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民主党政権の掲げるデフレ政策は早晩日本経済を崩壊させる

 今日のネットニュースには、来年度予算の概算要求が締め切られ、国の公共事業予算はマイナス10%規模に縮小される、との予測が流れています。

 今朝のNHKニュースでは、概算要求の段階で過去最大の90兆円半ばに予算規模が膨れ上がり、赤字国債の増発、予算規模の絞込みが課題である、という意味の解説が付け加えられていました。

 このNHKのニュースには意図的な予算削減を言外に匂わせています。いわゆる情報操作です。多くの国民はこの事に何の違和感を持っていないばかりか、むしろ当然だ、という風に受け取っているようです。

 しかし、これは大変な誤解です。いま日本はデフレの苦境に陥っています。こんな時に歳出を削減し、無駄を省き、扶養控除や配偶者控除を廃止するなどの実質増税を図る結果となり、日本経済の現状を無視した、正反対の政策を取るとは、正気の沙汰とは思えません。このままでは、日本経済は命取りになり、崩壊は決定的です。

 今朝のニュースでは公共事業費は10%削減されますが、国の段階で10%もの削減幅になると、地方の段階では3倍の30%もの削減になります。どうしてそんな事になるのか、怪訝に思われる方も多いでしょう。それは、公共事業費には発注に要する費用のすべてが含まれるからです。これらの事務処理に携わるすべての公務員の給与や事務経費も含まれるからです。

 おまけに、公共事業費とは道路工事のような土木建設のお金だけではありません。皆さんの健康維持に欠かせない医療費も公共事業費なのです。医師を育成・教育したり、僻地や山間部に医師を派遣する費用、後期高齢者のような老人医療費もすべて公共事業費です。リハビリのための療養ベッド総数が大幅に削減されたのも、原因は公共事業費の削減によるものです。今では東京などの大都市部でも救急医療の受診拒否が起きていますが、これも公共事業費の削減が原因です。

 反面、予算規模が大きく膨らんでいるのは、他の福祉予算に財源が奪われているからです。たとえば、子供手当てです。このための多額の予算が必要ですが、これらはすべて生産活動に繋がるものではなく、デフレの解消には何の効果もありません。

 今は日本経済を立て直すため、どうしてもデフレの解消が喫緊に必要です。そうしないと年々税収は減少し続け、国家財政はいずれ破綻に瀕します。いま日本が迎えている危機的状況は待ったなしなのです。そのためには、まず公共事業費を増やす必要があります。民主党がこれからやろうとしている政策は、まったく的外れで、デフレを解決するどころかそれを助長するものです。性質が悪いのは、そういう政策の間違いをマスメディアが煽っているということです。今朝のNHKニュースはそれを裏付けています。

 また、もう一つ別な見方が必要です。それは、今の鳩山民主党内閣が、悪名高い小泉・竹中構造改革政策とまったく変わらない、瓜二つの政策でしかないという事実です。それは、言葉を返せば、鳩山政権がやろうとしている政策は、小泉・竹中構造改革がアメリカ追随の売国政策であったのとまったく同じ政治だと言うことです。今度の新たな美名は東アジア共同体という形を変えた売国政策であり、憶測すれば、日本の富を密かに中国を中心とした東アジアに移そうとするものだと想像できるからです。その理由は、今の共産中国はやはりアメリカのウォール街を中心としたユダヤ国際金融財閥が作り上げた国だからです。なぜそんな事が言えるのか。それはアメリカと旧ソ連に存在したヴェノナ文書という、日本にはまったく知られていない極秘文書がその証拠になっているからです。米国の国立公文書館を通じ、イエール大学からその一部が公開されており、出版までされています。残念ながら、日本では未だに公開されておらず、翻訳もされていません。

 好奇心のある方は、アメリカから原書を取り寄せて読まれることをお勧めします。これを読めば、ウォール街とクレムリンが同じ穴のムジナであり、第二次世界大戦も東西冷戦もいかにして作り上げられ、かつデッチ上げであったかが、正確に理解されるはずです。

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