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さらに悪化を続ける日米両国経済

 昨日アメリカ地銀最大手のコロニアルバンクが破綻しました。この事態は、先日申し上げたアナリストの見通しと解説とはまったく正反対の、米国住宅市場がまったく底を打ったとは言えない事を真実として証明した格好となりました。日本で有数の大銀行お抱えのアナリストの予測がたった数日で見事に外れるとはまったくのお笑いです。いや、お笑いでは済ませられない、深刻な事態です。ほとんどのアナリストがこのような誤った見通しに立って投資と運用に動いており、日経平均株価の極めて不可解な値動きの一端もこのような見通しによるものだからです。このように米国経済は日に日に悪化の一途をたどっており、いつまた底が抜けるか分かりません。これは、経済の基底部分で、消費がまったく回復していない事を示しています。日本政府は、日米両国で株価買い支えのため、積極的な買いに走っていますが、景気回復の裏付けのない政治的思惑のみが見え見えの国民無視の暴挙と言えます。いずれ株価が暴落するのは目に見えており、買い支えに支出した年金資産の膨大な損失は、すべて新政権に受け継がれることとなり、ここでもその責任問題について、政治家の責任のなすり合いが表面化する事は間違いありません。

 一方国内経済のデフレ傾向は一層輪をかけて進んでおり、昨日の日経新聞は大企業が5兆円もの経費削減に走る、と伝えています。大企業は、いま各社ごとに生き残りをかけて死に物狂いのリストラに猛進しているのです。リストラといえば、人員整理の事ばかりではありません。事業の再構築が本当の意味です。日経新聞は、意図的にリストラという言葉遣いを避けている節さえ見えます。エコカーとかエコポイントなど消費の刺激策も先が見えてきて、エアコンなどはエコポイント制度があるにも関わらず、対前年の売り上げを大きく割り込んでいます。

 もはや選挙も終盤に差し掛かり、大勢は見えて来つつあります。このまま行けば民主党の大勝は決定的ですが、実は問題はこの選挙後に一気に噴き出す可能性が大です。とても今の民主党のマニフェストに基づく政策では、日本の景気は回復しそうもないからです。デフレが亢進して経済が沈滞を続け、更なるリストラを大企業が率先して実行すれば、民需を当てにしている政権ではとても持ちこたえられません。それはなぜかというと、エコカー政策やエコポイントなどは一部の大企業向けの政策であり、地方の景気はどん底のままだからです。これに加えて、農家のFTA政策に対する猛反対にもあったように、農業政策のチグハグぶりが目につきます。こんなことでは、地方は壊滅してしまいます。

 アメリカは必死で経済の立て直しをやろうとしていますが、二期続いたブッシュ政権のめちゃくちゃな戦争政策のため、米国経済はすでに破綻していました。オバマ政権はもともと破綻していたアメリカ経済を背負ってスタートしましたが、国内ではいまだに親ブッシュ勢力が幅を利かせており、立ち直るのは容易ではありません。

 その責任の一端は日本にあるのです。郵政民営化に見られるように、日本国内の売国勢力はその反省の兆しさえありません。民主党にも少なからず同様の背景を持った議員がいます。選挙が終わって民主党が政権を握っても、すべてがうまくおさまる保証はどこにもないのはこの辺にも原因があるのです。

 かえって混乱の度合が大きくなる恐れさえあります。いま民主党が掲げて選挙を戦っているマニフェストは、それくらい危ういものです。その第一はマスコミに煽られて、デフレを解決する唯一の方法である、公共事業(福祉政策も公共事業の一部です)の増加をバラマキだと言われて躊躇しているようでは、到底経済の先行きは明るくなり得ません。

 しかし、私はもっと大きな眼で今回の政治の混乱を見ています。それは、何をどう変えても、経済の根幹を形作っている現在の通貨金融制度(日銀と不換紙幣制度)を早急に変えなければ、うまく行く筈がないのです。つまり、今の制度疲労をおこしている経済システムの根本的な改革のためには、今回のような混乱はやむを得ないのです。

 そして、極度の混乱を経たうえで新しい経済システムの構築に動かなければならないのです。ひょっとすると、近い将来に、まったく新しい通貨・経済システムが日の目を見る可能性があります。皆さんはその事を心の奥底に秘めて事態を見守っていてください。そして、いたずらに悲嘆に暮れることなく、希望を持って将来を見据えていてください。

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