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民主党が21年度補正予算の執行を停止する!

 今日のインターネットでは、このニュースが最も印象的でした。皆さんはどう思われたか知りませんが、これは民主党による暴挙です。私が知る限り、この事を取り上げたサイトはまだありません。いくら民主党が総選挙で300議席を超える大勝利を得たとしても、これでは議会制民主主義の否定に他なりません。だから私は敢えて暴挙と言ったのです。自分で自分の首を絞める愚挙でもあります。

 21年度補正予算は、衆参両院で、既に議決が終わっており、正式に成立しております。これを、執行停止にする、というのは議会の議決を否定するものです。もう執行したものは除く、と言っていますが、これこそ数の暴挙です。まだ臨時国会も召集されていない段階で、こんな事を民主党が本気で言うのなら、われわれ国民は民主党に抗議すべきです。

 多くの皆さんはどうお思いですか? 民主党が勝ったんだから良いじゃないか、と思われますか? もしそうだとしたら、その人には議会制民主主義を標榜する資格はありません。私は、この事に関しては敢えてそう言わせていただきます。それは、その事が通用するなら、議会の議決など無視しても良いような、独裁政治の始まりです。民主党が今からそんな事をするようなら、私はこれから死に物狂いで民主党を攻撃します。

 なぜでしょうか。それは、法律の規定を無視しているからです。補正であろうと本予算であろうと、予算案が成立し、執行されるためには議会承認が大前提であり、そのためには予算執行の法律も併せて成立している必要があります。つまり、平成21年度補正予算は、法律の条文を含めて既に成立済みであり、誰が何と言おうと執行を待つだけになっているのです。それを、いくら総選挙で多数を占めて圧倒的多数で議会を動かす権利を得たとしても、それとこれとは問題が別の筈です。

 もし、この補正予算の執行を停止するというのなら、その前に国会で既に成立している補正予算を無効にする議決を行い、それに伴う法律も無効にしなければなりません。今回、八ッ場ダムの入札を延期しました。しかし、既に予算は成立してしまっています。たとえ国土交通大臣といえどもそんな権限はありません。国会を通過して成立している予算は、ある意味で絶対のものです。

 私は、事の善し悪しを言っているのではありません。あくまでも日本は法治国家であり、法律を前提にして国家が運営されているのです。それを無視して政治を行う事はタブーです。こんな事がまかり通るなら、議会も法律も必要ありません。自民党にも大きな責任があります。それは、党利党略にばかりとらわれて、肝腎の法律の既定をおろそかにしているからです。民主党がこんな無茶な論理を押し通そうとするなら、堂々と抗議すべきです。それをしない自民党は既に公党としての資格を喪失しているというしかありません。まったく情けない話です。新たに選出された議員たちは、国会議員たる前に、ちゃんと法律を守る日本人としての自覚を再確認してください。皆さん、考え直してください。民主党は国家が手続きを踏んで制定した法律さえ守れないのでしょうか。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

最近になって民主党の金融を含む課税政策に気づいたものです。

いろいろ検索しますと、どうも選挙前のネガティブキャンペーンで流された情報もあり、真偽の判断が出来ません。
良識のある方であらせられると思い、質問をさせて下さい。

一体、下記の民主党の増税のうち、どこまでが本当なのでしょうか?

民主党の公約
自動車税5万円増税
固定資産税5万円増税
所得税5万円増税
地方税5万円増税
株取引におけるキャピタルゲイン課税も増税または総合課税に変更
環境税5万円
(以下略)

もし、上記が事実であれば、私は暮らしていけません。

何卒よろしくお願いします。

投稿: ケンタ | 2009年9月22日 (火) 01時06分

静かなる革命。これが、今回の選挙の意味。革命後、国のあり方が変わるのは当然だ。

投稿: kiyo | 2009年9月 5日 (土) 15時28分


こんにちは。
いつもここで学ばせていただいておりますが、
んーーー!?今日のエントリはどうでしょうか…

憲法9条でさえ活かされていないこの国で、
このような正論は空しく感じます。

なぜ民主は、超法規的な手段を用いてまでも、
補正予算の執行を停止しようとするのか。
その理由や政治思想こそが明らかにされ、
議論されるべきと思いますが、いかがでしょうか。

国民の関心は、そこにあります。


投稿: こくみん | 2009年9月 5日 (土) 10時46分

自民の経済対策(含補正予算)の実態

困っている地方住民を救えという掛け声の下に巨額の税金が投入されて、その結果イナカの金持ちを儲けさせるだけのことになってしまった公共事業や農業保護政策は言うに及ばず、ニッポンの悪名高い介護保険制度にしてもそうだ。国民が払う介護保険料の9割までが介護で食っている事業者の間接的な事務経費に消えてなくなり、実際に年寄りのおむつを替えてくれる介護者には1割しか払われないという。
イナカへのバラマキ公共事業はもっとひどいだろう。自民党が支えてきた戦後の55年体制とはまさにそういうシステムだったのである。
国民が払う税金のほとんどが可哀想な地方住民を助けるという「錦の御旗」の名目のもとに、実際は既に金持ちであるイナカの既得権集団をより肥らせるためだけに使われてしまっていたのだ。おかげであいつら利権集団は以前よりもっと金持ちになったが(イナカに建て並ぶあの大豪邸を見よ)、本当に困っている人にはお金は回らなかった。いや回らせなかった。弱者が救済されてしまえれば「錦の御旗」がなくなるからだ。それがニッポン(自民党)システムであった。

「クローズアップ現代」より

投稿: ohhi | 2009年9月 5日 (土) 09時58分

いつも貴重な情報をありがとうございます。
勉強させていただいております。

ただ、、、、今回の意見は、、、、、。
本当に武山さんご本人が書かれたの?
と思ってしまいました。
読んでいて居心地が悪いというか
違和感がありました。
とても個人的な感情が前面に出ているような、、、。

まあ、色んな意味で勉強させてもらいました。
ありがとうございました。

投稿: k | 2009年9月 5日 (土) 06時16分

超法規的処置の裏では・・・・
2009年09~10月、世界同時金融スパイラルショック!
(円換算) 為替デリバティブ_5600兆、クレジット_250兆、
CDS_5800兆、商業不動産_2500兆、その他・・・
CITY解体、AIGショック、今年中にロシアが二度目の破産
アメリカ、中国、破産?、10月FRB米国債の購入停止決定
日本政府はスッカラカン国庫の情報開示・・・できるかな~?
世界経済ブロック化、暴動鎮圧に愛国者法の適用か?
日本に神風が吹きそうですねー(笑)。9月は地震に注意!!

投稿: CCC | 2009年9月 4日 (金) 22時12分

武山祐三さんの記事、毎回同調しながら拝読しております。

ただ、今回の民主党の21年度補正予算の執行停止についての意見には賛同しないので僭越ながらコメントしています。

法律を犯していないからと言って詐欺まがいなことがまかり通るのはいかがなものでしょうか?
法律の不備は是正すればよいのではないかと思うのです。
議会制民主主義の限界に気づいた庶民の行動が今回の選挙ではないでしょうか?
少なくとも私はそうでした。

小泉竹中売国改悪もそうですが、それに気がついたら元に戻す、コレは当然のことと思います。

投稿: 同感なことが多いですが | 2009年9月 4日 (金) 21時51分

何度もコメントすみません。
国旗を切り裂いて、民主党のマークにしたことはご存知ですか?
そういえば、鳩山代表の税理士が心不全で亡くなったそうですね。
故人献金について一番詳しい存在だったとか。。。


民主党政権で日本終了。いい加減、日本国民には目を覚ましてほしいものです。
増税についてまとめたものがありました。
以下コピペ。

●自動車税 一台につき年5万円増税  (2003年管氏の高速無料化案での試算) 
●ガソリン代170円/L 値上げ★ により現在の二倍以上に。(CO2削減用設備技術をガソリン代に乗せる)
★6月24日付けでは暫定税率廃止は見送り
●エコカー減税廃止
●環境税 光熱費と合わせてCO2 25%マイナスだと1世帯あたり年36万円の負担増
(GDP3.2%減により所得は年間22万円減り 光熱費負担は年14万円増える為)
なおかつ 全ての家を断熱性が高いエコハウスとし、9割に工事費込みで100万円前後のエコキュート
太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、次世代自動車以外の購入禁止で達成できる数値。
(自民党案では環境税は年7,7万)
●固定資産税 5万円増税
●所得税    5万円増税
●地方税    5万円増税
●株取引におけるキャピタルゲイン課税  増税または総合課税に変更

●配偶者控除廃止   〇次年度よりこれらの控除が廃止
●扶養控除廃止   (■子供手当て・初年度は13000円■…外国人未入籍児含む)
…この二つにより子育て世代含め 2000万世帯に★平均7万円の増税
●住宅ローン減税廃止
●介護保険料  増税
●健康保険料 10~20%増税
●たばこ税     値上げ
●酒税(発泡酒ワインウイスキー値上げ)
●エコポイント廃止
●★四年後じゃなく2,3年後からでも?★★★
年金保険料  (上乗せ年金用) 職種に限らず(自営パートバイト派遣その他も)収入の15%徴収 !
★自営と公平にすれば会社員の労使折半はなしか?★夫婦は足して割り徴収(120以下は免除のレスあり)
給与以外にFXや株式での収入、配当や利息収入家賃収入等があれば合計した収入の15%徴収。
※ 税金と社会保険料金一体化して番号制 にするので滞納は税金と同じような重罰? 
●消費税 4年後10~15%増税 (基礎年金用) 年金未払い未加入の無年金の人に基礎一律七万円支給

オススメ動画。

【緊急!?】中国テレビが鳩山故人献金の真相を暴露!?
http://www.youtube.com/watch?v=caF0mCanPfk

投稿: mayu | 2009年9月 4日 (金) 21時48分

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