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温暖化対策税?

 とうとう政府は地球温暖化に対して「温暖化対策税」なるものを創設する、と言い出しました。2兆円を超える税金を徴収する計画のようです。これは、とんでもない狂った発想です。

 そもそも地球が炭酸ガス等のいわゆる温暖化ガスと称するもので温暖化している、という証拠はどこにも存在していません。国連の気候変動政府間パネル=IPCCの結論も、地球温暖化が二酸化炭素のせいだという結論は打ち出していません。

 それを、温暖化対策税として国民に負担させる、というのはとんでもない暴挙です。百歩譲って、二酸化炭素が温暖化の原因だという説を鵜呑みにしても、その負担を国民に等しく「税」という形で負担させるのは、暴挙といわざるを得ません。

 国民誰でも二酸化炭素を出しているではないか、といい張るなら、出した二酸化炭素の量を計測して、排出した量に応じて負担させるのがスジというものでしょう。そんな事をすれば非効率この上なく、そもそも二酸化炭素の量がどこから出たのか誰にもわかるはずは無いのです。

 今、こんな事を言い出すのは、鳩山総理の国連での無条件25%削減発言のせいです。もはや、こんな政府に国民の生活を守る政策を打ち出すのは不可能です。

 もう一つ問題があります。「税」というものをいったん徴収し始めると、自動車関連の暫定税率の例を持ち出すまでも無く、国は徴収を恒久化する傾向がある、という事です。特に、国民生活に関係の深い二酸化炭素排出は、未来永劫にわたってなくなる事はあり得ず、温暖化対策税なる不可解極まりない税金は徴収する事自体が理不尽です。

 この記事を読まれた方は、民主党政権の横暴を糾弾してください。

温暖化対策税の創設要望 環境相「2兆円前後検討」 

2009年10月30日 12時45分

 環境省は30日、ガソリンや軽油、石炭などすべての化石燃料を対象にした地球温暖化対策税の導入などを盛り込んだ2010年度税制改正要望を発表した。小沢鋭仁環境相は、税収規模について「温暖化対策に必要な経費から考えると、2兆円前後を中心に検討する」と述べた。

 使途については、省エネルギー家電などの購入を促進するエコポイント制度やエコカー減税、温室効果ガス排出枠の海外からの購入などに充てるとした。税率は今後詰める。

 温暖化対策税は、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げられた「(ガソリンを対象にした)揮発油税などの暫定税率撤廃による2兆5千億円の減税」の代わりに、ガソリン関係の税収を確保する役割となる。

 環境省はこれまで(1)ガソリンなどの暫定税率の維持(2)ガソリンと軽油以外の化石燃料を対象にした環境税の導入―を要望してきた。ただ新政権が暫定税率廃止を打ち出しているため、全化石燃料を対象にした温暖化対策税の創設要望に切り替えた。

(共同)

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