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民主党の景気対策に疑問

 お早うございます。総選挙も終わり、ここのところ世の中は一段落を迎え、大きな動きは無いように見えます。しかし、政治的には早くも大きな問題が浮上しそうな気配が見えます。

 それは、民主党の中で幾つかの動きが始まっているからです。まず第一点、民主党幹部は新規国債の発行に消極的であることを表明した事です。これは大問題です。このまま民主党がこの政策を掲げて突っ走る事になれば、早晩民主党に対する国民の不満が沸騰し、政権を途中で放棄せざるを得ない事態に追い込まれるかも知れません。

 これは、新規国債を発行しないという政策に象徴されます。いま日本は未曾有の経済危機の最中にあります。この危機は官僚が招いたわけでは決してありません。全世界的に貿易と消費が激減したからです。その根本原因は、アメリカの戦争経済と騙しの金融政策が破綻したからです。その裏側で、日本は多額の金をアメリカに貢ぎ、アメリカの借金体質と戦争経済を幇助した事は否めません。小泉内閣のアメリカ追随政策が借金まみれのアメリカ経済を異常に膨らませ、借金に借金を重ねた消費を裏側で支えてきたのです。去年それが崩壊したのです。

 日本の危機は猛烈な勢いで減少する輸出の減少が直接の原因です。日本は戦後一貫して輸出の拡大によって経済を拡大させてきました。中国もそうです。その貿易が、全世界的に縮小しているのです。試しに、皆さんご自身で世界の貿易額の推移を各国毎に調査してみてください。見事に世界の現状を表しています。

 これではわが国の雇用も国民の総所得額も増える訳がありません。現在の不況はここに大きな原因があるのです。自民党公明党政治は、確かに国民を無視した政策が多すぎました。自公政治を責め、責任を取らせたのは正解です。しかし、かといって自民党・公明党が実施した政策の正反対の政策を、民主党が採るのは誤っています。政治と経済はそんなに単純ではありません。

 日本経済の苦境は全世界的な消費の激減にあります。それは日本のお家芸である輸出に象徴されています。こういうときに何をすれば良いのか。それは、貿易が回復するまで、内需を拡大して国内需要を刺激する他は無いのです。

 内需拡大には何が必要か。それはいうまでも無くお金です。そうして需要を拡大しておいて生産を増やす事です。要するにお金を廻さなければなりません。今日本はデフレです。ものの値段が下がる状態です。これは、物を作っても売れない状況です。輸出も激減したままです。

 これを、自公連立政権は対策を間違ったのです。一部の富裕層や、比較的収入の多い人だけに対して、エコ対策と称して補助金を付けましたが、貧困層や失業者に対しては見るべき政策を採っていません。エコポイント制度にしても、これは対症療法に過ぎません。いつまでも補助金に頼るわけには行きません。それが証拠に早くもこの対策の息切れ現象が起きています。雇用対策もしかりです。仕事が無いからといって、雇用助成金や失業保険に頼っていてはいつまでも続きません。生産的ではないからです。社民党は派遣労働を制限する法律の提出を模索していますが、こんな事で雇用が回復するはずがありません。企業も利益が出なければいつまでも社員を雇っているわけには行かないのです。遠からず倒産の憂き目に会うのは目に見えています。それで派遣や首切りに走らざるを得ないのです。

 この対策は一つしかありません。それには、輸出がダメなら、国内需要を刺激して、当面消費を増やし、生産を活性化するしかないのです。補助金や失業保険はその場しのぎの短期対策で、しかも生産的ではありません。働く気のない人はパチンコや遊興費に使うのが関の山です。それではせっかくの国民の血税が無駄に使われます。

 皆さんは、口当たりの良い政策に支持が流れすぎています。今のデフレ不況は性質が悪いのです。方法はただ一つ、必要なら国債を増発してでも内需を拡大し、景気を良くし、雇用を増やさなければなりません。いま民間にその力が無い現状では、国が仕事を作るしかないのです。そういう意味で今の民主党の方針は完全に的外れで間違っています。また、自ら国債発行を制限すると公表したのは、自らの政策の選択肢を制限したのに匹敵します。

 その上、第二点として、温暖化ガスの25%抑制目標が挙げられます。この政策は日本の産業に壊滅的打撃を与え、息の根を止めてしまう可能性が大です。地球温暖化防止とは、聞こえは良いですが、これも利権政治の隠れた姿です。地球は確かに温暖化しているように見えますが、その原因は二酸化炭素ではありません。少なくとも科学界では地球温暖化が二酸化炭素などの温室効果ガスが直接の原因ではない、と言うのが常識ですらあるのです。

 私が日頃言っていることとは違うではないか、と言う人もいるでしょう。しかし、世の中は一気に変えられるものではありません。化石燃料使用も、原子力発電も可及的速やかに廃止すべきですが、今すぐに実行は不可能です。こういうエネルギー依存体制の移行にあたっては将来を見据えて、準備を行ってからやる必要があります。何事も段階を踏まなければ一気には実現しないのです。地球の環境汚染対策もそうです。特に今の政治体制では到底無理です。

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