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世界同時株安の再来か

 早速ですが、今朝のニューヨーク株式市場は大幅な下落で引けています。もっと深刻なのは、ヨーロッパの市場です。各国とも3%前後の下落率を示しています。これは危険な兆候です。しかし、東京市場がこれにつられて下落するかというと、そうとは限りません。総選挙が近いからです。麻生総理は、自分の手で解散して選挙を戦いたい姿勢がありありと見えます。そのため、選挙を有利にしようと株価操作を行っているからです。その資金はさまざまな政府資産です。

 ですが、麻生総理の自公連立政権はすでに死に体なのです。これを称して、悪あがきというのです。常識がある政治家なら、直ちに総辞職し、選挙管理内閣を組織して解散総選挙に臨むべきです。いまの自民党にそういう良識ある政治家がすでに存在しないものと見えます。なぜそんな事をくどくど言うのか。それは、これ以上無駄な選挙対策としての株価操作など何の意味もないばかりか、日本経済を確実に崩壊へと突き落とす自爆行為に他ならないからです。早く目を覚まさないと取り返しがつかなくなります。

 それに関連して、日本の年金制度の崩壊が目の前に迫っています。日本の年金制度は、何度も言うようですが、「賦課方式」と言います。これは現役世代が引退した世代を扶養する方式で、年金給付原資を積み立てて保管している訳ではないのです。若干積み立ててはいます(150兆円程度)。この金額がいかに僅かなものか、例えば今後掛け金収入がゼロになったと仮定すると、僅か3年で給付に要する資金は底を尽きます。このあいだ、どこかの週刊誌に、年金制度はもう破綻しているのだから、制度を廃止して、これまで払った掛け金をそのまま加入者に戻せ、という指摘がまことしやかに述べられていました。

 では、例えいま年金制度を即廃止したとして、これまで支払った掛け金を利息を付けないで、それをそっくり払い戻すとしても、そのお金はどこにあるというのですか。「賦課方式」というのは、支払った掛け金はそのまま給付に廻され、一銭も残っていないのです。いまの制度はそのようにして、将来の掛け金収入をアテにして制度設計を行なっているのです。ですから、賃金が値下がりして国民全体の総収入が減ると、それだけで制度は破綻してしまうのです。天下の大週刊誌の記者でさえその事を理解していません。もっと正確にいうなら、年金制度は、年率3%程度の経済成長を見込んで給付を行なうよう設計してあり、現在の日本経済のようにマイナス成長は、それだけで致命的なのです。ですが、考えても見てください。永遠に日本経済が成長を続けられる保証はどこにもありません。この考えは無限連鎖講、つまり一種のねずみ講なのです。いつかは破綻します。最後にババを掴まされた人がバカを見るようにできているのです。

 以上長々と書きましたが、多くの人が年金制度に幻想を持っています。分かっていないのです。今の株価の買い支えは、僅かに残されていた年金の給付原資を使ってのものであり、その危険性は、指摘されても指摘されてもまだ足りないくらいの大きなものなのです。メディアはその事をあまり大きな声で言いません。それは、マスメディアのすべてが政府や権力者たちにコントロールされているからです。

 昨日のニューヨーク株の下落も日本に関係ないどころか、大変大きな関係があります。年金資産のかなりの部分が海外の株式で運用されているからです。そういう意味では、いまや世界経済は地球全体がグローバル化して、例え日本から遠く離れていても、どこで起こった経済危機も何らかの形で日本に影響があるのです。多かれ少なかれ日本人の一人一人に影響が及んでいるのです。

 今度の総選挙はそういう意味で大変な意味を持っており、何気なく投票するととんでもない事態に陥りかねません。皆さんの一票がこれほどの重みを持った選挙はこれまでに一度もなかったともいえるでしょう。

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