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公共事業の削減に反対する

 もうこれ以上、黙っていては日本は崩壊してしまいます。何の事か。それは、国民新党を除いて、更なる公共事業費の削減をマニフェストに盛り込んだ政党がほとんどであり、マスコミもそれを何ら批判しないばかりか、さもそれが正道であるかのような印象を多くの国民に与えているからです。メディアの力は大変大きいというしかありません。

 このブログを読んでおられる方も、その点を充分理解されていないような気がします。私は、数日前の記事で、結局いつの時代も見殺しになるのは社会的弱者だと書きました。今回の梅雨末期の集中豪雨禍でその具体的な例がありましたので、ご報告します。

 山口県の養護老人ホームの裏山が土砂崩壊しました。この災害で多数の老人が被災しました。普通、個人の住宅よりは、より強固な防災対策が取られているはずなのに、どうしてよりによって老人ホーム施設が災害に逢ったのか、不審に思われた方も多いと思います。

 養護老人ホーム建設に当たっては政府の助成金が使われています。設計や施工に当たっては、基準にあった内容でないと許可になりません。それがどうして災害に弱かったのか。それは、予想を超えた雨量で有った事もありますが、事前に、県は防災工事を計画していたのです。

 それが、県の事情もあったのでしょうが、施工が延びて実際の災害発生には間に合わなかったのです。マスメディアは、その事を知っていながら、ことさらそれを取り上げる報道を行ないませんでした。ですから、ほとんどの国民は、公共事業予算の削減がこういうところにも影響が及んでいるとはまったく認識していません。いつも社会的弱者が犠牲になっている、というのはこういう現状を認識してこそ初めて理解できるのです。私は建設業者の肩を持っているのではありません。偏向報道を行うマスメディアに責任の一端がある、と言いたいのです。

 建設工事が悪だ、と言うのは、いわれのないバッシングです。なんでも十把ひとからげにすると、とんでもない誤解を生むという例です。たまたま今回災害があった地域だけが自然災害に弱かったわけではないのです。日本全国至るところどこでこういうことが起きても不思議ではないほど防災工事が必要な箇所は無数にあるのです。

 日本全体が自然災害に非常に弱い国土です。その防災工事は地方の業者がきめ細かく施工して初めて効果があるのです。それを一絡げにして「不要な公共事業は削減すべきだ」というのはあまりにも粗雑な議論です。それに加えて、日本はいまデフレ不況で瀕死の状態です。いまこそどんな事をしても公共事業を増やさなければならないのです。いわれ無き公共事業バッシングは、これもアメリカから要求であり(年次改革要望書に記載されている)、小泉・竹中構造改革による売国政策の一環なのです。われわれ庶民はマスメディアとグルになった日本の売国勢力に騙されているのです。いまこそそのトリックとカラクリに気付くべき時です。

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コメント

こんにちわ。

管理人様のご意見。
ごもっともだと思います。

話の核心は、運用自体が
「あるべき姿をなしていない」
ということです。

国民から拠出された原資の運用は、
適正合意の上で納得された
ロジックで組み込まれなければなりません。

国際金融資本家に搾取され崩壊したこの国家の
運用を適正なレベル(規模、ビジョン)に
戻すだけで良いんです。

贅沢と豊かさは、紙一重ですが違います。

こころ在る方々の奮起を。

投稿: 謝謝 | 2009年7月29日 (水) 12時46分

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