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公共事業が増えた?

 今日の日経新聞には公共事業の前倒し発注が前年よりも進み、現在55.8%の発注率で、例年より+13%となっている、というような記事が出ています。これは選挙対策だと一般には理解されているようです。このままで行けば、年度後半には息切れして却って景気の足を引っ張る、との懸念も一部で出ているようですが、これはまったくの誤解です。酷い論説によると、バラマキの典型であり、これ以上無駄な公共事業を増やすな、という意見まであります。

 公共事業を無駄だと言う根拠はどこにもありません。くれぐれも申し上げておきますが、先日来の異常な降雨で、全国の至る所で土砂崩れが発生し、老人施設や、道路が崩壊し、またごく身近な排水路が氾濫し、幼い子供やお年寄りが死亡しているのは、一体何の所為だと思いますか。無駄だといって減らされた公共事業の執行が予算の都合で遅らされ、必要な防災工事まで減額させられているためなのです。メディアは、この事を一切報道しません。なぜなら、これまで公共事業を減らせ、と言って公共事業バッシングをやってきたのは、メディアそのものだからです。

 無駄な公共事業、と十把一絡げにして攻撃しておけば、誰からも文句は出ず、見た目にはまるで正義の味方のように評価されるからです。その陰で、一旦災害が発生すれば災害弱者に被害が出ても、その報道は、原因が避難誘導に問題があったとか、避難指示が遅れたのではないか、と問題のすり替えがアチコチで起きています。しかし、本質は災害対策の遅れ、特に防災工事の遅延が根本的な問題なのです。

 皆さんの身の回りの防災施設を一度点検して見てください。全国至るとこるに存在するがけ崩れ危険箇所は言うに及ばず、ふたのない排水溝、ガードレールのない用水路などがそれこそ数限り無くあるはずです。いざ洪水が出た時は、そういうところが命取りになる場所なのです。

 無駄な公共事業など現在ではどこにもありません。あるとすれば、それは普段の防災にはまったく関係のない巨大ダムや空港工事なのです。そういう工事はテリトリーが超大手建設会社が施工し、そのための受注工作が政治に絡んで不正の温床になっているのです。いつの時代も、泣きを見、割を食うのは中小弱小業者なのです。そして、安値受注の影響を受けて施工するため、安い賃金で労働しなければならない建設従事者なのです。坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、とはよく言ったもので、弱いものだけがいつの時代も泣かされるだけです。

 話しをもとに戻します。公共事業は決して増えてはいません。ピーク時の20~30%程度にまで減少して低迷しており、一つの工事を入札参加者が奪いあって競争するため、酷い工事では60~70%で落札する有様です。工事の単価は自分たちで決める訳ではなく、厳しい調査を経た単価で発注し、さらに発注者が5~7%の歩切りと称する値切りを経てから予定価格を発注者が決めているのです。いつかテレビドラマがありましたが、建設業者が受注価格を吊り上げている、というのは驚くべき誤解です。いや、意図的に捻じ曲げられた作り話しというべきです。

 ですから、ピーク時の4分の一に減少している現実から、たった13%程度増えたといっても、その金額はまるで雀の涙程度であり、とてもバラマキなどといえる金額ではありません。このようにマスメディアで流されているニュースと実際の話しとではまるで月とすっぽんほどの違いがあるのです。現代のマスメディアは本当に「ゴミ」です。腐ったニュースの陰で何人の人が泣いているか、よく知る必要があります。

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