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世界的に株価が暴落局面に入ったかも知れない

 今日総選挙が公示されます。もはや選挙戦は終盤に差し掛かっています。民主党の優位は動かず、その影響は比例区にも及んでいます。つまり、前回4年前の総選挙で、大量当選したコイズミチルドレンなどは今回ほとんど議席を得られない窮地に追い込まれています。これは当然と言えば当然です。人間万事塞翁が馬、のたとえ通りです。それに、前回の総選挙では、本来「政権選択選挙」であったにも関わらず、マスコミは「郵政民営化、是か非か」というスローガンをそのまま掲げ、有権者を欺く法律違反を平気でやりました。いま、その反動がすべての場面で起こっています。

 それよりも、現在世界中の株式市場が、ある種のパニック状態に陥りつつあります。中国、米国、ヨーロッパがまるで急に底が抜けたように暴落を始めました。日本市場も同様です。米国や、日本市場のみが単独で下げたのなら比較的小康状態を保って行けるでしょうが、世界中が一斉に下げたとなると、事態は深刻です。特に、中東の情勢が気になります。中東金融機関の不良債権額が一気に膨らんでいます。金融機関は軒並み資本不足に陥っており、去年9月のリーマンショックのような金融危機の再来も懸念されます。その元は、アメリカの小売市場の消費の回復が予想をはるかに下回っており、この分だと到底景気が底を打ったというには程遠いからです。それが証拠に、地銀最大手のコロニアル・バンク(アラバマ州)が破綻しましたが、この地銀は住宅ローンの元締めともいえる銀行でした。ここが破綻したとなると、このあと住宅ローンの受け皿が存在しなくなる可能性があり、消費に与える影響が、計り知れないものになる恐れがあります。

 今月末に噂のあった米国の「バンクホリデー」=預金封鎖も当初は現実味が薄いと思っていましたが、俄かに現実味が出て来ました。パナソニックのアメリカ駐在社員に帰国勧告が出ているというのも頷けます。ここ数日は世界の為替や株式市場の動きから目が離せません。

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