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日本経済の現況に鈍感な藤井財務大臣

  武山です。お早うございます。早速ですが、鳩山首相が折れました。これは良いことです。自公連立政権時には考えられなかった柔軟性を発揮した点で、大いに評価すべきです。

 しかし、大局的に見てこれで一件落着とは到底言えません。それは、日本経済の基調が依然として軟弱であり、先月の消費者物価指数の下落幅が最悪になったままだからです。これはデフレが依然として止まらず、危機的状況が継続中である事を示しています。こういう時に鳩山首相はIOC総会に出席するなど外遊する予定を立てていますが、果たして緊急の対策を要する現在の経済危機をどう捕らえているのか、大変疑問です。雇用情勢も悪化したまま改善する兆しすらありません。

 加えて、藤井財務大臣の危機意識の無さも気になります。その一つの表れが為替市場への介入の態度です。当初一時、財務大臣は円高を無視する発言をしました。すると、たった一日で急速に円高が進み株価の暴落を生みました。今は、新政権の経済政策を市場が様子見をしている時であり、ちょっとした閣僚の発言が大きく市場を変動させ得るからです。経済関係閣僚は、速やかに経済の現況を見据え、安易な発言を慎むべきです。

 それに加えて、マスメディアの報道姿勢も気になります。ここで注意しなければならないのが、記者クラブ制度の改革なのです。早くも、その弊害が出ました。マスメディアによる経済政策への介入です。特にモラトリアム実施に当たって、大手金融機関の利害のみを優先するマスメディア側の意見だけを報道し、国民の意思を尊重しない態度です。莫大な公的資金を大手金融機関に投入する事には寛容であっても、中小企業に対するモラトリアム実施に、批判したり反対する資格はマスメディアにはまったくありません。この辺に、広告収入に頼るメディアの狭量性が表れています。こういう姿勢を改めない限り、マスメディアの将来は極めて暗いと言わざるを得ません。

 また、われわれ庶民は、意見を代弁する機会や場所が極めて少なく、また、新聞・テレビ等の大手マスコミが敢えて庶民の心情を無視して、自らの利害にのみ走る姿勢を取るなら、次には我々はマスコミ革命を起こす必要があります。いずれにしても、鳩山内閣は、約束した記者クラブ制度の改革を早急に実現するべきです。そうする事が真の国民のための政治を実現し、政権交代の意味を確かなものにする近道です。そして、我々は選挙で民主党を選んだのですから、それを監視する義務があります。

 藤井財務大臣の認識のズレは、経済の現状を認識しない頑固さが表出したものであり、行天元財務官や大蔵省官僚OBを重用した人事にそれは表れています。財務省は自省の利権を渉猟することを直ちに止めて、国民の真の幸福を願う政策に転換し、政府に協力するべきです。増税などもっての外です。

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