケル郡で発生したのち、ウイルスは州を東に横断し、広大な陸軍基地(キャンプ・ファンストン)へと広がり、そこから米軍兵士の移動とともにヨーロッパに渡ったと推測しています。

しかしながら、ハスケル郡の インフルエンザは 1918年3月に終息しています。それにハスケル郡での死亡率は、米国全体と比較してもわずかなものでしかな
かったとのことですので、まだこの時点では、普通のインフルエンザ程度の認識だったと思われます。

それに対し、ハスケル郡に隣接するアメリカ陸軍の訓練基地であるキャンプ・ファンストンで最初の感染爆発があったことがわかっています。キャンプ・ファンストンは平均で5万6千人もの新兵を抱える大きな訓練キャンプですが、アメリカの第一次世界大戦の参戦に合わせて1917年にわずか数週間で急造されたため、施設の建設が間に合わず、わずかな兵舎はすし詰め状態で、多くの兵士はテント暮らしを強いられていました。もちろん医療施設も当初はありませんでした。そこへもってきて、1917年から18年にかけての冬はロッキー山脈東部で観測史上最も寒く、その上、陸軍の報告書では、暖房も防寒衣料も提供できなかったことを認めています。そのため、兵舎では麻疹(はしか)が流行、患者は高熱と光に対する極端な過敏症状と激しい咳に苦しみ、合併症にはひどい下痢、髄膜炎、脳炎、激しい中耳炎、痙攣などがあったとされています。

そこで、陸軍は感染防止の観点から、兵士たちが密集しないようにするため、兵士たちがストーブの周りに集まることを禁止する命令を出して、将校が見回
りをするという信じがたい行動にでました。記録的な寒さの中、防寒衣料もないままテント暮らしを強要された上、ストーブで暖を取ることもできなければ、感染症が蔓延するのは当然のことでしょう。

しかし、それでもキャンプ・ファンストンでは、1918年3月に 1100人あまりの兵士が体調不良を訴え、237人が肺炎と診断され、そのうち死亡者は 38人でした。この数は通常のインフルエンザで見込まれる死亡者数よりも高かったものの、その後のパンデミックで見られた死亡率よりはるかに低いものでしたから(ジョン・M・バリー「Great Influenza」訳:平澤正夫 共同通信社2005)、このときもまだ、異常事態というわけではありません。

インフルエンザが アメリカからヨーロッパへ広がったのは、4月上旬にアメリカ兵が上陸したフランスのブレストからでした。フランス陸軍に続き、中旬にはイギリス軍、下旬には敵国ドイツ軍にもインフルエンザが流行しました。たとえば、イギリス軍は、5月に陸軍第一軍で3万6473人が入院、軽症患者は数万人、第二軍では弾薬隊 145人中15人しか部署につけない、といった状況でしたが、いずれも合併症は見られず、兵士のほぼ全員が回復しています。ここでも、罹患者は多数ですが、症状に関する限り通常のインフルエンザといった感じです。

しかし、ヨーロッパでのインフルエンザの激増が、関心を集めることになりました。当時の医学雑誌には、一般的に良性と書かれていましたが、ことによると、必ずしも良性ではなく、インフルエンザが本当に猛攻を仕掛けてくるようになれば、とてつもなく凶暴なのだという情報も見られるようになっていました。(ジョン・M・バリー「Great Influenza」訳:平澤 正夫 共同 通信 社2005)

そして、スペインかぜの特異性が報告され始めるのもこの頃からです。ある軍の報告には、「湿性の肺出血を伴う劇症肺炎」で「24時間から48時間後に死亡
する」との記載が登場しています。さらに、シカゴ市民の犠牲者を検死解剖したところ、同様の症状を伴う肺が見られた。ケンタッキー州ルイビルでも、インフルエンザの統計に例外現象が現れていました。死亡者が多いだけでなく、死亡者の40%が20-35歳という若者に集中している点です。

インフルエンザの流行が喧伝されるようになって、不安になった人々が特効薬を買い求める。しかし、それが重症化の原因になっているかもしれない…。スペインかぜ騒動は、こうしてみると、今年の豚インフルエンザ騒動と重なるところがたくさんあります。

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オバマ大統領への鳩山総理の不可解な対応

 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

 読者の皆さんは、早急にこのサイトを開いて記事を読んでください。私は、この記事をちょっと別な見地から読み解きました。それは、鳩山総理、および外務省の対応が不可解なのは、これは鳩山総理自身の判断ではない、と見ているからです。主な原因は、小沢幹事長と財務省である、と見ています。考えても見てください。小沢幹事長は完全に財務省利権で動いています。その背後には、ロックフェラー一族のユダヤ金融資本がいます。このことを知らなければこの対応の不可解さは解けません。

 オバマ大統領当選の当初の立役者は、デービッド・ロックフェラーでした。これは良く知られた事実です。

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いままさに時代が大きく変わろうとしています!

 昨日発売の「週刊ポスト」の最新号に、象徴的な記事が掲載されていました。もう読まれた方もあると思いますが、ある仏教系の新興宗教団体の内紛劇が詳細に暴露されています。実は、この出来事は偶然ではなく、まさに時代の変化を如実に示す事件なのです。

 端的に言って、価値観が大きく変わり、古い古い宗教の枠組みがまさに崩壊しつつあるためです。特にこの宗教団体は、カルトの匂いがあり、多額の布施や寄付、施設建設のための資金を会員に募り、そ結果壮大な和風建築の道場を建築したことでも有名です。それが、内紛が起きて、崩壊の危機を迎えているのです。

 また、政権交代が起きて、民主党が与党になりましたが、いま民主党の政権運営に大きな問題が生じようとしています。私はこの事を察知し、警鐘を鳴らしていますが、まだ多くの有権者にその事が理解されているとは到底思えません。

 アメリカでは既に様々な面で大きな歪みが生じ始めています。経済も、去年のリーマンショックに続く二番底が懸念され始めていますが、今度の経済の崩壊現象はどの程度になるのか誰も予想できないところに不気味さがあります。

 このようにさまざまな部分で、まるでタイミングを合わせたかのように時代が大きく変わろうとしているのです。

 宗教もその価値を失い、経済も、政治も大きな曲がり角を迎えています。誰も予想をし得ない世界が実現しようとしています。

 しかし、大変参考になり示唆に富んだ物語があります。それは、あの「アミ 小さな宇宙人」の続編です。エンリケ・バリオスという人物が描いた未来物語です。それも、もうそろそろ実現しそうな話です。

 ぜひこの物語を読まれることをお勧めします。これから始まり、どう展開して、その素晴らしい新世界がどんなものになるのか、大変参考になります。重要なのは、その大きな時代の変わり目に、どういう心構えと、何が必要で、何が大切なのかが、この本に書かれていることです。

 しかも、その物語さえ、一つの予想し得る可能性に過ぎないのです。私たちは来るべき黄金時代がどんなものになるのか、まったく姿が見えないのです。ただ、恐れることはない、ということは確かです。これから、ウソも欺瞞も陰謀もすべて暴かれるでしょう。生命を冒涜してきた生き方はすべて排除される筈です。

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政府の事業仕分け委員に小泉・竹中構造改革に関係した外国人!

 きょう夕方、突然のようにニュースが流れました。市場原理主義者で、マネタリスト・ロバート・アラン・フェルドマン氏が任命されていることを、亀井金融・郵政改革担当大臣が問題視している、というニュースです。実は、私のところにも先月31日に、ある慧眼の読者から連絡があり、この人選はおかしいのではないか、という指摘があったのです。

 この人選が胡散臭いのは、当然です。この人物は、モルガンスタンレー証券に在籍し、チーフ・エコノミスト兼マネージング・ディレクターを務めており、例のりそな銀行の繰り延べ税金資産問題で、インサイダー取引の指南役をしたのではないか、という闇の疑惑があります。日本語が堪能で、日本人受けしているのは事実です。

 そもそもこういう人物が鳩山政権の事業仕分け委員に任命されている、というところに問題があります。外国人が入っているという指摘も当然ですが、小泉・竹中構造改革のアメリカ側の仕掛け人が選ばれていることに不可解さがあります。仙石氏がこの人選を承知していなかった筈がなく、どうしてフェルドマン氏が選ばれたのか、その経緯を追及すべきです。自民党にそれができるはずがないのは当然ですが、なぜ民主党政権でもこんな人物が紛れ込んでいるのか、そのことの方が問題です。

 りそなの件ではフェルドマン氏はこう述べています。

 『りそなの件に関しては、投資家の間では説が二つあって、一つは「事故」だったと。もう一つは、「腹話術」だったと(笑)。「事故」とは、たまたま会計事務所の人の自殺等があって、そうなってしまった。私はそうは思っていません。なぜかといいますと、10月の竹中プランを読みますと、りそなでおきたこと通りに書かれているんです。特に、監査法人に対して力をかけて、もっと正しいことを言ってもらおうと非常にはっきり竹中プランの中に書かれていますよね。そのとおりになったわけだから、これは「腹話術」だと私自身は思っています…』

 この前後の経緯については、植草一秀氏の「知られざる真実―拘留地にて―」に詳しく書かれています。ぜひ皆さんでこの問題を読み解かれることをお勧めします。

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山場を迎えるJAL再建問題

 JALの再建問題が山場を迎えています。その中心論点となっているのがJALの企業年金制度の問題です。

 この問題は、ほとんどの企業年金が抱える根本的な問題でもあります。なぜなら、多くの企業年金が厚生年金基金を含めてここ数年の運用悪化に伴い、多額の不足金を抱えているからです。特にJALは、企業業績の悪化に加えて、他社よりもはるかに多額の年金給付を実施しており、その分の給付債務が際立って大きいからです。

 因みに同業であるANAの年金額で見てみると、ANAが月額9万円(加算額のみ)であるのに対して、JALは約25万円と、大きな開きがあります。これに国の厚生年金の給付を加えると、月額49万円にも上ります。

 また、2009年3月期でJALの退職給付債務は約8000億円で、積み立て不足は、3300億円に上ります。国の公的支援を受けるにしても、この膨大な額の退職給付債務の不足金問題を解決しないと解決の糸口が見えてこないのは当然です。

 今日の読売新聞の記事を以下に掲載します。

 日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散

      11月10日3時12分配信

 経営再建中の日本航空の企業年金削減を巡り、政府が検討を進めている特別立法で、削減手法として2案が浮上していることが9日分かった。

 企業年金の積み立て不足分を支給額から強制減額する計画を日航がまとめ、政府が計画を認定する案と、日航の経営悪化により企業年金を維持できないとみなし、基金を解散させる手法だ。

 政府は一両日中に次回の日航再建対策本部(本部長・前原国土交通相)を開く方針で、週内の支援策表明に向け、ぎりぎりの調整を進めている。

 積み立て不足分を支給額から減額する案では、現役社員とOBそれぞれの3分の2以上の同意取り付けを条件とする方向だ。同意取り付けに失敗すれば、法的整理などに移行する公算が大きい。

 一方、年金基金の解散は、日航を「破綻(はたん)状態」と見なし、積み立て不足を穴埋めしなくてもよい条項を盛り込む方向だ。経営側と労組側で構成する代議員会で4分の3以上の賛成を取り付けるか、基金の継続が困難と判断した構成労働大臣の命令により行うことができる。

 特別立法には、航空産業を対象に、企業年金の削減を公的資金投入の条件とすることが盛り込まれると見られるが、事実上、日航への適用を念頭に置いたものとなる。

 ところが、現実的にはこの両方の案とも実に難しい問題を孕んでいます。まず現役社員とOBそれぞれから3分の2以上の同意取り付けは、現時点でも多くのOBが反対を表明しており、まず同意を得る事は不可能に近い。これに失敗すれば、法的整理に移行せざるを得ず、政府のメンツに掛けてもそれは避けたいはずです。

 次の厚生労働大臣の解散命令ですが、これも、これまで何回も他の業界側から出された同様の解散要求を、何かと理由をつけては拒否してきた厚生労働省側の態度を見ても、ダブルスタンダードになりかねず、また減額を強制的に盛り込む条項にしても憲法に保証された財産権の侵害に繋がりかねません。また、裁判に持ち込まれれば最終的には年金額削減に裁判所側がOKを出す可能性がありますが、大幅な削減は不可能であり、そうなると、将来的にJALの経営悪化の種を残したままの経営再建策にならざるを得ず、これでは抜本的な経営再建にはほど遠いことになります。

 また、最大の問題点は、企業年金制度で多額の不足金を抱える企業にとって、安易に解散を認めることは事実上の企業年金制度の崩壊を促進する事となり、これまでの年金行政の否定にも繋がります。さらに、公的資金を投入してJALだけを救済する事は、同じ窮地に陥っている大企業の年金制度への不公平感をももたらし、将来に大きな禍根を残します。

 これでは、問題解決の糸口は見えてきません。無理にでも、特別立法なり、強制解散に持ち込もうとすると、鳩山内閣の命取りになりかねません。ここは、すんなりと法的整理に持ち込むしか方法は無いと思います。もちろん、OB側が年金給付額削減に同意すればそれに越した事はないのです。

 問題がここまでくれば、OB側も給付削減をのむか、それとも突っ張って、法的整理に追い込まれ、企業年金そのものを元も子も無くするか、の二者択一しか選択肢は無いのです。それとも、民主党が無理にでもJALを救済しようとすれば政権そのものが崩壊する可能性があります。

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城内実ブログから(11月10日付け)

 今日の城内実氏のブログに重要な書き込みがなされていました。私は氏の活動に注目しており、心情的には私とほぼ同じスタンスです。普段、私は他の人の記事をほとんど全文引用する事は好まないのですが、今回は敢えて引用させていただきたいと思います。

  今日はひげの隊長こと佐藤正久参議院議員の代理で急遽札幌に行き一時間ばかり講演をした。民主党、自民党の両党を本音ベースで痛烈に批判したところ、講演終了後ブーイングがあるかと思ったが、拍手喝采であった。驚いた。
 国民、市民はマスコミで報じられているようなおきまりのきれいごとを聞きたいのではなく、情報過多の時代にあって「本音」や「真相、真実、裏話」に飢えているのだなと改めて痛感した。
 講演の中身をほんの少しで披露する。
 自民党批判:「経団連やマネーゲーム第一のひとたち(ライブドア、村上ファンドなど)の桁違いの政治献金に目がくらみ、これまで自民党に対して長年にわたりこつこつと票とカネを貢いできたお得意様の中小零細企業、個人商店、郵便局長会、医師会、建設業界、農協などを簡単に切りすて、文字通り恩を仇でかえしたことが衆議院選挙の惨敗の原因である。すなわち、小泉・竹中構造カイカク路線に対する国民の審判がくだされたのだ。にもかかわらず構造カイカク路線をきちんと総括せず、民主党のあげあしとりを試みるようではまだまだ反省が足りない。こんな状況では自民党の再建どころか、近い将来野党自民党から与党民主党への脱出組が出てくるであろう。」
 民主党批判:「政治主導といいながらまるでソ連共産党、朝鮮労働党のごとき独裁的な党主導型路線になりつつある。わが国は確かに議院内閣制をとっているが、憲法において三権分立の原則がうたわれている。したがって、立法府と行政府はまがりなりにも独立しているはずである。しかるに、民主党は与党第一党というだけの理由で、行政府を完全に掌握せんとしている。例えば、与党民主党の国会での質問を極力排除し、行政府側の官僚の答弁を禁止し、地方の陳情を党の幹事長室に一元化しようとしている。かくのごとき行為は三権分立の原則に背馳していないだろうか。」

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デパートの売り上げ減少が止まらない!

 今日の経済情報で注目すべきは、三越・伊勢丹の純利益が-66%も落ち込んだニュースでしょう。このままで行けば、百貨店業界は総崩れになる恐れが大です。

 ところが、この現象は日本の百貨店だけでなく、アメリカの小売消費も似たような傾向をたどっています。自動車販売の利益率改善が経済ニュースで伝えられていますが、決して株価値上がりに繋がっていません。それはトヨタの北米でのリコール問題が片がついた訳ではなく、販売台数が増えていても、そのほとんどは利益率の少ないハイブリッドカーの増加のみです。日産やトヨタの収支改善は、もっぱら下請けいじめによるもので、このところのリコールの激増は、無理な経営効率化のため生産現場の作業の質が極端に低下しているためです。

 こんな事を続けていれば、いずれ自動車を始めとして日本の製造業は崩壊してしまいます。鳩山政権は、海外進出を煽るような発言を閣僚がしていますが、とんでもない勘違いです。自動車一つを取ってみても、自動車メーカーがすべてを作って車を完成しているわけではないのです。それは、大手ゼネコンにも言えます。大手ゼネコンは海外へ進出せよといっているらしいですが、とんでもない事です。いまや大手ゼネコンは商事会社に過ぎないのです。工事を仕上げ、完成させているのは、中小・地元・専門工事業者なのです。

 このように、まったく産業構造を理解しない経済評論家・アナリストが多過ぎます。投資資金というものは回りまわって、自分たちの企業にも戻ってきている、ということが理解されていません。その一つに、国家財政のムダを省け、というスローガンがあります。ムダを省くのは結構。だが一つのムダを省けばそれ以上の影響が他に及びます。これは金融庁の不良債権処理に似ています。不良債権は処理しなければなりませんが、それを不況時に実行すると、さらに不況感を亢進させます。風が吹けば桶屋がもうかる、というのは一つの真実を表わしているのです。利潤という儲けがこの世を動かしている、という事実はいつの時代も変わりません。

 これは、小泉内閣で、構造改革を実行して失敗済みのはずです。いま、ムダを省け、というマスメディア・財務省の大合唱は、日本を破壊する行為だというべきです。

拡大するトヨタリコール問題

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民主党は隠れ多極主義!

 私が日頃参考にしている田中宇氏の国際ニュース解説に以下の記事が掲載されています。詳細は有料記事のため掲載できませんが、興味のある方は有料購読を申し込んで購読される事をお勧めします。

 【2009年11月6日】日本の民主党がとっている国連中心主義は、米英中心体制を崩して世界を多極型に転換する多極主義とほとんど同じである。国権共有化の是認による東アジア統合推進と合わせ、民主党は、日本の国是を米英中心主義から多極主義に転換しようとしている。対米従属をやめた後の日本が多極化を阻害しかねないので、その可能性を削ぐために、米国の隠れ多極主義者は、日本に地方分権をやらせ、国家としての統合力を低下させて、日本が恒久的に東アジアの一員となるように誘導している。

 隠れ多極主義者とは米政権内に巣食う、国際金融財閥の一員です。この中にはブレジンスキーやキッシンジャーが含まれます。最近デービッド・ロックフェラーも動きがおかしいです。この影響を受けていると見られるヒラリー・クリントン国務長官も近く日本の岡田外務大臣と会談しますが、ゴタゴタしたのは日本側の事情だけでもないような気がします。

 隠れ多極主義者の中には、国連至上主義も含まれます。日本で言えば、鳩山総理もそうですが、もっともハッキリしているのが、小沢民主党幹事長です。独裁色を強めている事と相俟って、小沢氏の動きに要注意です。

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鳩山民主党政権の真の姿!

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
 皆さん、大変重要な情報が流れました。上記のサイトの記事を読んでください。驚くような内容が記述されています。私が読んでいた通りです。今の鳩山政権は、小泉内閣とまさに瓜二つの売国政権です。ネバダがブログを閉鎖した本当の理由はここにありました。このままで行けば、日本は乗っ取られてしまいます。

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民主党の独裁傾向に対し、自民党等の他の野党の追及が弱いのはなぜか?

 昨今の民主党のマニフェスト違反やアメリカ軍事基地問題、そしてアフガン・イラク戦争の協力体制に対して、自民党をはじめ他の野党の追及の仕方が甘く、ともすると及び腰ではないのか、と皆さんは感じておられるのではないでしょうか。また、そのことを分析したブログ・新聞等のメディアの論評を余り見かけません。

 それには、原因が二つあります。まず第一は、自民党の追及が甘い、というよりも緩いのは、政策の内容がかつて自分たちが推進してきた、郵政民営化に例を見るまでもなく、民主党のやり方が殆ど自民党と同じ手法だからです。民主党を追求すればするほど、自分たちの過去を暴くことになる、というどうしようもないジレンマに陥っているからです。これでは自民党の再生はあり得ません。もし自民党が過去の非を認め、再生する気があるのなら、先の総選挙でも、毅然として自己批判をし、自民党だけでなく日本を壊した連中を追放するくらいの気概を示した筈です。ですが、結果はどうであったか、いまさらそれを申し上げて批判することは、寝くじを食って寝た子を、また起こすようなものです。

 第二に、他のかつて自公連立政権に批判的であった政党はどうなのか。それは、結果を申し上げるまでもなく、すべて民主党に連立政権として取り込まれてしまっています。その典型が社民党です。私は先日、そのことが余りにもはっきりした出来事があってがっかりしました。沖縄の辺野古基地問題の抗議集会に強硬参加する予定であった、社民党の党首が直前になって腰砕けになり、突然参加を取り止めたことです。共産党は? 共産党は唯一野党らしい野党ですが、先の総選挙で力を削がれてしまいました。唯一頑張っている国民新党は、これも政権内に取り込まれて身動きができない状態であり、亀井大臣が経済閣僚といういわば政権のかなめという重要閣僚に人質として入閣している以上、独自路線は取れません。この点で、小沢戦略は完全に成功したといえます。公明党に至っては、破廉恥なことに、党首以下幹部がこぞって落選の憂目に遭いながら、みずから進んで民主党にすり寄っていくという見苦しい有様です。まさに何をかいわんや、です。

 唯一救いであったのは、城内実氏をはじめとする平沼グループの毅然とした行き方です。その城内実氏は、民主党に批判的であることをネタにされて、執拗な批判と攻撃にさらされているようです。最近城内氏のブログの更新が少ないのは、それが原因ではないかと気がかりです。

 最後に、希望的観測を述べます。このような状況のままでは、到底日本の再生はあり得ません。しかし、まったく新しい展開が始まる気配があります。昨晩、読み返していた「アミ 小さな宇宙人」の本に見落としていたことがありました。それは、時代が「水がめ座の時代」に入っていたという事実です。その時代の象徴は、すべてを破壊しつくしたうえで洗い流し、まったく新しい時代の創生が始まる、ということです。もうそれは始っています。なぜなら、ほとんどすべての過去の体制の崩壊が終わり、新時代の息吹が起こっているからです。過去の遺産は、古き良きものを含めて、清算される運命にあるからです。皆さんは、希望を持つべきです。

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“増税が日本を破壊する”!

 私は昨日所用で出張していました。そこで、予告として出張先で情報を仕入れてくることを告げていました。しかし、本心では、果たしてそんな情報など仕入れてくることができるのだろうか、という不安がありました。

 しかし、その不安は杞憂でした。私は普段出張するとき、公共交通機関を使うことが多いため、出発地の港や駅で週刊誌をよく買い込んで、道中の時間を利用して読み込んで行きます。今回も出発前に「週刊現代11月14日号」を買い込んで行きました。そうしたら、ページをめくる最初から、おかしくないか! 鳩山政権「子ども手当」と「大増税」という見出しがが飛び込んできたのです。

 サブタイトルに、40~50代が「大損」する、とあり、公約実現に向けた予算編成を巡り、ドタバタ騒ぎが続く鳩山政権。だが、ちょっと待ってくれ。選挙前に謳っていた公約には、何かとてつもないヘンなものが混じっていないか。本当にそれを実行することが、国民の幸せに繋がるのか。と、書かれています。事実、一部の慧眼の読者から、私の以前の記事に於いて、民主党の政策は実質増税ではないのか、という質問がコメントで寄せられていました。しかし、私は敢えて今はその質問に答える時期ではない、と判断して、答えを保留して置きました。いまその答えを出す時が来ました。つまり、民主党の政策は実質「増税」そのものであり、しかもその増税は日本を破壊しうる「猛毒」を持ったものです。

 実はこの「週刊現代」の指摘も、まさに当を得ており、マニフェストのウラに毒が仕込んであったということです。事実この通りなのです。私は鳩山政権発足当初から、何かおかしい、所信表明演説にしても、心に訴えるものがない、意味不明の演説である、と酷評してきました。これは皆さんにあまり評判が良くなく、アクセス数は上がりませんでした。そのころ、インターネットのブログ上に発表された記事の多くは、鳩山総理の演説を褒めそやし、まるで竹下内閣当時の「ほめ殺し」そっくりだと言ったら、私の友人たちから総スカンを食らってしまいました。まぁ、これでは時期が来るまで待って見なくては私の真意は分かって貰えないな、と諦めざるを得ませんでした。

 そうしたら、つい先日の世論調査で内閣支持率が10%余りも下落し、各方面からマニフェスト違反ではないか、という批評が聞かれるようになりました。

 この「週刊現代」の記事の最後のほうに重要な内容が書かれています

 …確かに国民は、8月30日の総選挙で民主党への政権交代を選んだ。ただ、その交代の動機のほとんどは、「自民党へのダメ出しであり、民主党の公約が絶対的で素晴らしいもの、と考えて投票したわけではない…

 とあります。まさにその通りです。

 その上、私は国民はマニフェストそのものをよく理解して投票したわけでもなく、マスメディアに煽られた感が強いとも考えていました。だから私は敢えて白川勝彦氏の論に疑義を唱えたのです。

 そして、標題に掲げた議論に移ります。この標題は、元文京学院大学経営学部教授、菊池英博氏の同名の著書から採ったものです。この本は2005年12月1日に第1刷が発行されています。私はこの本に触発され、一度に10冊を買い込んで当時の国土交通省や関係団体の幹部に配り、公共投資の必要性を訴えました。しかし、残念ながらその後の経済の流れはまったく変わらず、日本はついにリーマンショックを経てさらなる不況経済・デフレに落ち込んでしまいました。しかし、菊池氏の指摘はその後ますます現実味を帯び、公共事業削減の声は強くなるばかりであり、いまや地方は瀕死の状態です。老朽化したインフラは、まさに崩壊寸前です。この危機を財務省とマスメディアはタッグを組んで「無駄な公共事業」の大合唱で覆い隠し、もみ消そうとしています。実に危険な状態であるというべきです。

 鳩山内閣はこのことを認識しない、無能内閣でしょうか? いやそうではありますまい。不況の時に増税をすれば、ますます不況が酷くなり、経済が混乱することは経済を学び始めた中学生でも理解しています。では、鳩山内閣は、中学生以下か? いやそんなことはあり得ません。では、なぜこうして「子ども手当」などというまことしやかなウソをついてまで増税を図るのか。その答えは、第一に鳩山内閣は国民を幸せにするためではなく、目的が他にある、ということです。そうでなければ、あれほど巧妙にマニフェストなどという底に秘めた苦い毒を隠してオブラートに包んだような公約、それはまさに小泉内閣の「郵政民営化是か非か」というワンフレーズ・ポリティクスに匹敵するようなテクニックを駆使してまで国民を欺瞞したやり方、を踏襲する筈がないのです。

 オバマ政権でさえ、悪化・疲弊して危機的状況に陥っているアメリカ経済を立て直すため、減税を実施し、国民生活を立て直そうと図っています。オバマ大統領でさえ、と表現したのは、アメリカが膨大な財政赤字を抱え、もはやなすすべが無いところまで落ち込んでいる、と言いたかったためです。同じように財政悪化が深刻化し、経済状況が悪化している、といわれる日本が、いま増税に踏み切り、見え見えの緊縮財政を行うためには、何らかの見えざる意図がなければなりません。皆さん、日本は本当は「財政危機」ではありません。それをよく考えて日本の現状を判断してください。小泉・竹中構造改革と、民主党・隠れ小沢政権とは案外同じ穴のムジナ、同じ意図を持った政権かも知れないのです。

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ホ・オポノポノで愛を送ります

 今日は、朝から出張で出かけます。帰りは多分、夜です。出先で何か情報を見つけてきます。

 それから、私は友人を見捨てたわけではありません。できたらともに新しい次元に上昇できるよう暖かく見守って行きます。二元性を超えるために。そして、それが可能になるために、四つの言葉を彼に贈ります。

 愛しています、ごめんね、許してください、ありがとう!

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上から目線で物を言う

  ブッシュが石油のためにイラクの市民を殺戮すること、自国の兵士(貧乏人)が犠牲になることを選択したことは、明白な事実であるにもかかわらず(「生きる悪魔」と言ってもいいくらいですよ)、日本シリーズ第3戦の始球式で投げるブッシュに対し、靴が飛ばないどころか、ブーイングさえ起きなかった。

 こういう書き出しで今日ブログを書いているサイトを目にしました。私はつい先日、友人からこう言われて罵倒され、バカにされました。曰く「お前の言葉は上から目線で物を言っている典型だ。そういうことでは世の中には受け入れられないぞ」と。こんな言葉がまかり通る日本は異常だということが当の本人はまったく気が付いていません。

 このブログの記事は表題にこう書いていました。「あえて、上から目線で問う~ブーイングが起きない日本の市民レベルはメディアレベルの反映か?」

 そして、冒頭の文章に続くのです。昨日の私のブログで、日本の市民のレベルは基本的にマスメディアが流した情報でしかものを考えていない、所詮はその程度のレベルだ、という意味の記事を書きました。元自治大臣まで経験した白川勝彦氏は日本の国民の意識の底流にある流れが、政権交代を生んだ、ということを書いていたからです。私はそうは思いません。日本の政権交代はメディアが煽った結果である、と思っています。

 そのように作られた画一的なものの見方が、日本人の意識の底流を作り上げているに過ぎないのです。そこで、このブログの管理人は、敢えて上から目線で問う、としてこの記事を書いたのです。だからこそ、イラクで不法にも数十万人の市民を殺したブッシュを日本に迎えても、ブーイングの一言も発しない無気力な日本人が見えて来たのです。

 私はこのようなものの見方を、友人から、上から目線で見ている、と罵倒されたのです。しかし、とてつもない人殺しを実行したブッシュに対し、ブーイングの言葉を発しなかった日本人のようにはなりたくなかったのです。それで私は上から目線で批判したのです。そうしたら友人は私を罵倒したのです。その根底にはマスメディアが流す情報は絶対であってお前ごときが批判すべきものではない、という意識が隠されています。だから私は、私を罵倒した友人を心から軽蔑しました。上から目線であろうが無かろうが、人の心を失った日本人にはなりたくありません。

 このブログの名称は、情報流通促進計画by記者弁護士(ヤメ蚊)、といいます。一度目を通してみてください。

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IMFの最終目標は新しい世界秩序の構築

 今日のトップニュースにこんなのがありました。

   日本の債務、危機後も拡大懸念

    =14年にはGDPの2.5倍に――IMF

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は3日、金融・経済危機を踏まえて各国の財政状況を分析した最新の「世界財政調査」を公表した。世界経済の復調を受け、先進国全体での公的債務の対国内総生産(GDP)比の見通しを前回(7月)発表時から改善させたものの、日本は社会保障支出の増大が危機後も財政を圧迫すると指摘。2014年時点の同比率が前回発表よりも6.4ポイント上昇の245.6%になるとした。

 この記事は実に胡散臭い記事です。数年前、同様の記事が出たとき、私は不審に思って、ある著名な経済学者を通じ、調査してもらったことがあります。そうしたら、案の定、裏で当時の大蔵省、今の財務省がIMF事務局に働きかけてこの手の数字を出させていました。今回も、日本の民主党政権の最初の予算編成に併せて、同様の手口を使ったのではないか、という疑問を持ったのです。

 そこで、皆さんにご理解いただきたいことがあります。それはIMFがどういう性格を持った組織であるか、ということです。実はIMFはとんでもない組織なのです。標題に書いたように、金融と経済のシステムを悪用して、NWOを実現すべく陰で暗躍してきた組織なのです。それを示すある書籍が存在します。その書籍から引用します。そのやり方はゲームに譬えることができます。それは、IMFという組織が、プレイヤー兼レフェリーとして登場するゲームです。まずプレイヤー兼レフェリーという役割に注目しておいてください。

 一、先進国の商業銀行はそれぞれの国の中央銀行を後ろ盾に、無からマネーを創出し、低開発国政府に融資する。融資リスクが大きいことは承知しているから、それなりの高金利を設定する。長期的に支払い続けられるとは思えない高金利である。

 二、低開発国が金利を払えなくなると、IMFと世界銀行がプレイヤー兼レフリーとして乗り出す。加盟国の中央銀行が無からひねりだした追加マネーで、元の融資の金利を払ったうえで、それぞれの政治目的に使えるくらいの「開発」融資をしてやる。

 三、融資を受けた国は追加資金もすぐに使い果たし、再び二の段階に戻る。今度の新規融資は世界銀行と先進国が保証している。債務不履行のリスクがなくなったので、商業銀行は当初予想していた程度まで金利を引き下げる。債務国は返済を再開する。

 四、終幕――このゲームは永遠に続くから、終幕はないように見える。だが、ゲームを継続するには、終幕でいくつかの出来事が起こらなければならない。ケインズの計画通りIMFが世界の中央銀行になって、国際不換紙幣を発行するのもその一つだ。「発券銀行」が稼働すれば、IMFは世界中の市民からインフレという隠れた税金を通じて無限に資金を集めることができる。これでマネーの流れは限りなく――各国の合意があろうとなかろうと――維持できる。もう各国独自の通貨はないからだ。

 実は、この通りの出来事がすでに起こっています。アルゼンチンであり、お隣の韓国です。(G・エドワード・グリフィン著「マネーを生み出す怪物」より)

 つまり、IMFとは世界をマネーという言わば印刷した紙くずで搾取しようとする、国際金融財閥の隠された陰謀組織なのです。

 この経緯について昨日の私の記事に読者である、茅壁優治氏が重要な資料をコメントに貼り付けてくれました。この資料をぜひ皆さんは熟読してください。ここに書かれている内容は、大変深いものです。総ページ数は29ページに及びます。一度に読み切るのは困難ですから、プリントアウトして座右に置き、時間を作って読まれることをお勧めします。

 いずれにしても、日本はIMFからこのような理不尽な分析を突きつけられるいわれはありません。

 私が尊敬する菊池英博先生は、その著書「増税が日本を破壊する」(ダイヤモンド社:刊)でこう述べています。

 「日本は財政危機ではない。政府には多額の債務(粗債務)があっても、多額の金融資産がある。粗債務から金融資産を引いた金額が『純債務』(ネットの債務、金融資産で債務の一部を帳消しにした後の債務)である。一国の財政状況は「純債務」でみるのが国際的にも一般的だ。粗債務だけで危機を煽っているのは日本だけである。日本の予算規模は経済規模(名目国内総生産、GDP)に比べて小さすぎる。本当は、財政規模が『小さすぎる政府』なのだ。GDPとの対比でみると、日本の現在の財政規模(財政支出額)は主要国の中で最低であり、主要国平均でみれば日本の予算規模は100兆円程度(2005年ころの計算)である。

 日本は不当に財政危機を煽られています。そして、日々貧乏にさせられています。その犯人は日本の財務省です。財務省利権がそれをさせているのです。官僚利権だとよく言いますが、厳密には財務省利権が最も日本を害しています。

 菊池先生の議論を現在に当てはめ、かつ世界を取り巻く金融危機を考慮すれば、150兆円を超える予算規模でも足りないくらいです。そして、その資金は政府紙幣を発行すれば借金というジレンマを抱えることなく調達可能なのです。いずれ近いうちにこのような欺瞞に満ちた金融経済システム・貨幣経済制度は廃止しなければなりませんが、それまではより健全に国民生活を支える必要があるためです。

 

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忘れ去られた小沢・福田大連立構想

 武山です。早速ですが、今朝の白川勝彦氏のブログを読んで思いついた事があります。忘れないうちに書いておこうと思います。氏の書いていることに幾つかの重大な問題点があります。まず第一に、氏は、国民の意識の底流には大きな流れがある、と言う風に書いていますが、そんなものは全然存在しません。大部分はマスメディアが作り上げたプロパガンダで動かされています。国民の意識底流というものはマスメディアが作り上げているのです。第二に、小沢氏と福田元総理の大連立構想ですが、これこそ徹底的に追及すべき問題です。これが流れた(崩壊した)ところにこそ今回の政権交代が起こったのであり、むしろそのシナリオは民主党の意図とは違った形で実現したのです。

 小沢・福田の大連立構想はなぜ起こり、なぜ潰えたか、その解析こそ時代の流れを読むキーワードであるのです。それを読み解く事が出来れば、小沢氏が今何をやろうと画策しているのかが分析できます。ロンドンへ出かけた事の意味が解ります。また、小沢氏の国連至上主義の根底が解ります。これらを読み解いた評論家、政治ブロガーは皆無です。国連は、ロスチャイルドの意向を受けたロックフェラーが広大なニューヨークの一等地を寄付して作り上げられた、という圧倒的暗示も黙殺されたままです。佐藤優氏は、ユナイテッド・ネイション(連合国)をなぜ国連と言う風に意図的誤訳したのかを正確に分析しています。

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民主党の政策は完全に間違っている!

 鳩山政権の経済政策はとんでもない間違った政策です。このままでは日本は完全に崩壊してしまいます。

 その第一の間違った方向性は、日本が完全に「デフレ」に陥っているにも関わらず、デフレを放置したままで、緊縮財政を取ろうとしている事です。デフレに陥った時に緊縮財政を取ろうとする事は、人間の体の状態に例えれば、栄養失調に陥っている時に断食療法を取るようなものです。

 デフレとういう状態は、お金という、人間でいう血液が不足した状態です。血液の大事な役目は体中に張り巡らされた血管網に栄養を供給して体を健全に維持する事にあります。こういう時はただちに血液を補ってやらなければ人間は死んでしまいます。日本は経済規模が世界第二位の大国です。大きな体にはその体にふさわしい血液の量が必要です。それと同じように経済規模にふさわしいマネーの量が必要なのです。日本はまさにいまデフレにあるという事は、お金という、人間でいえば血液が不足して、栄養不足に陥り、瀕死の状態であるという事です。

 第二に、その血液不足、つまりデフレの悪影響が最も端的に表れるのが地方なのです。昔の言葉に、国家の力は地方にあり、というのがあります。それが極めて見事に証明されたのが関東大震災と第二次世界大戦の時でした。特に太平洋戦争敗戦時、あのどうしようもない荒廃の中から日本が不死鳥のように蘇ったのは、日本人の我慢強さと勤勉さも否めませんが、根本的に地方に活力があったからです。小泉・竹中構造改革によって地方は徹底的に荒廃させられました。だからこそ政権交代が起きたのではありますが、替わった民主党政権はまったくその事を認識していないばかりか、さらなる地方いじめに徹しています。これでは日本は保ちません。

 その表れが徹底した「無駄」の排除です。昨日ある民放で「ゆるまないボルト」の奇跡を放送していました。ボルト・ナットはどうしても構造上時間がたったり、振動すれば緩むようになっています。それはネジ溝に遊びがあるからです。だったら、遊びをなくせばいいじゃないかと素人は思うでしょうが逆説的ですがこの遊びがあるからこそネジは締まるのです。遊びがまったくないネジはボルト・ナットが回らないのです。そこで、緩まないネジは二重にするのです。それを世界で最初に採用したのがスポーツの世界で、ボブスレーのそりに取り付けたのです。あの放送をご覧になった方も多いと思います。ですが、単に見ただけで、ああ日本はすごい技術を持っているんだな、と思うのでは何にもなりません。思わぬところに人間の抜け穴があり、人間はそれによって救われていることも知らなければならないのです。

 無駄を省くことは必要です。ですがそれを突き詰めると人間社会は機能しなくなる事も事実なのです。いま民主党がやろうとしている事は完全に間違っています。無駄を省いた政策を取ろうとして、地方は悲鳴を挙げています。それを、国土交通省を筆頭にして、その悲鳴を無視してやみくもに無駄の排除のため、狂ったように公共事業を削減しようとしています。14%の削減率は小さいと感じている国民も多いでしょう。ところがこれは勘違いも甚だしいのです。国の予算の段階で14%もの削減を行うと、発注段階ではその三倍近くの率にハネ上がるのです。それは、途中で必要経費というものがかかるからです。それもムダだというなら、人間社会の成り立ちを知らな過ぎます。

 そうして削減された公共事業はすべてムダだというのは乱暴すぎます。都会の人は地方の実情を無視しているのです。そういえば鳩山総理も戦後の荒廃期に育った筈ですが、恐らくお坊ちゃんで、地方の人の苦労など知らないのでしょう。農村や地方の人々は死に物狂いで働き、日本の復興を支えたのです。人々は働くために都市部の工場に出稼ぎや集団就職で出て来ました。いまその人たちは故郷に帰って、やはり田舎はいいなあ、実感しているんです。自分たちが捨てて来た実家は、住む人もない状態に捨て置かれていますが、それは国土の機能から言えば、もったいない話です。それを無駄の一言で切り捨てるのは、間違っています。もう一度言います。国家の力は地方にあるのです。

 それと、貨幣経済の事があります。貨幣経済は行き詰まりつつあります。なぜなら、今世界中で実践されている金融経済システムは、ある悪意の基に構築された搾取のためのシステムです。いずれこのシステムは改められなければなりません。しかし、一足飛びにすべてを廃止する事は不可能です。いま起きている経済の混乱現象は、その前哨現象である、という風に受け止めるべきかも知れません。その混乱を最小限に抑え、来るべき人類の黄金時代を迎えるために、必要な軋轢と受け止めることが必要でしょう。

 一部ではその抵抗も起きています。それはいま幸せで利益を潤沢に受け取っているごく一部の恵まれた人です。

 議論を最初に戻します。いくらデフレを解消しようと言っても、国に資金がなければどうしようもないではないか、と思われるでしょう。しかし、これは錯覚です。国は税収だけでは運営できません。よく勘違いされるのがこの点です。税収が先であり、国の健全経営(プライマリーバランス)が先である、という錯覚です。国がプライマリーバランスを回復する事はあり得ません。それはお金というものの性質を考えてみれば分かります。お金は借金の証文の事なのです。ですから、国債もお金の一種です。国が国債を発行するのは何ら不思議でも間違った事でもないのです。問題なのは、発行した国債を市中で消化する事なのです。せっかくお金として発行した国債を市中で消化してしまえば、それだけ市中からお金が消えてしまいます。お金を発行した意味がなくなるのです。それを突き詰めて考えれば、国が借金ゼロになればどうなるのか、を考えて見れば分かります。国の借金がゼロになれば市中に回るお金もゼロになります。これは極端にいえば「経済的死」です。よく議論で子孫に借金を残すな、と言いますが、これは完全に誤った議論です。借金が無くなれば、子孫に負債は残りませんが、その代り、国にはお金というものが存在しなくなります。これがお金というものの性質です。つまり、子孫に借金を残すな、というのは、常にある財務省のウソであり、利権確保の言い訳なのです。騙しです。

 日銀の役目は国内に流通するマネー(日銀券)をコントロールする事にあります。なら、発行された国債を全額買い取りお金(日銀券)に替えて流通させるべきです。それが日銀の役目です(デフレの時)。

 それを拒否しているのは、日銀もやはり民間銀行だからです。という事はつまりバランスシートの問題なのです。日銀が紙幣を発行するにはその額に等しい負債額をバランスシート上に記載しなければなりません。それが嫌さに日銀は余計な日銀券を発行したがらないのです。

 それなら、もう一つ手があります。通貨はそもそも政府が発行すべきものです。それを日銀に発行させているのは、これこそ搾取システムとしてのメカニズムを通貨の発行で維持しようとしているためです。FRBがそのもっとも端的な例です。ですから、今一番必要なのは、政府通貨の発行なのです。その点をいまの鳩山政権は閣僚全員(亀井大臣を除く)が理解していません。これでは日本経済の再生は望むべくもありません。今日は長くなりましたので、これくらいで止めます。

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今朝、驚くべきニュースを知りました

 今朝、行き付けの喫茶店でふと目にした日経新聞の一面下欄のコラム記事で驚くべき記事を目にしました。

 オバマ大統領がチベットのダライラマとの面会を拒否していたのです。これは、ブッシュ(子)、クリントン、ブッシュ(父)の三代に亘るチベット政策の転換である、という書き方を日経新聞ではしていますが、真実はこれとはまったく異なります。

 オバマ大統領は、間違いなく、ダライラマに関してある事実を認識した上で、面会を拒否したのだと思うからです。

 その事実とは、ダライラマとアメリカCIAとの黒い関係です。私は一時期日本の新興宗教団体に入信していた事があります。今では、そのカルト性、詐欺システムに強い疑問を感じ(暴力団も絡んでいます)、脱会をしましたが、その宗教団体の資金関係についてある噂を聞いた事があるのです。詳細は時機を見て書くこととして、その資金の流れに不可解な点が多いのです。なおかつその新興宗教団体とダライラマとは非常に深い関係にあるのです。

 ダライラマは完全にCIAのエージェントです。統一教会、オウム真理教の麻原、その他の新興宗教団体(ある巨大宗教団体を含む)、等との黒い関係は徐々に知られることとなるでしょう。日本のほとんどの新興宗教団体はアメリカCIAのコントロール下にあります。CIAは世界中の宗教団体の情報を収集し、かつマインドコントロール技術を駆使して、思想面と資金面の両方からコントロールしています。このコントロールには一部麻薬が絡んでいます。キリスト教、ユダヤ教、イスラム原理主義、その他の新興宗教です。第一、ダライラマがノーベル平和賞を受けた事自体が疑わしいのです。オバマ大統領が受ける事になったのは、そのウラをかく作戦なのです。だからこそ、私はオバマの作戦勝ちだと表現したのです。

 オバマ大統領はこの事を踏まえたうえで、ダライラマとの面会を拒否したものと見えます。多分、皆さんの多くはダライラマはノーベル平和賞を受けたほどの人物であり、世界平和とチベットと中国問題に関わるインドのガンジーにも匹敵する非戦平和主義者である、と認識されているでしょうが、事実はまったく逆なのです。この情報は、既に「ふるいちまゆみ」というブロガーによって一部暴かれています。

 これらの事実が多くの人たちに認識されればたくさんの人が衝撃を受けるでしょう。ですから、一部に批判の声が上がるのは覚悟のうえです。私のこの情報は、ふるいちまゆみさんの受け売りではありません。私が独自に得た情報を基に組み立てた暴露情報です。これから時機を見て詳しい内容を書くことになるでしょう。今日は、これで一応ペンを置きます。

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今日から11月です

 今日から11月です。今日の記事は、ごく簡潔に、書きます。

 相変わらず新型インフルエンザによるとされる死亡記事がメディアを賑わしています。しかし、私はこの記事はどこか異様な感じがしています。日本は、世界で最も公衆衛生の住民意識が進んでいると見られ、タミフル等の医薬品の備蓄が世界一であるにも関わらず、医療機関はインフルエンザの治療対応に困難をきたしている、とニュースは伝えています。どこかおかしく、不審な感じがして仕方がありません。問題のすり替えとゴマカシがあるのではないかと疑わざるを得ません。

 おりしも30数年前トイレットペーパーの不足がある情報で流されると、突然街のスーパーというスーパーの店頭からトイレットペーパーが消えてしまった現象を思い出しました。後から調べてみれば、ある大阪のスーパーが店頭で配るチラシに、「売り切れ御免」と書いて流したのがトイレットペーパー狂騒の始まりだと判明しました。決してオイルショックか何かでトイレットペーパーの生産が遅れたり滞った訳ではなかったのです。

 世の中そんなものです。最近私はある友人と議論になりました。彼は、この新型インフル騒動を見て、あらゆる手ズルを使ってワクチン接種の予約を取り付けた、といかにも得意げに自慢していました。私は呆れてそれ以上何も言いませんでした。彼には日ごろ口を酸っぱくしてタミフルとワクチン接種の危険性を説いていたにも関わらず、何にも聞いていない、というのです。

 今日は、この話で終わります。皆さんは現実をよく見て、決して噂やうさんくさいニュース報道に惑わされることなく、落ち着いて対処される事を望みます。

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