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郵政民営化見直し基本方針を閣議決定!

 つい先ほど、郵政民営化見直しの基本方針が閣議決定されました。これで、郵政民営化問題は大きな節目をクリアし、小泉・竹中構造改革と決別する事が決定的となりました。

 小泉政治は根本的に見直される事になります。郵便事業は新たな局面を迎える事になり、郵便局が地方の隅々にまで改めて浸透する事となり、地方経済の中心的役割を担う事も可能となりました。

 自民党売国勢力の崩壊は時間の問題となる筈です。特に、この動きは世界の流れと無関係ではなく、凄まじい勢いで新たな潮流が生まれ、動き始める事が決定的になりました。

 郵便局が生き残る事になったのは、日本経済にとって大きな進展です。以前のように財政投融資によって地方経済の再生も可能になり、もっと詳しく見れば民間の信用金庫等の金融機関に頼らなくとも、政府の経済政策が地方に浸透しやすくなります。さらに、重要な事は、多くの人が知り得なかった、NESARAの豊饒資金も、郵便局の流通ルートを使って流される事が可能になるのです。まだその事までを認識している人はほとんどいません。

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