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2009年7月

日本は唯一の核被爆国か?

 今日の産経新聞に大変重要な記事が掲載されています。タイトルは、「中国核実験『ウィグル死者、数十万』米有名科学誌が可能性指摘」 とあります。以下にその記事を掲載します。

 米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」7月号が、中国の新疆(しんきょう)ウィグル自治区で中国当局が実施した四十数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウィグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。(ワシントン 古森義久)   ◇   記事は、ウィグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大学教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したNHKの核実験無視の姿勢を非難している。「サイエンティフィック・アメリカン」7月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が40年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウィグル自治区で1973年の子供時代、3日間、空が黒くなり、土砂のような雨が降ったのを目撃し、後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。その上で、「シルクロード上のロプノル実験場における、1964年から96年までの四十数回の核爆発による放射能の結果、数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。

 記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点にウィグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、高田教授と「ロプノル・プロジェクト」という共同研究を進めているとし、高田教授の「新疆ウィグル自治区で放射能汚染のために19万4千人が死亡し、120万人が白血病などを病んだ」という算定を伝えた。「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的な評価も高く、同誌が今回、事実として正面から伝えた「シルクロードの核汚染」は、それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。

 また、高田教授はNHKが長年、シルクロードの番組を放映し、多数の日本人観光客に核汚染が明白な地域を訪問させながら、核爆発についてはいっさい、沈黙してきたとして今年4月、公開質問状の形で抗議した。NHK側は「(放射能汚染についての)認識は放送当時も現在も持っていない」と回答したというが、今回の米国の科学雑誌の記事は、高田教授側の研究の成果や意見に国際的認知を与えたこととなる。

 このほかに、いま私の手許には高田教授が2008年8月に書いて発行した「中国の核実験」というレポートがあります。この本の内容は実に戦慄すべきもので、読む人に改めて核の恐怖をまざまざとみせつけます。同書の序に高田博士はこう書いています。「私の終生の研究対象である核爆発災害の研究は、広島の空中核爆発災害調査から始まり、ソ連のセミパラチンスク核実験場での地表核爆発災害、ビキニ被災のあったマーシャル諸島での15メガトン地表核爆発災害の調査と、現地調査が続いた。そして、とうとう隣国中国の核実験の調査となった。中国政府は第三者調査に対し現地を公開しないばかりか、長年、公式には実験事実および周辺影響を開示していない…。」

 つい先日、7月の初旬に週刊新潮が、この事実を私が知っている限りでは初めて暴露し、女優の夏目雅子さんの死因も、核実験によると見られるテレビ映画撮影時の二次被爆で急性白血病に罹り、若い命を落としている、と報じました。中国が核実験を開始し、放射能被害がウィグルや中国国内で発生しても、中国当局は、被害の大きさはおろか被害の事実さえ認めていません。その間、同地を訪れた日本人観光客の数は優に80万人をこえています。多くの日本人は、このような事をまったく知りません。NHKの大罪というべきです。

 最後にもう一つ衝撃的な事実を書いて置きます。それは、オバマ大統領が本気で核兵器廃絶を実行しようと努力しているにも関わらず、それを阻んでいるのは、唯一の被爆国(本当は被爆国は日本だけではありません。中国は言わずもがな、カザフスタンや新疆ウィグル自治区も被爆国です)である日本だという真実です。多くの人はそんな事は信じられない、というでしょうが、これは本当です。なぜか。それは、政府(特に外務省、防衛省)の中に核防衛の傘が日本の防衛にとって欠かせない、と言ってオバマ大統領の進める核兵器廃絶に強硬に反対している者達がいる、という事なのです。一部の評論家たちはオバマの事を批判していますが、自分たちが何を言っているかは別のところに置いて勝手な事を言っているに過ぎないのです。

 いつも言うように、NHKを始めとするマスメディアが、普段言っている事と、実際にやっている事とはまったく違うという事を、今こそ知らなければ、そのうち国そのものが滅びます。この事を肝に銘ずべきです。

 ついでに申し添えておきます。サイエンティフィック・アメリカン誌は毎月日本語版が日経新聞社から出ています。しかし、不可解な事に、この記事の掲載予告はいうまでもなく予定も誌面のどこにも見当たりません。

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アメリカ巨大銀行の不可解なボーナス支給

 数日前から、不況で苦しむ日本人を尻目に、金融詐欺集団の米巨大銀行グループの不当かつ巨額のボーナス支給が報道されています。その中でも、日本に特に関係の深いシティグループがつい先日ボーナスを支給しました。その額は、我々今の日本人の感覚からすれば途方もない額です。特に幹部クラス4700人に対しては、平均一人当たり100万ドル(9400万円)に上ります。

 その資金はどこから出たのか。連邦政府は巨額の公的資金を注入済みです。また、最近シティはなりふり構わず保有資産の売却を進めています。日本国内の目ぼしいものは大方処理が進んでいます。地方に点在するホテル、商用施設、首都圏のシティホテルなどです。この突然の撤退により、国内にさまざまな問題を引き起こしているのです。

 また、昨日シティが保有していた日興アセットマネジメントを住友信託銀行が1124億という巨費で買収しました。既に日興コーディアル証券、日興シティ信託銀行は売却済みです。

 このようなボーナス支給のカラクリはどうなっているのか。さしづめ日本なら関係法規違反に問われるところです。なぜなら、既に公的資金の投入を受けており、かつ巨額の赤字を計上しているからです。去年9月、投資銀行モルガン・スタンレーに、三菱UFJ銀行が総額9000億もの資金援助を投資という形で支出した時、そのほぼ全額が職員の給与とボーナスに消えたと言われています。その金は三菱以下邦銀が厳しい貸しはがしを日本国内で実施し、中小企業から取り上げた結果なのです。

 しかし、彼らは平気なのです。会計ルールを変えれば済むからです。そういえば、りそなが破綻に追い込まれそうになった時の経緯は、突然の税効果会計ルールの変更でした。この状況は経済学者の菊池英博氏が著書で明らかにしています。また、痴漢冤罪事件で有罪が確定した元慶応大学教授の植草一秀氏も、より以上の詳細な指摘を行った事が冤罪を生む元になっている事は衆目の認めるところです。

 今年に入って、米財務当局は、米国内巨大銀行に対して財務状況を調べる「ストレステスト」を実施しました。その結果はいずれの銀行も問題なし、というものでした。しかし、実態は大変問題が多く、何故そんな結果が出たのか、日本の専門家に問い合わせたところ、「彼らは自分で都合の良いように会計ルールを変更できるのだから、粉飾とは言わない」という実に呆れ返った返事でした。

 日本のアナリストたちは、それを受けて米国銀行は何ら問題はない、と言っていますが、まったくのウソです。しかも巨額のボーナスを支給するため、日本で言えば粉飾に相当する決算内容を発表するのですから、呆れてものも言えません。

 りそな事件の時、日本の金融財政政策をリードしたのは、竹中平蔵氏です。この事を考えれば、時の小泉総理や、刺客となって郵政民営化反対派を追い落とした小泉チルドレンの罪がいかに重いか、今さら指摘するまでもないでしょう。

 アメリカ巨大銀行の落日は近いのです。いま、巨額のボーナスを支給しているのは、持ち逃げに等しい詐欺行為です。しかし、その原因と原資を作っているのは日本である事も理解しなくてはなりません。

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ルポ~貧困大国アメリカ より(堤 未果:著=岩波新書)

 この本のプロローグにはこう書いてあります。 …「教育」「いのち」「暮らし」という、国民に責任を負うべき政府の主要業務が「民営化」され、市場の論理で回されるようになった時、はたしてそれは「国家」と呼べるのか? 私たちには一体この流れに抵抗する術はあるのだろうか? 単にアメリカという国の格差・貧困問題を超えた、日本にとって決して他人事ではないこの流れが、いま海の向こうから警鐘を鳴らしている。

 またこの本のカバーの裏にはこうあります。 …貧困層は最貧困層へ、中流の人も尋常ならざるペースで貧困層へと転落していく。急激に進む社会の二極化の足元で、何が起きているのか。追いやられる人々の肉声を通して、その現状を報告する。弱者を食いものにし一部の富者が潤ってゆくという世界構造の中で、それでもあきらめず、この流れに抵抗しようとする人々の「新しい戦略」とは何か。

 いま、日本は新しい門出を迎えています。選挙が近いからです。その時に当たって、多くの人々にこの本が読まれることを望みます。

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新型インフルエンザ予防接種

 昨日配信された、田中 宇氏のメルマガ、「インフルエンザ強制予防接種の恐怖」をぜひ読んで下さい。このブログの読者の中でも、田中 宇氏の無料メルマガを多くの方が手に入れておられると思いますが、まだの方はぜひこの際登録だけでもして置かれたら、非常に有益です。

 今回の内容については、原文を読んでいただきたいのですが、幾つか付け加えておきたい事項があります。

 その第一は、副作用についてです。ごく一般のインフルエンザ予防ワクチンには、殺菌剤が入れられています。チメロサールという有機水銀系の殺菌剤です。ですから、ごく稀に有機水銀中毒が起こる事が懸念されます。具体的にどんな副作用かというと、有機水銀中毒ですから、特に脳の神経系統を冒す可能性があります。水俣病に似た症状を有し、アメリカでは、ワクチン接種によると見られる、自閉症の裁判も起きています。どうしても予防接種を希望される場合は、水銀抜きのワクチンも存在します。その際、病院では、水銀が含まれている、といっても問題にされない可能性があります。危険とされる水準に遥かに及ばない微量だと説明されるでしょうが、そのごく微量の水銀がどのような副作用を起こすかは、個人差があり、不明です。

 第二に、ワクチンそのものに異種の病原体の混入の可能性も否定できません。今の微生物検出方法では完全に混入がないとはいいきれません。その例は、過去の薬害でいやと言うほど発生しています。

 第三に、今度の新型インフルエンザの予防ワクチンが全面的に効果がある、とは決していい切れない事です。特にインフルエンザ・ウィルスは変異しやすく、また一時効果が有っても、変異によって効果が無くなる可能性があります。

 第四に、タミフルはすでにインフルエンザウィルスの大部分が耐性ウィルスに変異しており、効果が無くなっています。この事は、タミフルの備蓄を推進した政府・厚労省の備蓄の大義名分が失われるためか、マスコミを使っての報道を抑えています。

 田中氏の報告にある以外にもこのような問題点が存在します。皆さんは政府やマスメディアの言うことを信用しない方が賢明です。

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ワーキングプアはいなくなったのか

 この表題を選んだのには理由があります。一時NHKを始めマスコミを賑わせた「ワーキングプア」という言葉を、最近まったく耳にしなくなったからです。それでは、ワーキングプアと呼ばれる人達はいなくなったのでしょうか。

 とんでもありません。今では、ワーキングプアとかつて呼ばれた年収200万円前後の人達よりもさらに低収入の人達が、それこそ巷に溢れているのです。さらに低収入の人達とは? そうです。職を失った人達です。

 とかくわれわれは話題がひとわたり行き渡ってしまうと、その時の状況を忘れてしまいがちです。私の手許に2006年8月に刊行された、バーバラ・エーレンライクという女性生物学者のリポート「ニッケル・アンド・ダイムド」 (東洋経済新報社:刊)という本があります。この本の訳者あとがきには、こうあります。「ニッケル・アンド・ダイムド」のニッケルとはアメリカの5セント硬貨、ダイムは10セント硬貨を指す。アンドでつないで『取るに足らない』という形容詞にもなるが、ここでは、動詞の受け身の形で『少しずつの支出がかさんで苦しむ』または『少額の金銭しか与えられない』という意味となる。いずれにしても、『貧困にあえぐ』ということだが、…以下略…とあります。

 かいつまんで言うと、この本の著者で生物学者のはしくれである、バーバラ・エーレンライクという女性が、ひょんないきさつから、アメリカ下層社会の貧困の実情を身を以て体験するレポートを書く破目に陥り、止むなく書いた衝撃の作品です。これが実に生々しくリアルに描かれていて、読む人をして実際にアメリカ下層社会に身を置いているかの如く、切ない生活に身につまされる思いがするのです。

 NHKがこれを見て、「ワーキングプア」という番組を企画したのではないかと思われます。皆さんも機会があれば一度この本を読まれることをお勧めします。

 この本のあと、堤 未果という女性が書いた「ルポ・貧困大国アメリカ」(岩波新書)が2008年1月に出版され、同時にアメリカ在住のノンフィクションライター林 壮一という人が「アメリカ下層教育現場」(光文社新書)という本を出版しています。いずれも大変優れた本で、教育、医療、戦争までの極端な民営化の果て、これは日本の将来の姿か? という問題提起をわれわれに起こさせます。

 アメリカにも、そして日本にも、問題の根本を鋭く突いた人物がいるのです。

 敢えて私がこの問題を取り上げたのは、既に日本はこれ以上の貧困大国に陥ってしまい、未だにそれに気付かない日本人が多いのに驚いているほどなのです。特に、建設現場で働く労働者は、リストラに次ぐリストラで、たくさんの人が職場を離れ、自動車工場の従業員の季節・期間雇用の労働と全く同じ状況に置かれ、今やそれさえ離職の憂き目に遭っているのです。

 このような現実がなぜ起こったのか。私達はそれを身に沁みて考え、来るべき総選挙に臨まなければ、取り返しの付かない、破滅の日本を迎えなければならないのです。

 私に言わせれば、日本人はひとが良すぎます。悪意に満ちたマスコミの口当たりの良いゴマカシに乗せられ、毎日のテレビや新聞に踊らされて、完全に誤った選択をさせられつつあります。今こそ目を覚まさなければいけません。そして自分で考え行動する時が来ているのです。もう「自動操縦」で生きるのは止めようではありませんか。

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公共事業の削減に反対する

 もうこれ以上、黙っていては日本は崩壊してしまいます。何の事か。それは、国民新党を除いて、更なる公共事業費の削減をマニフェストに盛り込んだ政党がほとんどであり、マスコミもそれを何ら批判しないばかりか、さもそれが正道であるかのような印象を多くの国民に与えているからです。メディアの力は大変大きいというしかありません。

 このブログを読んでおられる方も、その点を充分理解されていないような気がします。私は、数日前の記事で、結局いつの時代も見殺しになるのは社会的弱者だと書きました。今回の梅雨末期の集中豪雨禍でその具体的な例がありましたので、ご報告します。

 山口県の養護老人ホームの裏山が土砂崩壊しました。この災害で多数の老人が被災しました。普通、個人の住宅よりは、より強固な防災対策が取られているはずなのに、どうしてよりによって老人ホーム施設が災害に逢ったのか、不審に思われた方も多いと思います。

 養護老人ホーム建設に当たっては政府の助成金が使われています。設計や施工に当たっては、基準にあった内容でないと許可になりません。それがどうして災害に弱かったのか。それは、予想を超えた雨量で有った事もありますが、事前に、県は防災工事を計画していたのです。

 それが、県の事情もあったのでしょうが、施工が延びて実際の災害発生には間に合わなかったのです。マスメディアは、その事を知っていながら、ことさらそれを取り上げる報道を行ないませんでした。ですから、ほとんどの国民は、公共事業予算の削減がこういうところにも影響が及んでいるとはまったく認識していません。いつも社会的弱者が犠牲になっている、というのはこういう現状を認識してこそ初めて理解できるのです。私は建設業者の肩を持っているのではありません。偏向報道を行うマスメディアに責任の一端がある、と言いたいのです。

 建設工事が悪だ、と言うのは、いわれのないバッシングです。なんでも十把ひとからげにすると、とんでもない誤解を生むという例です。たまたま今回災害があった地域だけが自然災害に弱かったわけではないのです。日本全国至るところどこでこういうことが起きても不思議ではないほど防災工事が必要な箇所は無数にあるのです。

 日本全体が自然災害に非常に弱い国土です。その防災工事は地方の業者がきめ細かく施工して初めて効果があるのです。それを一絡げにして「不要な公共事業は削減すべきだ」というのはあまりにも粗雑な議論です。それに加えて、日本はいまデフレ不況で瀕死の状態です。いまこそどんな事をしても公共事業を増やさなければならないのです。いわれ無き公共事業バッシングは、これもアメリカから要求であり(年次改革要望書に記載されている)、小泉・竹中構造改革による売国政策の一環なのです。われわれ庶民はマスメディアとグルになった日本の売国勢力に騙されているのです。いまこそそのトリックとカラクリに気付くべき時です。

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政府通貨の是非について(補注)

 先ほどの政府通貨の是非について述べた記事で、重要な事を漏らしていました。それは消費税増税の議論です。

 いまデフレで国内は資金不足に陥っています。ただでさえ血液不足で瀕死の状態のところ。増税によって流通するマネーを国内から吸い上げるようなことをすれば、まさに呼吸をわざと止めるようなものです。まして、そうして吸い上げたマネーを、国の借金の返済と称して、借金を減らすようなことまですると、一層の逆効果です。さらにデフレが亢進してしまいます。なぜなら、借金の返済によってさらに流通するマネーが減少するからです。

 こういうように、財務省やマスコミの言っている事は、マクロ経済のメカニズムを理解しない、トンチンカンの典型です。絶対に増税は避けなければいけません。

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政府通貨の是非について

 民主党のマニフェストについて、閣僚の中から大批判が起きています。しかし、こういうのもおかしいのですが、閣僚の皆さんは、一国の財政について、良く理解されていない方が多いのではないでしょうか。

 日本は大借金国であるから、できるだけ無駄な経費を減らして借金体制を変えなくてはいけない。そのために、13兆円もの景気対策を行なったからは、その費用として賄うため、数年先の消費税増税を念頭に置くべきだ、との議論が政府内で盛んです。つまり財源対策です。

 今年はじめに、そのことに関して、メディアで議論が沸騰した事があります。曰く、政府通貨の発行の是非です。

 かつて、副島隆彦氏の「学問道場」において、このテーマで会員間の議論がありました。しかし彼らの議論そのものが、すべて的外れです。その中心は、政府通貨は借金か、借金ではないか、という議論でした。

 これは、そもそもの議論の前提として、お金=マネーの意味が曖昧なまま議論が先に立った結果、議論そのものが無意味になった典型です。マネーとは何でしょうか。マネーとはそもそも借金の証文の事です。ですから、政府通貨は借金か借金でないかという疑問はあり得ないのです。

 通貨は本来政府が発行するものです。ですから、合衆国憲法は、通貨は金と銀に裏付けられた兌換紙幣でなければならないと規定されているのです(これは、現在連邦準備銀行が発行しているドル札が憲法違反である事を示しています)。ですが、マネーとは借金の証文だと理解すれば、政府通貨も借金です。

 しかし、逆に考えればその借金の証文が通貨として流通して経済が成り立っているわけで、借金=負債があってこそ経済は成り立っているわけです。つまり、政府通貨は本来の正当なマネーです。

 もっと言うべき事があるのですが、別の機会にして、現在の日本の状況を考えてみましょう。いま日本は大変な不況です。その第一の原因は、マネーの不足です。これは、小泉内閣以来の財政構造改革によって、必要な政府資金が切り詰められた結果です。公共投資と社会福祉事業の削減が主なものです。また、極端な消費と需要の落ち込みにより、GDPそのものが落ち込み、名目経済成長率がマイナスに落ち込んだままです。

 その第一の原因は、需要が盛り上がるべき時に、マネーが不足しているため、内需に結びつかないためです。結果論として、現在マネーサプライの極端な減少により、必要な資金が国内に廻っていないのです。お金は人間に例えれば血液のようなものです。日本は世界第二位の経済規模を持っているのにも関わらず、経済の血液であるお金が不足しているのです。これは、体に比例した血液不足で、病気になったのと同等なのです。体はでかくなったのに、血液が不足して、酸素や栄養が体の各部分に廻らなくなっているのです。

 従って、いま何をすべきかは明白です。血液が不足すれば輸血をします。それと同じ事で、マネーを多くして体に送り込んでやらなくてはいけません。ですが、いくら血液がたくさんあっても、体に取り込まれなくては機能が果せません。日銀が紙幣を刷っても体に流れないのは日銀が紙幣をたくさん刷れば、バランスシートの負債欄が大きく膨らみますから、限度があります。それは、日銀が民間機関であるためです。そこで政府通貨の出番になるわけです。

 気になるのはインフレ懸念です。しかし、考えて見て下さい。日本は今デフレで大変危険な状態です。輸血処置が必要な時に躊躇っていては命取りになります。だからこそ、財政出動をして資金を市場に流し、政府自らが需要を喚起するため公共投資を増大すべきなのです。これは一種の人工呼吸なのです。

 だから、いま民主党がいっている公共事業費削減は、病気の患者の息の根を止めようとする行為に等しく、まさに自殺行為です。要するに、自民党も民主党もどっちもどっちなのです。

 なぜこんな事になるのか。それは強いリーダーシップを持った指導者がいないためです。われわれはこのためにこそ来るべき衆議院選挙において、そのリーダーに相応しい人物なり、政党を選ぶべきです。もし相応しい人物も政党もないのなら、有権者が声を挙げて求めるしかありません。

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地方業者の悲鳴

 今日は私の属する職別団体の厚生年金基金の役員会でした。会議そのものは1時間程度でしたが、出席した役員にはどの顔にも諦めの表情が色濃く漂っていました。私の属する職別団体は、県レベルでも最大1100社余りあった会員がおよそ40%減って650社に減少、従業員もそれにつれて大幅に減少しています。基金の加入員数で見れば、何と一年間で10%減少しているのです。

 厚生年金基金制度では、5年以内に20%以上加入員が減少すれば再計算の義務があります。つまり、加入員が一定数確保できないと、制度そのものを根本から見直す作業を要求されるのです。

 それはどういう事を意味しているかというと、会員数は即ち団体を構成している中小企業の数であり、加入員数は従業員の数です。それだけ減少したという事は、企業が倒産したか、従業員が失業したかに直接繋がっている訳です。実に地方経済は悲惨な状態に陥っているのです。そのうえ、従業員の賃金の額も上昇どころかここ10年近く減少を続け、いまや極限にまで来ています。以前、ワーキングプアの問題がマスコミを賑わしましたが、もはやそれを通り越して話題にもならなくなっています。それは、賃金が低いのはまだしも、働くところがない、という事なのです。

 政治評論家の森田実氏は、いまいちばん問題なのは、失業率が確実に上昇している事だ。新しい政権はその事にもっとエネルギーを注がなければ、政権交代など、何かのお題目に過ぎない、とまで言い切っています。まったくその通りです。民主党は、政権を取れば、いの一番に無駄な公共事業を削減する、と言っています。しかし、公共事業は、先日来の豪雨災害を見ても分かる通り、決して無駄ではありません。むしろ、災害防止の観点からすれば、まだまだ不十分なのです。一端災害が起これば、犠牲になるのは、いつも社会的弱者です。民主党はこのような視点から公共事業を考えているのでしょうか? 実に疑問です。口当たりの良い公約を取りまとめても、本当の意味で社会の底辺の底上げにつながらない公約は空理空論にしか過ぎません。森田氏の言うように、今は防災の面からも景気高揚の面からも、十分な社会資本整備を行うべき時なのです。

 ここでも、マスメディアの無責任な論法がまかり通っています。公共投資は国の借金を増やすだけだ、と。国の借金とはなんですか? これこそミクロ経済とマクロ経済の違いを何も理解していない証拠です。国の借金とは、国内で流通しているマネーの事です。国の借金を減らす、とは口当たりのいい言葉ですが、国の借金を減らし続ければいったいどうなると思いますか。国の借金がゼロになれば、国内に流通しているマネーもゼロになるのです。この理屈が新聞記者や政治家に分かっていません。だからこそ、公共事業を減らすことを最優先に考えたり、社会福祉事業費(これも一種の公共事業なのです)を年間2200億円も減らしたりするようなバカな政策を本気でやったりするのです。おかげで、日本の公共事業は欧米に比べて大幅に立ち遅れ、社会福祉事業、特に医療制度は根本的に壊滅状態になっているのです。

 基本的に、公共事業費を減らす事は、不況時にはタブーなのです。民主党は、その事にまったく気付いていません。だからこそ私は政権交代云々、といって国民の支持が民主党に一気に流れる事を危惧しているのです。

 しかし根本の原因は、小泉・竹中改革にあります。小泉構造改革は、アメリカの主導による売国政策です。マネタリズム、新自由主義経済は、ミルトン・フリードマン(ノーベル経済学賞受賞者=シカゴ学派)が持ち込んだ悪魔の経済思想です。そのため、チリやアルゼンチンは地獄をみました。誰もその事を指摘しませんが、ミルトン・フリードマンのおかげで、両国は数千人、いや数万人の死者を出しているのです。その第一の弟子が、竹中平蔵氏です。

 だからこそ、私は民主党の公共事業費を減らそうという経済政策に疑問を持たざるを得ないのです。それは、かつて歩いてきた道だからです。日本人は、いまこそその事に気付くべきです。

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任期満了に伴う仙台市長選挙の結果

 政令指定都市の仙台市の市長選挙の投開票が26日(日)ありました。結果は政令指定都市では初めての女性市長の誕生となりました。

 しかし、結果を見てみると投票率は44.72%、得票数2位も女性で同じ元副市長経験者で、本来であればかなりの激戦が予想される選挙であったと思うのですが、2位との差が10万票近く開いた大差での当選でした。

 これは近づく総選挙直前の選挙としては、いかに争点のない有権者の関心の薄い選挙であったかが分かります。

 これには幾つかの立候補者の考えとして問題があったことを覗わせます。最大の問題点は、地方の首長選挙に政党色を持ち込みたくないという思惑です。しかし、これは支援した県組織としての民主・社民の選挙後のコメント「衆院選に必ずプラスの影響が出る」という言葉とは矛盾しています。はっきりいって、この選挙の結果は、有権者の意識を反映していません。

 仙台市は、過去に公共事業に絡む汚職事件で現職の市長が逮捕され、以降全国各地で同様の事件が発生し、注目の的になった都市です。

 ですが、この結果は市長選としては極めて低調です。政権交代という今の国政レベルの争点がいかに皮相なものでしかないかを象徴しているように見えます。

 私がこの前から書いているように、住民の意識がそれほど変わっていないということの表れです。仙台市は東北地方最大の政令指定都市です。ですが、ここもご他聞に漏れず景気悪化で、失業率が悪化し、倒産企業が多発していると聞いています。もっと地方の悲鳴を受け止めて、熾烈な選挙戦が行なわれて当然です。

 しかし、この結果では地方は変わりようがありません。なぜか? それは44%余りしか投票率がなかったという厳然たる事実が示しています。有権者の20%の支持しか集められない選挙結果が何を示しているのか。要するに、住民は当選者を支持したとは言えないのです。政治家はこの事実を重く受け止めるべきです。そうなると、民主・社民の県レベルでの責任者の発言がいかに根拠のない軽いものであり、有権者の意識を反映していないかが分かります。この選挙は、そういう意味で、重要なものでした。

 

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人の若さは実年齢では決まりません

 昨日の麻生総理の演説について、各野党から一斉に反発の声が挙がっています。これは当然です。人の若さや気力を実年齢で推し量ろうと言うのは、実に乱暴で粗雑な考え方です。

 私は常々疑問に思っている事があります。それは、日本では定年制が当たり前になっている事です。特にサラリーマンは実際に定年制によって、みすみす能力がある人たちを職場から追い立てるようにして、辞めさせて行っています。これは日本にとって大変な損失です。

 麻生総理が元気な高齢者の事を言い、仕事しか能がない、と言うのなら、どうして定年制の不合理を言わないのでしょうか。いま働いている人でも、ほとんどの人が将来の定年制・年金生活の不安を持っています。現在の年金制度がどうしようもない危機に直面していることを考えれば、いっそ定年制を禁止して職場を提供すべきです。生活に不安がないのなら、その時リタイアすればいいのです。

 このように、今の政府高官、特に政治家の考えは現実と乖離しています。議論が粗雑で将来や国民大衆の事を考えていません。

 もっと言うなら、高齢者が働く能力が低い、と言うのは、とんでもない勘違いです。それが証拠に芸術や学問の分野ではかなりの高齢者でも様々な業績を挙げている人がたくさんいます。

 パラダイムの転換というのは、何も特別な考えの転換だけを言うのではありません。固定観念化してしまっている、年齢の事もあるのです。つまり、人は年齢を重ねるから老化すると言うのは間違っています。これから地球の黄金時代を迎えますが、その第一の特徴は人が老化しなくなる、と言えます。

 地球の黄金時代は、マネーの要らない世界が実現すると共に、病気と老化が無くなる、と予想されます。そういう時代こそ、ニルバーナ(天国)なのです。その時代は決して夢物語ではありません。パラダイムの大転換が起これば必ず実現します。

 麻生総理の発言は、古いパラダイムの典型を表しています。

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教祖の死

 ある仏教系巨大教団の教祖とも言われる人物の死の噂が流れています。真偽のほどは確かではありませんが、その教団の信者にとっては驚天動地の出来事にちがいありません。

 私も若い時、ある教団に入信していた事があります。その時、その教団の教祖は、歳を取れば誰でも死ぬものだと理解していても、その人だけは死なない、と確信していました。また、死ぬことなど考えたくもありませんでした。

 しかし、この思いは一種のマインドコントロールです。死なない人間などいません。それが信じられないほど信者は純粋に信じ切っているのです。

 でも、ある日それが現実になったとき、信者にとって、どういう思いがわいてくるか、察するに余りあります。

 もう多くを語りますまい。しかし、この情報は、私が知っている限り確かな情報源から出ています。

 もし、これを隠し通そうとすれば、その教団にとっての、ある意味で命取りになり得ます。信者の希望と現実とにはギャップがあります。しかし、人の死はある意味で自然の尊厳の現れです。これを否定することは自然の摂理を否定する事です。

 その人物の死が事実として発表されれば、内外に多大の影響が生じ得ます。しかし、それは避け得ない現実問題です。

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政権交代だけが日本を変える道ではない

 今日のブログの記事だけでは、どうも皆さんに誤った印象を与えそうなので、別な視点から書きます。

 これは、私の本音です。私は政権交代が本当に日本を変える道なのか、という事について少し疑問を持っているのです。その第一が、民主党の政策が早くも政権交代を見越して妥協の道に方向転換し始めていることです。在日米軍基地問題、子供の養育費問題、郵政民営化問題、障害者自立支援法改正問題、等です。

 アメリカの二大政党政治は決して米国民を幸福にはしませんでした。真実の歴史が明るみに出た時には、必ずその事が暴露されるでしょう。アメリカの政治は二大政党制の欺瞞によって食い尽くされたのです。(今のオバマ政権は、そういう意味では、民主党政権でも共和党政権でもないのです。)

 このまま行けば日本がそうならない、という保証はどこにもありません。庶民が、民主党、民主党と雪崩を打って支持が流れている現況を見て、私は極めて強い危機感を持っています。これも実はマスコミの情報操作の結果ではないか、と私は強く疑っています。右がダメだから、それでは左か、という事にはならないのです。

 そのため、私は今度の選挙で、第三極の出現を強く期待していました。しかし、今のところその動きは表面化していません。新党日本も国民新党も大きな勢力にはなり得ません。自民党が分裂して、第三極の芽になることを期待したのですが、考えて見れば、今の小選挙区制では、無理があります。かといって次の総選挙で小選挙区制を変えるのでは間に合いません。ここは、多少危険を伴いますが、今回第三極の出現だけでも果たし、その芽をその次の総選挙で大きく育ててほしかったのです。でもその期待は、まさに泡沫(うたかた)だったようです。無理もありません。今の世は動きが激しすぎて、誰にも先が読めないからです。

 しかし、そういう時だからこそ、天の加護を期待して、動いて欲しかった、というのが私の本音です。そうは言っても誰も動く筈はないでしょう。天の加護なんて、誰も信ずるはずはないですから…。

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今までの意識の状態のままでは日本は変われません

 武山です。いや、今のままでは、日本は崩壊してしまいます。

 私は、今度の総選挙が確定したとき、今度こそ、日本に大変革が起きそうだと感じ、期待したのです。しかし、今までの様子を見ている限り、どうもそうはいかない、泡沫(うたかた)の夢に終わりそうだ、と失望せざるを得ないようになりました。それで、これではダメだ、と思ってこの文章を書き始めました。

 それはなぜでしょうか。それは、未だに多くの人々がマスメディアの発信する情報を鵜呑みにし、それはそれで正しい、と受け止め、根本的に変えようとしていない、あるいは変える必要があるとも感じていないからです。

 私が、ここ最近、何回か過去の記事を掲載したのには、意味がありました。それは、マスメディアがいかに真実を伝えていないか、という事実を知って頂きたい事と、その誤ったマスメディアの報道によって、世界がいかに間違った方向に動いたかを皆さんに認識して頂きたかったからです。

 政府や権力者たちの意図を受けたマスメディアは、完全に歪曲された情報を流しています。それによって、意図的にコントロールされた考えが多くの人たちに受け入れられ、それがあたかも国民世論のように理解され、国の在り方、政治の方向付けに利用されているのです。国民はそうとは気がついていません。世論調査がその例です。

 このあいだ、実に象徴的な出来事が起こりました。細田自民党幹事長がぽろっと本音を漏らし、危うくそれがバレそうになり、あわてて発言を取り消したのです。曰く、国民の理解はその程度のもんだ、と。この言葉の重要性に気がついた人が何人いたでしょうか。要するに、政府は世論をその程度にしか見ていず、コントロールの対象としてしか考えていないのです。

 これほど広がって活況を見せている個人の政治ブログでも、未だにその見解を記事にした例を、少なくとも私は読んでいません。もちろん中には、書いている人がおられる筈です。しかし、多くの人に読まれているブログには見当たりませんでした(勿論私が読んでいるブログの数などタカが知れていますが)。

 植草元教授の有罪が確定し、収監が近づいている、と聞きます。それで、たくさんのブロガー達が一斉に抗議の声を挙げ、阻止しようと動き始めました。これは画期的な事です。政府や権力者たちは、このような国民の声が一番怖いのです。だからこそこのあいだインターネット上の規制を強化してそれを防止しようとしたのです。

 最近、私は新聞をほとんど読みませんでした。久しぶりに詳しく選挙関係の記事を読んで見ようと思って紙面を広げた途端、驚きました。眼に飛び込んでくるトップの見出しとは裏腹に、記事が大変読みにくいのです。一段の文字数がバラバラな上に、次の行がどこに飛んでいるのか分からないのです。数行読んで、厭になりました。確かに文字は大きくなっています。その意味では、読者の利便を考慮しているかに見えますが、紙面の構成は大変雑です。文字数は多くて一見詳しく書かれているように見えますが、決して読みやすいとは言えません。最近の若者の活字離れはこの辺にも原因があると思います。いや、深読みすれば、誰かさんが国民をだました手口、ワンフレーズ・ポリティクス、によく似ています。詳しい説明は却って不用なのです。紙面の読みにくさも、その辺の事情を目論んでいるのでしょうか。

 それにしても、一般庶民の情報の偏りぶりは普通ではありません。これでは、到底世の中を改革する動きは起こりようがありません。以前、私は、メディアこそ革命を嫌っている、という意味の事を書きました。真実はまさにその通りで、彼らの住み心地の良い職場環境は革命的激動により、打ち壊される可能性があり、それを嫌っているのです。新聞紙面の制作面での粗雑ぶりはそれを物語っている、としか思えません。

 われわれは、今こそこの閉塞状態を打破しなければならないのです。今日の「白川勝彦」氏のブログに、その事を指摘した記事が掲載されています。植草氏の収監阻止の運動は一つの希望をつなぐ出来事です。 

 「赤信号、みんなで渡れば怖くない」は至言です。赤信号は一つの交通ルールです。事故を防ぐ意味はもちろんあります。しかし、その裏に、一人ひとりの個人の行動ををコントロールしようとする意図が隠されていることを誰も疑いません。信号無視をすると事故をおこすよ、という警告は、人間の行動を縛っている事に、誰もが気が付かないのです。究極の自動車というものがもし可能だとしたら、それは人間を轢き殺すことが絶対ない車をつくる事です。いや、つくるべきなのです。そうしないと、車を走らせるべきではないのです。むかし、誰かが言いました。自動車は殺人兵器だ、と。人間はたくさんいるんだから、一人くらい交通事故で死んでも、不都合は起こらない、そういう思想が車社会の不都合さを実現している、と考える人はごくわずかです。 (断って置きますが、また、当たり前の事ですが、私は道路の信号や道路交通法規を守らなくても良い、と言っているのではありません。交通関係の法律はきちんと守って、間違っても赤信号を無視するような危険な行為は絶対止めて下さい。今の世は自分の身は自分で守らなければならないのは言うまでもありません)

 最後に、私は、このブログを始めるに当たって、何を目標にしたのかを、いまここでもう一度書こうと思います。それは、ハワイの問題解決の秘法「ホ・オポノポノ」の実践によって、人々の間に闘争(戦争)というネガティヴな行動をなくして平和を実現し、愛と調和に満ちた、新しい人類の「黄金時代」を創りだすため、 「草の根の運動を起こそう、と思ったからです。今もその目標は変わっていません。その第一歩は、すべてを他人の責任にせず、自分一人から変わろうと考え直す=見方を変える、事から始まります。(これが、セルフ・アイデンティティ・ホ・オポノポノの真髄なのです。今回の衆議院議員選挙は、これこそ一人ひとりの自己責任の実践なのです。世の中を変えようとするには、まず自分が変わろうとしなければならない、という意味です。それは選挙で投票行動を行うこと=実践する事なのです)

 「愛しています」 「許して下さい」 「ごめんね」 「ありがとう」 この四つの言葉をそのまま実践するだけで、どれだけ世の中が変わるでしょうか。それにはまず自分が変わろうと思い直す事です。そして、いま国会議員に立候補しようとしている人、一人ひとりが、口さきだけでもいいですからこう言えば、それだけで世の中は変わり始めるのです。

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リーマン・ブラザーズの破綻劇

 私は、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻に至る経過について、その数日前から情報を追っていました。その経過をご報告しておきます。

 最初におかしい、という情報が入ったのが、2008年9月10日午前8時です。英国BBC放送が夜のトップニュースで、経営危機に陥っていたリーマン・ブラザーズについて、大量の公的資金注入も効果なし、と報じました。〔東京9日 ロイターからの部分引用です〕リーマン・ブラザーズ証券・チーフストラテジストの山下周氏は「米住宅金融市場の資金供給パイプがより開いても、そこに借り手がいなければ問題は解決しない。結局は住宅市場の価格調整が必要であり、米家計の雇用・所得環境の改善が必要だろう」と、先行きの見通しを示す。米証券大手リーマン・ブラザーズが資産運用事業「ニューバーガー・バーマン」の買い手候補と協議中と報じられたことを受け、CDSプレミアムが拡大したことが目立った。マーケットでは、リーマン・ブラザーズが現金の獲得に必死になっているのではないか、との警戒感が広がった。「米金融機関への信用不安は簡単に払しょくされない。リーマン・ブラザーズは18日に第3四半期決算を発表する予定だが、モーゲージ資産の評価損が予想以上に圧迫するようだと信用不安が再燃する可能性がある」(外資系証券)との見方が出ていた。

 この結果がリーマン・ブラザーズの株価に反映し、たちまちの内に株価が45%もの下落を記録しました。

 これを受けて、リーマン・ブラザーズは直ちに米財務省との支援の協議に入り、巨額の公的資金の注入要請を行いました。しかし、交渉は14日に決裂し、結局は破綻し、清算の途を選ばざるを得なくなったのです。これに続いて、AIGの危機も迫っていましたが、これは政府の支援が決定され、当時「ダブルスタンダード」ではないかと、一部で批判されました。私のところへは14日深夜から15日未明にかけて、ニューヨークから連絡があり、国内の友人・知人にメールを入れると共に、取引銀行の本店運用部にも連絡しましたが、この情報を信用する人は誰もいませんでした。

 これら一連の動きはまったく予想もできないドラマティックなものでした。しかし、やはりそれなりのサインは出ていたのです。この教訓は、我々が今後自分で生かすべきなのです。

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金融危機はいつから起こったか

世相のウラを読む(226いよいよ世界大恐慌の始まりか!

                           〔2008.1.23

 121日から22日にかけて世界的な株価の暴落が起きた。日本も1日で日経平均が752円もの値下がりとなり、投資家に冷や水を浴びせた。ブッシュ政権は1,500億ドルもの財政的な景気対策を行う事を発表し、FRBは金利を一気に0.75%引き下げ年3.5%にした。だが、この対策はいずれも的外れか、遅きに失しているとの指摘が出始めている。16兆円近い財政支出は過去の例の通り無駄遣いに終わり、米連邦政府の財政破綻とドルの基軸性喪失が起きる可能性が高い。また、FRBの金利引き下げはドル不安を招き、利下げしないと米国内の不況が加速するというディレンマに陥っているためだ。

 この問題の発端は米国のサブプライムローン問題なのは論を俟たないが、実はその裏に存在する米国社会の根深い問題と、サブプライムローンに端を発する広汎な損失の波及が見逃されている。アメリカ人は貯蓄をせずに日本人の二倍以上という広い家を新築し、(発展途上国からすれば)贅の限りを尽くして不動産担保の浪費を重ねてきたのだ。分不相応でも何でも借金が可能な限り、より大きく高い住宅を買えば買うだけ値上がりした時は儲けも大きい。だが、値下がりした時は一気に火を吹く。日本とは違いアメリカのローンは「ノンリコース」と言って借金を返せなくなったら担保の住宅をローンの相手に渡してしまえば、それで借金はチャラになるという契約である。だが、ここでも仕掛けが組んであって、債券化したサブプライムローンには保険が掛けられている。これが「モノライン保険」である。万が一債券化されたローンの格付けがAAAから下がってもAAA格の債券と同じように保険会社が差額を払ってくれるという保険である。これで投資家が安心してローン債券を買った。モノライン保険各社は軒並み自社の自己資本の百倍という巨額の保証契約を引き受けていたのである。実はアメリカ経済は証券化によって支えられている。モノライン保険大手4社の顧客の半分以上はアメリカの公的機関だ。サブプライム問題でモノライン保険会社が次々と白旗を上げ始めると、自治体が債券を発行できなくなる。まさに米国経済はいま将棋倒し状態に陥っている。因みに日本の損保ジャパンはモノライン保険に遅れて参入したため僅かな保険料収入で340億円という巨額の支払い準備金を引き当てざるを得ず、更に2,000億円強という保険契約も残っている。予想を上回る損失とはこういう事をいうのだ。日本は無関係だと言う識者の声が聞きたい。

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金融危機は、2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻して、突然起こったと考えている人が多いようですが、それは事実とまったく違います。既に、全米ではサブプライムローン問題が2007年夏ごろから火を噴き上げており、その時既に、今にも金融機関の多くが破綻する恐れが顕在化していたのです。それで、過去のこの記事をはじめに取り上げたのです。

 という事は、経済危機はすでに早くからシグナルを出しており、見る目さえ持っていれば、予測できたはずなのです。この事の教訓は大きいはずなのに、またもや、世界経済は底を打った、という楽観的観測が各国政府やアナリストたちから出ており、その警告の意味を込めて、今回の記事を書きました。

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対イスラエル政策を大転換したオバマ政権(メールマガジンより再掲)=3月11日付け世相のウラを読む273号

 (先日オバマ政権について触れたましたので、参考として、3月11日付けのメールマガジン273号を再掲します。)

 ここのところ日刊紙とNHKの偏向報道が特にひどい。例の小沢問題に関しては、ほとんどのマスメディアが小沢民主党党首に対するネガティヴ・キャンペーンに徹している。まったく呆れるほど見苦しい狂態とも言えるものだが、表面に出ている政治評論家たちは、これを黙認しているばかりか、後ろで煽っている感すらする。そのせいで、郵貯・かんぽの宿不正追及と小泉・竹中構造改革の欺瞞性の暴露がいつの間にやら消えかかってしまった。だが、植草氏などが一貫して追求の手を緩めていないのはまったく正しい。これ以上マスコミの異常な情報操作を許してはならない。多くの人に注意を喚起して置きたい。

 さて、ここ最近になって、世界、特にアメリカで重要な事態が立て続けに起こっている。残念ながら日本のマスメディアはこの動きのほとんどすべてを封殺し、新聞の見出しにもしていない。これでは日本人の海外情報は盲目状態に陥るしかない。

 まず第一に、オバマ政権は3月7日(土)、重大な大統領行政命令を出した。これは日本の全国紙でトップニュースに取り上げられてもおかしくない内容で、米国政権内に隠然たる勢力を持っていたネオコンといわれるイスラエル・ロビーたちの活動を全面的に禁止する通達であった。内容は、政府の要所に配置されていたすべてのイスラエル・ロビイスト達に、少なくとも今後8年間ロビー活動に関わらないという誓約書に署名するか、そうでなければ4月末までに政府職員を辞職する事を要求している。これによってイスラエルとアメリカに二重の国籍を持つネオコンを中心としたシオニスト・ユダヤ人=カザール・ユダヤ人達は大量に米政権を去る事になろう。これはロビイスト達の腐敗した仕組みを完全に排除し、アメリカ政府機関の内部にしっかりと埋め込まれてきたネオコンのネットワークを削除しようとするオバマ政権の決然たる意志の表れである。

 その第二は、ロシア情報部高官のソルチャ・ファアルの報告書によれば、エルサレムのガザを不法に攻撃し、非戦闘員数千名を殺害した戦闘行為を「戦争犯罪」である、と断定し、ガザ大量破壊とウエストバンクでパレスチナ民族に対して実行されているアパルトヘイト(人種隔離政策)は『人道に反する罪』であるとしてイスラエルのリーダーを起訴しようとしている国際刑事裁判所(ICC)の起訴への米国の参加をオバマ大統領が認める合図を出したことである。また、ルワンダにおける大量虐殺が同じく『人道に反する罪』であるとしてスーダン大統領オマール・ハッサン・アルバシルの逮捕について、アメリカとしての承認を与えた。現職の国家元首に逮捕状を出すことは、歴史上先例のないことであり、オバマ大統領がそれを認めたのは異例中の異例な行動である。オバマがイスラエル政権のリーダー達の「戦争犯罪容疑」を調べるよう命じた事も、世界がひっくり返るほどの異例なことであり、日本のメディアがまったくといっていいほど黙殺しているのは、今後日本の恥の上塗りになりかねない愚挙である。さらにソルチャ・ファアルの報告書は、ヒラリー・クリントン国務長官がイスラエルによるパレスチナの家の解体に抗議して、この破壊を中東地域のための米国和平協定案に対する違反である、と語ったあと、エルサレム市長のニール・バルカートがヒラリー・クリントンへの非難攻撃を行った事に対して、オバマ大統領が「非常に怒った」とも伝えている。これらの一連の大変化は、現アメリカ政権のイスラエルに対する政策の大転換を示しており、第二次大戦以降最大のニュースとなってもおかしくない内容である。オバマ大統領はまた、イスラエルとの国交断絶をも辞さない、と語ったと伝えられている。これが日本のメディアのニュースにならない、というのは何を意味するのか。

 さらに重要な事は、このようなオバマ大統領の意思表明に対して、イギリスのブラウン、フランスのサルコジ、ドイツのメルケルなど、ヨーロッパ各国首脳も同意しており、このまま推移すれば、イスラエルは国家として消滅する可能性さえ出てきた。また、ナチス・ドイツによるユダヤ人600万人虐殺、ホロコーストもでっち上げであった、とバチカンのローマ法王べネディクト16世が認めた事と併せて考えると、いったい世界はどうなっているのか、と疑問に思う国民が大多数であろう。

 いまの日本のマスコミは世界の恥である。グルジアによる南オセチア侵攻は、いまでも日本のメディア、特にNHKはロシア側の一方的な残虐行為である、との報道姿勢を変えていない。ヨーロッパではすでにグルジアのサーカシュビリ大統領への非難が表面化しており、グルジア国内では大統領罷免手続きが進行中だ。この事を知っている日本人はわずかである事を考えると、メディアの責任は重大である。ここで思い起こして欲しいのが、グルジアという国の起源だ。この国こそ、かのカザール・ユダヤ人の故郷の地なのだ。彼らをアシュケナージ・ユダヤ人ともいうが、アシュケナージとは、「ドイツの」という意味である。ポーランドを含む旧ドイツ帝国の広大な地域はカザール王国がかつて西暦740年頃、集団でユダヤ教に改宗したカザール人のカスピ海沿岸地域からの民族移動先の土地であり、ナチス・ドイツによるホロコーストがここで行われたというでっち上げがまかり通ったのも何かの因果によるものだ。有名な「アンネの日記」も捏造である。

 いずれにしても、ここ数日の出来事は、世界の歴史を変える大激動を示している。これを一行も報道しない日本のメディアは完全に狂っている。我々はこの現状を心から恥じなければ世界の歴史に重大な汚点を残す事になろう。

(この文章には、筆者自身が直接英文から翻訳したものを含んでいます。) 

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今度の総選挙はホームレス解散!

 各週刊誌の最新号には衝撃的記事が次々に発表されています。週刊現代では、民主=332議席、自民=78議席、麻生総理さえ落選の危険がある、とあります。私はこの選挙の始まる前、東京での会議の折、何気なく選挙の予想を聞かれたので、民主=300近く、自民=130以下、と答えたら皆に笑われました。いまそれが現実になるかもしれないという予測が各週刊誌から出されています。しかも、私は今でも選挙は何が起きるか分からない、と見ています。

 一番可能性があるのは、自民党が複数に分裂することです。その中で、鳩山前総務大臣の新党だけが、もし新党として名乗り出たら、議席を飛躍的に伸ばす可能性があります。私の身の回りで聞いた感触でも民主には入れたくないが、鳩山新党ができれば、それを応援したいという人が多くいました。これは、小泉・竹中改革と郵政民営化の胡散臭さがやっと庶民に理解され始めたことと、西川社長続投問題において見せた、あの梃子でも動かない強い意志に惚れた、という人が随分いるためです。このように、鳩山新党は新しい保守勢力の受け皿になり得ると見ています。これは、民主党に飽き足らない保守層の有権者の雪崩的な支持を受ける可能性を秘めています。

 それと、今回の総選挙は「ホームレス解散」だ、とどこかの週刊誌が呼んでいました。このネーミングには納得です。確かに、多くの自民党議員は、解散と同時に議席を回復する事は困難となり、落選すれば帰るところがない、いわばホームレス状態となるからです。これは言い得ています。

  こう見ると、まだこれから大きく選挙情勢が動く可能性が高いといえます。新党設立はまだまだ多様な選択肢が残されており、誰がどう動くかによっては、極めて流動的な要素が多分にあります。選挙後の合従連衡もにらみながら、各政党の駆け引きも多様な動きを見せるでしょう。

 いずれにしても、今回の総選挙は、新しい時代の息吹を感じさせる、極めて変化の大きい選挙になる事だけは確かです。

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杉村太蔵議員へ

 杉村太蔵議員、貴方は先日の衆議院解散の日、まるで別れを惜しむかのように、しばし議場の天井を見上げていましたね。もう二度とこの場所に戻って来る事はないと、自分に言い聞かせてでもいるかのように。

 私は、小泉自民党総裁の時、党大会で声高らかに自民党の党是を読み上げる貴方の姿を見て、ひょっとするとこの姿は、貴方の一生に一度だけしかない晴れ姿ではないかと思いました。貴方が一番ひかり輝いていた時でもありました。もう二度とあの姿は帰っては来ません。

 ですが、考えても見てください。あんな晴れ姿は、誰にでもできるものではありません。むしろ貴方は極めて幸運だったのです。

 もう二度と自民党のあのような盛大な大会は、開催される事はないかもしれません。いや、多分ないでしょう。それほど貴方は稀有な経験を積んだのです。一生の誇りにしてください。

 そしてもっと先を考えてください。いまの政党政治は極限にまで来ています。1年先か2年先かは分かりませんが、このような巨大な組織を形作る政党と、議会制民主主義は終焉を迎えようとしています。その第一の理由は、このような形式の選挙は、完全に民意を代表している、とは言えなくなってきたからです。

 地球社会は、大きなパラダイムの転換を求められています。古びた抜け殻のような形式主義はもう時代遅れなのです。新しい思想と、新しい形式を要求するパラダイムの大転換によって、まったく新しい政治が間もなく始まります。

 その時、貴方のような若い意欲のある人材が、必要となります。その時は必ず近い内に来ます。それまで自分を磨き、高めていて下さい。この4年間の議員生活は決して無駄ではなかった、と思う時が必ず来ます。もうその時は、すぐそこまで来ているのです。

 ただし、その時、利権主義、金権主義、利己主義は姿を消しているでしょう。他に奉仕し、人々が一つにまとまり、平和と調和を基調とした、愛に溢れた社会を創り上げる事こそ求められている筈です。

 

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意外にもすんなり解散が決まりました

 今日の午後は一破乱あるか、と思っていましたが、意外にもすんなり解散が決まりました。いささか拍子抜けですが、実はこれからが選挙は本番です。もうこれからは特定の政党を持ち上げたり、貶したりはしたくありませんので、その積りで記事を書きます。

 いずれにしても大山鳴動してネズミ一匹、とはこの事です。自民党の退潮は否めませんが、そうかと言って、かならず負けると決まった訳ではありません。これから40日間の選挙戦を戦い抜く過程で、何が起こるかわかったものではありません。

 私が一番印象に残っているハプニングは、大平総理の急逝でした。あの時、自民党は追い詰められて選挙戦に臨んだところ、総理の急死と言うハプニングがあり、政権を維持できたのです。今回も何が起こっても不思議ではありません。

 いま考えられるのは、海外情勢の急変です。北朝鮮、中国などは爆弾を抱えています。イギリスやアメリカは経済の大問題で緊急判断を迫られることが起こるでしょう。他にも不穏な情報があります。その一つに、イスラエルの動きがあります。噂では、イスラエルの艦船がスエズ運河を通過したという情報です。

 いずれにしても国内が選挙一色に染まる事は、反面、弱点をさらしている事にもなります。まして、現今のように与党が劣勢を伝えられている時はなおさらです。国民の生活に対する不安感も拭えていません。失業率は、一説には、10%近くに跳ね上がっている、とも言われているのです。

 このような時こそ、政権を担当している与党には、政治空白を曝け出さないように、努力して欲しいものです。選挙は、いわば闘いですから、勝つこともあれば、負けることも覚悟しなければならない時もあります。しかし、その後こそ大事なのです。一時負けても後で勝てば同じ事です。野党には、勝って冑の緒を締めよ、与党は、負けて自らの非を悟れ、と言いたい。

 大事なのは、国民が選挙の主役である、という事です。

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いよいよ今日は衆議院が解散されます

 連休も明けて、今日はいよいよ衆議院が解散されます。しかし、すんなりと解散手続きが行なわれるかのどうか、波乱があるかも知れません。いま、反麻生陣営が狙っているのは、麻生総理の自主的退陣・総辞職でしょう。どうも、投開票日まで40日もある、というのが曲者です。今日の両院議員懇談会は紛糾が予想されますが、執行部はその辺を読んで、開会を11時30分としたようです。本会議開会が午後1時であり、時間切れを見越しています。ギリギリまで駆け引きが続き、一波乱あるかも知れません。場合によったら、自民党はその場で分裂し、離党者が多く出る可能性もあります。そうなった場合、今回が自民党としての最後の議員集会になるでしょう。

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衆議院は明日解散します(続き)

 衆議院が明日解散されることについて、大事なことを書き洩らしていました。それは、宗教が政治に関わることについてです。アメリカを始め世界では宗教と政治をはっきりと分離してはいません。

 しかし、歴史は宗教が政治に関わると、大変不幸なことが発生することを教えています。かのブッシュはキリスト教原理主義の信者であり、その力を背景にして大統領に当選しました。911テロは、アメリカ政府による自作自演である事が、今では世界の常識です。知らないのは日本人位なものです。「対テロ戦争」という言葉は世界のメディアでは死語にさえなっているのです。

 いまなお多くの国で宗教を原因にした紛争が絶えません。宗教が政治に関わる事は非常に危険なのです。われわれは、そのことも考慮に入れるべきです。私は思います。日本国憲法は、創造主が与えた憲法ではないか、と。戦争放棄がその典型のように言われていますが、むしろ私は、政教分離の原則こそ、創造主の御心ではないかと思います。

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衆議院はあす解散します!

 いよいよ衆議院は明日解散されます。しかし、実際に解散詔書が読み上げられるまでは、何が起るか分かりません。恐らく、予定通りの日程で8月30日、投開票になるはずです。

 しかし、何度も言うようですが、実際に解散になるまでは何が起こっても不思議ではありません。特に、特定の宗教団体の選挙運動は苛烈を極める事が予想されます。既に、一般人に対する選挙妨害ともとれる運動が始まっています。

 宗教団体が選挙に関わって政治に手を出すことは、明らかな憲法違反です。多くのマスコミはこれをタブー視して取り上げようともしません。私はこれは大変な危機的状況であると見ています。

 今回は、解散から投開票まで40日もあります。この間、様々な運動が展開され、憲法違反は道路端に打ち捨てられたゴミくずのように遺棄されるでしょう。憲法はあってなきが如く無視されます。今から既にその兆候があります。

 日本の宗教団体の皆さん、皆さんに良心があるなら直ちに憲法を無視する行為は止めて下さい。もし、それが不満であるなら、憲法をそのように変えてから行動して下さい。昔、ギリシャの哲人は、「悪法もまた法なり」と言って毒杯をあおいで自ら命を絶ちました。昔の偉人は例え悪法でも法は遵守すべきだと教えているのです。まして日本国憲法は大戦争のあとの教訓を基にして起草された憲法です。われわれは同じ過ちを繰り返してはなりません。宗教団体の皆さん。あなた方の憲法を無視する姿勢は、日本の今の国内体制を根底から無視しようとする姿勢と同等です。

 一般庶民の皆さん、いつまでも黙っていてはいけません。マスコミは彼らに牛耳られています。今ここで声を上げないと、日本は本当に泥沼に入り込んでしまいます。宗教と政治は分離させなければなりません。日本国憲法にはっきりと定められている政教分離の原則は空念仏ではないのです。

 投票日まで本当に何が起こるか分かりません。今度の選挙は日本の浮沈をかけた、光と闇の最後の戦いなのです。あなたの平和と調和を求める真実の心で一票の投票先を決めるべきです。

 自民党が今日の窮状を招いたのには確かな原因があります。憲法違反を承知の上で、宗教団体を抱え込んだ政党を連立相手に選んだからです。政権政党が憲法を無視して宗教団体を母体に持つ政党を取り込んだからです。これを称して自業自得というのです。力さえ持てば後はどうなっても構わない、という姿勢が今日の経済危機を始めする地球存亡の状態を生んだのです。われわれは反省すべきです。二度と同じ過ちを繰り返してはいけません。

 

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公明党が民主にすり寄っている

 北米での経済の悲惨な状況が今日のネバダ情報で報告されています。特にカジノで有名なラスベガスは酷いそうです。失業率は全米で10%を超え、改善する気配はありません。日本国内の経済アナリストたちは、アメリカ経済は底を打った、住宅購買も戻りつつある、と言っていますが、実体とは程遠い感覚でものを言っているとしか思えません。

 それに引き替え日本はどうでしょうか。いま夏休みに入ったばかりで、各地の行楽地は一応賑わってはいるようです。しかし、この前も日本の年金制度の危機的状況を書いたように、あちらこちらで様々なひずみが表面化してきています。アメリカの状況を見るにつけ、日本人の危機意識の薄さに非常な危機感を持つのは私一人ではない筈です。

 それと、最近公明党の動きが不穏です。先日の東京都議選では23名の全員当選を果たしましたが、以前のような大量得票は大幅に減少し、なりふり構わぬ投票動員により、やっと当選圏に滑り込んだ候補者が何人も出ています。

 この状態を見た公明党幹部は、都議会でも民主党に軸足を移したかのような動きが既に始まっていると聞きます。この動きは、今後衆議院選挙が本格化するにつれて、一層顕著になるでしょう。

 日本社会党は、政権を匂わされて自民党に取り込まれ結局消滅してしまいました。今度は自民党がそうなる番です。おそらく自民党は公明党が自公連立を外れ、民主党にすり寄る事によって、瓦解の速度を速めるでしょう。権謀術数に走ったものは結局権謀術数によって滅ぼされることになるのです。この事は歴史が教えています。

 宗教が政治力を行使する事は、結局その宗教が庶民救済の何の力も持たず、他に目的があった事を示しています。ここでいえば、公明党・創価学会は、始めから宗教活動が目的ではなく、宗教の殻をかぶった政治団体であったことを表しています。いわゆる馬脚を現す、という事です。

 宗教は、信義を重んじなければ宗教とは言えません。今回、公明党が自民党を見捨て、民主党にすり寄る事が表面化すれば、まさにこの事が証明された事になります。また、もし民主党の方も公明党の甘言に陥落して、民主・公明との連立でも成立しようものなら、それこそ国民あげて糾弾に立ち上がらなければ、日本は一宗教団体に食い物にされます。

 いま、日本は大変危険な局面に立たされていると言えます。民主党はいわば寄り合い所帯の典型です。そこにより異質な宗教団体がからんだ政党を受け入れる事があれば、とてもこの危機的状況を救うどころか、さらなる混迷を招くことに繋がりかねません。われわれ庶民は、今度の選挙でそのような選択をすることのないよう気を付けなければならないのです。

 マスコミはその事に無頓着です。なぜなら、現在は広告収入が激減しており、メディアの経営基盤を大いに弱体化させているからです。NHKはさらに頼りになりません。その事は、先日の中国の核実験の情報隠蔽でも明らかです。

 こうなれば、インターネットでの民意の伝達しかないのです。私はこのブログを始める時、草の根運動のためだ、自覚していました。そうです、もはや“草の根運動”による民意の拡散しか方法はないのです。多くの人がその事に気付いているはずです。ただし、インターネットによる草の根運動は大きな弱点があります。それは、やはりインターネットによる妨害です。われわれはその事にも留意しなければなりません。

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小泉元総理の動きが不明

 先ほど、オバマ政権の中東政策について記事を書いていた時、ふと気がついた事があります。日本郵政の西川社長続投問題で、あれほど麻生政権に圧力をかけたと思える小泉元総理の動きがこのところまったく見えません。中川(秀)元幹事長が、マスコミを騒がせているのと大違いです。何か不可解です。レオン・パネッタCIA長官と関係があったのでしょうか? また、このところ、西川社長続投問題でしょげ返っていた麻生総理が、意外に意気軒高に感じるのはなぜでしょうか。様々なブログでは、アメリカの圧力が囁かれていますが、私は決してそうは思いません。麻生総理はすでにアメリカ政府の圧力が存在しないことを感じ取っていて、それで元気で強気なのではないかと思うのですが…。

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オバマ大統領「中東政策」チェンジなし?

 この表題を見られた読者は、あれっ、と思われたかも知れません。日ごろ私が書いてきた事と違うではないか、と。そうです。この表題は事実と違います。では、なぜこう書いたのか、それには理由があります。

 この表題は、週刊エコノミスト3月10日号に掲載された拓殖大学教授・立花 亨氏の論文です。この論文を今回は詳しく取り上げてみます。この文章のサブタイトルにこうあります。「オバマ大統領の中東政策は、ブッシュ前大統領とそれほど違わない。今後も大きく刷新される可能性は低い」とあります。

 この文章が掲載されたエコノミストは3月10日号で、この記事が書かれたのは、その前一週間程度でしょう。という事は、筆者はオバマ大統領が就任してわずか一か月余りでこう決めつけている訳です。外交の評論を行い、オバマ氏の評価を行うには余りにも短いと言わざるをえません。

 ただしこの文章の中では、重要な指摘がなされています。「…同大統領は就任式の翌日、計5本の大統領令と通達に署名し、『開かれた政権』の発足を宣言。その中で、政治が業界と癒着することを防ぐため『新たな透明性の時代』を告げる措置として、利益団体を代表するロビイストがその関連分野の公職に就くことを禁じた」とあります。

 これはその通りです。私は以前配布していたメールマガジン3月17号にこの事を取り上げ、オバマ大統領の他の対イスラエル政策の大転換と併せて記述し、多くの読者の目を開かせました。しかし、この文章はちょっとニュアンスが違うのです。まず第一に、氏が取り上げた5本の大統領令のうち、この事を規定した大統領令には付帯事項が付いているのです。イスラエルロビーを政権から排除するのはもちろんですが、全面的に追放するとは書いてありません。今後一切ロビー活動を行わない、という誓約書を提出すれば、政府の要職に就くことを認めてもいるのです。それはそうでしょう。たとえイスラエルロビーといえども、政府の幹部職員です。それが一斉にすべて追放されれば、政策遂行に支障を来すのは目に見えています。

 この文章の続く部分に、こうあります、「…それから10日と経たないうちに、大手軍事企業レイセオンでロビイストとして活動していたリン元国防次官を国防副長官に起用する人事が2月11日、大統領令の例外として上院本会議で承認された…」。これも先の付帯事項を無視しています。軍事専門家を一切政権に入れない方が政策としては余程無理があります。かえって専門家のアドバイスを受けるため必要ですらあるのです。

 さらに氏は続けて、オバマ陣営の個人献金取りまとめ役606人のうち、17人がロビイストであった、と指摘しオバマ陣営の政治的な清新さには疑問符が付く、とも書いています。しかし、この指摘には問題があります。個人献金する際には、これはイスラエルロビー活動としての献金であると言って献金する者は誰もいない筈です。まして、ブッシュやクリントンが集めた献金はそのほとんどがイスラエルロビーからの献金であった疑いが濃いことを考えても、606人のうち17人は極めて少ない数です。

 この後の文章も詳細なオバマ政権としての分析はなく、ブッシュ政権当時の政策をそのまま踏襲した分析に終始し、なんらオバマ政権としての政策遂行を見て来た分析にはなっていません。それで結論として、「…同政権に寄せられている現状打破への期待は逆に、大きな失望へと変化せざるをえないであろう」と結んでいます。

 この論文がまったく間違っている事は、少なくともいま現在、「核兵器不拡散・核の廃絶」に向けてロシアや中東を訪問し、これら一連の政策を強力に実現しようとしているオバマ大統領の姿勢を見る限り、誰が見ても分かります。それが証拠に、かの田中宇氏でさえこの事をメールマガジンで指摘し、配信しています。

 週刊エコノミストは毎日新聞の発行です。このようにマスメディアの海外情報には、異常なバイアスが掛っています。われわれは、この事を十分知った上で、海外の情勢に眼を凝らす必要があるのです。

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再び年金制度の問題点を考える

 株価が一進一退を続けています。6月末で単年度10%前後のリターンを計上していたものの、7月に入ってからの下落により、信託銀行と生保等の受託機関は軒並みマイナスリターンを示しはじめ、わずか半月でほぼ四半期分の半分のリターンが消えました。

 いま年金制度は大きな曲がり角を迎えています。そもそも、日本の年金制度はそのほとんどが確定給付型年金であり、あらかじめ給付額を決定しておいてから、掛け金を設定しているのです。

 特に基金型の企業年金はこの傾向が強く、設定した利回りが予定より大幅に下回る傾向がここ2年間続いており、最近の3年連続のマイナス運用と併せて、基金財政を大きく蝕んでいます。このため、本来なら掛け金を引き上げるのが決められたパターンですが、企業業績の極端な悪化により、掛け金を引き上げるどころか、企業年金そのものを脱退したいというところが増えています。ところが、いざ脱退するとなると、巨額の脱退掛け金の負担を求められ、止むを得ず続けているのが現状なのです。これは、基金制度を脱退すると、現加入員の負担は減りますが、既に引退した年金受給者はそのまま引き継ぐことになり、残った加入事業所が脱退した企業の年金受給者の支払いまで負担しなければならない不公平を解消するため、脱退時に一定の掛け金負担を義務付けているためです。そのため、止めるに止められない制度になっているのです。これはある意味で、制度上仕方がありません。

 実はこのような矛盾は想定の範囲内だったはずですが、この数年来の経済の落ち込みはこの想定の範囲をはるかに超え、日本経済を直撃しているのです。現在の予定利回りは、年3~4%程度の経済成長を基準にしており、この数字が既に高すぎるという指摘が年金関係者から出されています。ちなみにここ1~2年の経済成長率はマイナスに落ち込んでいます。

 国の年金制度は賦課方式を取っていますから、掛け金はすべて給付に廻されます。従って3年も掛け金が予定通り集まらないと、給付が行えなくなります。そのため、数年おきには再計算して給付の見直しと支給年齢の引き上げ、給付額の削減を国の法律改正により強制的に行っています。もし、給付の原資が不足すれば、税金で賄うしかないわけです。

 しかし、企業年金は、厚生年金の一部を代行給付している部分は除いて、給付の削減には大変厳しい条件が付けられています。そのため、ほとんどの基金が予定利回り(加算部分)5.5%に据え置いたままなのです。それは、予定利回りを引き下げると、必然的に掛け金を引き上げることが義務付けられるからです。

 ところが、掛け金を据え置いたまま予定利回りを引き下げますと、給付に要する資産が減少する訳ですから、不足金がだんだん積み上がります。止むを得ず給付を引き下げようとすると、年金の受給権が存在し、厳しい給付引き下げの条件をクリアするだけでなく、受給世代(既に引退した世代)の支給原資を誰が負担するのか、という問題が生じ、その分現役世代の将来の年金額が極端に減少せざるを得ません。世代間の不公平がここで顕在化してくる訳です。

 要するに、既に現在の年金制度は様々な面で制度疲労を起こしており、もう是正するのは不可能に近いのです。この事を見据えて行かないと、年金制度は破綻します。その現実はもうすぐそこに来ているのです。

 ただ、基金型の企業年金にもメリットがあるのです。それは、年金資産が積み立て型である事です。これは、国の厚生年金の代行部分を含めて、将来の給付のための資金を積み立てて置く制度だからです。その期間は約15年程度です。そのため、仮に明日から掛け金が一銭も入らなくても、給付が直ちにストップする訳ではありません。今のように国の厚生年金が掛け金ゼロに陥ると、厚生年金の給付は全額税金で賄わなければならないのと大違いなのです。極端にいえば、厚生年金は国が破綻すれば、直ちに給付がストップします。企業年金はそんな事はあり得ません。

 いずれにしても、年金制度は、企業年金も厚生年金も大きな曲がり角に来ている事は確かで、われわれはこの事を考慮に入れて次の政府の選択をしなければ、将来は悲惨な事になるのを覚悟する必要があります。

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この世界は一体どうなっているの?

 現代の世相はまったく見通しが効きません。曰く、不透明極まりないです。このような時はデマや流言飛語が多く飛びかいます。

 こんな時は、できるだけ落ち着いて、感情の高ぶった人の言を信用しない事です。そして、意外なところから破綻劇が急激に発生し、あれよあれよという間に社会を激動の渦に巻き込む事が多く起こります。

 米中堅金融機関のCITが破綻確実となっています。このニュースはメディアがあまり大きく取り上げていません。しかし、実は大変な問題で、特にサブプライムローン関係、中小企業融資関係は大変な事態になることが予想されます。これを引き金にして大波乱が起きてもおかしくありません。

 アメリカは、どう見ても色々な部分で破綻が表面化しつつあります。日本のメディアは、銀行なら名のある大銀行、大企業ならGMのようなビッグネームしか取り上げませんが、本当はアメリカにも中小企業が多く存在し、米国内経済を支えているのです。そういうところを無視しては本当の米国は見えてきません。

 つまり、何が言いたいのかというと、日本を含めたマスメディアの報道からは、この世界は一体どうなっているのか、という真実は絶対分からない、ということです。

 皆さんが本当のところを知ろうと思えば、こういう情報をこまめに流しているニュースソースに探りを入れ、何が起きているのか、という一種の勘を養うしかありません。

 私は常にそう心がけています。

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ゴールドマンサックスはなぜ一人勝ちなのか

 今日は急な暑さのせいか、体調が悪く、仕事を休みました。それでごく簡単に書きます。

 私はアメリカの金融機関の中でなぜGS(ゴールドマン・サックス)だけが一人勝ちしたのか、少し疑問に思っていました。で、その逆にAIGの破綻が近づいているという噂を聞いて、なるほど、と納得しました。

 それは、やはりCDSにあったようです。CDSとは、クレジット・デフォルト・スワップのことで、要するに破綻する企業に対する保険なのです。金融システムが高度化する中でウナギ登りに取扱高が跳ね上がりました。誰も大企業が破綻するなどとは予想していなかったからです。

 それが、リーマン・ブラザーズが一気に破綻したとき、天文学的損失が発生した筈で、誰もその損失額の実態を掴み得ませんでした。私がリーマンが破綻する、とニューヨークから第一報が入ったとき、次に破綻するのはAIGだと直感したのはそのためです。ですが、AIGはリーマンとは異なり、アメリカ政府は救済に走りました。いわゆるダブルスタンダードと言われたゆえんです。

 では、アメリカ政府(当時はブッシュ政権末期)はなぜAIGを助けたか。それは当時財務長官がH・ポールソンであり、彼はGS出身だったからです。GSは多額のCDSをAIGにかけていたからです。その大元のAIGがリーマンと同時に破綻してしまえば、AIGを通してCDSをリーマンに掛けていた意味が無くなるからです。

 このGSが今回巨額の黒字を計上したのは、このリーマン破綻時のCDS支払の莫大な利益によるものは明らかです。なぜ、この世界的金融危機の時にGSだけが史上最大の黒字を上げたか、の答えはそれです。

 ですが、こんな事は長続きする筈がありません。やはり世界は金融危機で呻いているのです。恐らく早晩どこかが破綻し始めると、今度こそ金融メルトダウンが現実化し、GSといえどもその激流に呑み込まれる筈です。

 それが7月なのか9月なのかははっきりしません。ですが、9月になればより大きな破綻劇になるでしょう。

 しかし、われわれ庶民は、決して現状を不安がったり、未来を心配する必要はないのです。この腐り切った経済システムは、もう生き残る価値は全くないばかりか、庶民を生きながら生き血を吸い続けてきた不法なアリ地獄のような金利システムから解放されるからです。GSが巨額の黒字を計上したのは、同じ仲間のリーマンが破綻したからです。決してGSの経営が健全で金融システムがうまく行っているからではないのです。怪獣がもう一匹の怪獣を殺して食ったからなのです。それももう終わりです。

 もう殺したはずのリーマン・ブラザーズの毒が体中に回り始めています。創造主の意図は効き始めています。闇は崩壊しつつあります。神は自ら手を下すのではなく、共食いを煽り、そして最後に残った怪獣は、仲間を食い殺した報いを用意しておいたのです。カルマの清算による報いです。

 そう思えば、いま彼らが断末魔の苦しみを味わっているのを理解できます。彼らはそうする他手だてがないのですから。

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アソーさんは、意外にも救世主かもしれません

 今度は、ちょっと肩の力を抜いて読んでください。 堅苦しいばかりじゃ詰まりませんから。

 さて、いま注目のアソーさん、皆さんの顰蹙を一身に集めているかのように見えますが、あれでなかなか英雄的なところが有るんじゃないかと思い始めました。だって、中川(秀)氏の動きを封じたし、森元総理もいずれ消え去るでしょう。なぜって、いまのジミントーの体たらくでは、多くの人がジミントーを見捨てて離れて行かざるを得ないですからな。

 まあ、このように仕組んだのは元はと言えば、アソーさんです。徹底的に解散の時期を遅らし、しかもタイミングを最悪の時期に外し、完全にジミントーが負けるようにしたんですから。だからといって、民主党を有利にした訳でもないんです。要するに彼は一流の役者だった、というこってす。タケベ氏も、スガ氏も、イシハラ氏も、地団駄を踏んで悔しがっているでしょうからなァ。おまけにコガ氏に至っては、片田舎の芸人崩れの知事を衆議院選に担ぎ出そうとするようなサル芝居の片棒を担いだばっかりに、赤っ恥をかいて自ら辞任を申し出るハメに陥りました。あんな見事なブレっぷりは、誰もマネできません。

 日本郵政の西川社長だって、もうちょっとで鳩山前総務大臣と刺し違える覚悟だったものを、アソーさんが判断を誤って(鳩山氏の言)どたん場でブレたために、思わぬ命拾いをしましたが、考えて見れば、生き残って却って地獄に落ちたようなものです。どうせ民主党が政権を取れば、西川社長のクビは直ちに飛ぶでしょう。しかもタダでは飛びません。徹底的に不正を糾弾され、膿を出しきって、腐ったボロきれのようにされて、放り出されるでしょう。最悪、刑事訴追の可能性さえあります。

 東京都議選も、告示直前にトンでもない言い間違いをやらかして、顰蹙を買ったし、自民党議員は徹底的にボロ負けを喫しました。それに加えて、衆議院の解散は自分の手でやる、といらぬところで我を張り、最悪のタイミングで解散するようです。これらの行為は、まるで分かった上で、意図的にやっているかのようです。

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新疆ウィグル自治区での中国政府の核実験の詳細

 私はついうっかり見過ごしていました。表記の記事が7月16日付の「週間新潮」に掲載されていたのです。皆さんはぜひこれを読んでください。女優の夏目雅子さんの白血病による死亡も記載されています。札幌医科大学の高田純教授による詳細なレポートです。もちろん私はこの事実を以前から承知していました。しかし、内容が余りにも衝撃的であり、しかも番組を取材したのが天下の大NHKであること、私自身で内容を確認した訳ではないことなどにより、発表をひかえていました。それが、このたびの新疆ウィグル自治区での暴動をきっかけにして、その詳細を知り、これは放って置く訳には行かないと思ったのです。このNHKの番組後約80万人を超える日本人が同地を観光旅行して訪れているのです。

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オバマ大統領の核軍縮は本気

 昨日付けの田中宇氏の国際ニュースレポートを読むと、オバマ大統領の核軍縮方針は、美辞麗句ではなく、本気である、と書いてあります。私に言わせれば、田中宇氏ともあろう情報通が、何をいまさら、という気がします。

 しかし、これは田中氏でもオバマ大統領の政策を、従来の軍産複合体からの影響を打破するのは容易ではない、従って核兵器を減らそうという試みは、口先だけだろうと読んでいたという事です。

 その証拠に、元国防長官のシュレジンガーがこのようなオバマの政策を痛烈に批判しています。シュレジンガーは軍産複合体の利権を代表しているのではないかとも受け取れます。また、彼は日本の小沢一郎を引き合いに出し、日本は核弾頭数千発分のプルトニウムを保有しており、核武装する事は簡単だ、とも言っています。

 最近、外務省にアメリカからの核持ち込みの密約文書が存在した事が、元事務次官数人から暴露され、問題視されています。元アメリカ政府の国防のトップが本気で核軍縮をやる気がないどころか、日本の核武装を想定していた事を考えると、何か空恐ろしい気がします。口先ではきれいごとを言っても、日本の保守政治家のほとんどは、核兵器の他国に対する抑止力を、一定の効果が在るものと見なしていたのです。

 田中宇氏のような日本を代表する情報通でも、オバマの核兵器削減を本気にしていなかった位ですから、世界各国政府の核兵器に対する思惑は、庶民の核兵器禁止の願いとは180度異なっていた事を示しています。

 オバマが本気で核兵器削減と取り組んでいる事を、日本の政治家のみならず、専門家も読み違えていたようです。これでは、本当の世界平和は到底実現しようがありません。この状況は、軍事のすべてに当てはまります。つまり、いま権力を握っている世界各国の政府は、そのほとんどが本気で世界平和など考えていない事になります。

 われわれ庶民はその事を充分認識した上で、新しい来るべき新時代に相応しい政府を創り上げなければいけないのです。その意味で、オバマ政権は、その方向で米国の舵取りを始めている事を認識し直して下さい。いい加減なデマや、情報操作、攪乱に惑わされてはいけません。

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日本の闇の勢力のあぶりだしが始まっている

 いま、自民党では「麻生降ろし」が盛んに行なわれています。これらの人たちは選挙に弱い当落線上の議員だとも言われています。しかし、それはすべて結果論です。 

 では、本当は何が起こっているのでしょうか。多くの人は分かっているようで、何も分かっていません。

 本当は、闇の手先になって、庶民を苦しめた、張本人たちの、洗い出しが始まっているのです。洗い出しとは? そうです、本当は誰が闇の手先であったのか、闇の勢力のあぶりだしなのです。こうして見ると、麻生総理は、少なくとも闇の手先ではなかった事が分かります。

 見ていてください。いま、盛んに麻生総理を引き摺り降ろそうと画策している人たちは、すべて闇の息のかかった人物です。この人たちは、すべて来るべき新時代には生き残れない人たちです。

 今度の選挙か、あるいは少なくとも次の選挙までには、権力の座から降ろされて、影も形もなくなるでしょう。ですから、このような人たちに構う事はないのです。いずれ近いうちに消えてしまいます。その意味で、いま厳しい洗い出しが進んでいるのです。なにも気にする事はありません。

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目前に迫っている世界の大変革

 昨日、いよいよ衆議院選挙の日程が煮詰まりました。7月21日解散、8月30日投開票らしい。これを聞いて、私は、ある事に思い当たりました。それは、7月に起こると予想されている経済的な大事件のあと、9月には、地球規模の大変革が起こる、と警告されていたことです。

 なぜ9月なのか。それは、闇の勢力(シークレット・ガバメント)の最後の大攻勢がある、と予想されていたからです。この警告は今年の始めから秘かに囁かれていました。

 総選挙は、私は7月初旬解散、8月始め投票、と予想していました。ほぼこの線で決まりかけていましたが、都議選の結果や、その他さまざまな要因が重なって8月末の投開票になったものです。これは決まり方に不可解な面が感じられます。まるで何かが9月に合わせて進行しているかのようです。そして、すべての出来事が9月に焦点を結んで、ピークになるよう、定められているようです。

 もしそうだとすると、これは人間業ではありません。まるで神の見えざる手、が働いているようです。私が不可解だ、と言ったのはそのことを指します。

 神の見えざる手が働いた、とすると、、この9月には、未曾有の出来事が起こり、それが世界の大変革に繋がるような気がします。これは、確かにターニングポイントです。

 この世は、見えるものだけが真実ではありません。信じる、信じないは問題外です。不可解なのは理屈ではこの世は動いていない、という事実です。

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レオン・パネッタCIA長官

 アメリカ政府に於いて、CIA長官というのは、特殊な役割を担っています。現CIA長官はオバマ大統領就任と同時に就任した、レオン・パネッタという人物です。この人が、つい先日超極秘裏に日本を訪問していました。その時、小泉元総理がアメリカ大使館に度々呼び出され、CIA長官のレオン・パネッタ氏に何度も会っていたそうです。用件は、まったく不明です。その前、リチャード・コシミズ氏の話では、小泉元総理は、自身の安全確保のため、都内の超一流ホテルの一日数十万円のスイートルームを転々と泊り歩いて隠れ回っていたそうです。ただし、この話は、伝聞です。

 レオン・パネッタCIA長官は、当然のことながら、オバマ大統領と気脈を通じて行動している、という噂です。

 かつて、ケネディ大統領時代、大統領とCIA長官は互いに相争う仲であったと伝えられています。以降、CIA長官は代々アメリカ大統領のお目付け役のような役割を果たしていた、とも。

 パネッタ長官は、ブッシュ前大統領時代の様々な悪行、たとえばチェイニー前副大統領や、軍部の拷問疑惑など、について徹底的に調査するよう命じられた、という事実が日本にも漏れ伝わってきています。また、今日の「ふるやの森」には、そのようなタリバンにたいする殺害行為をも調査するよう命じた、との記事が載せられています。

 以上、私はオバマ大統領が、パネッタCIA長官と共にアメリカ国内を正常な状態に戻すため、努力を重ねているという事を信じています。その事には、FRBの内部監査の要請も含まれている、と見ています。それかあらぬか、ロン・ポール下院議員(共和党)が、そのような法案を既に議会へ提出した、との情報もあります。アメリカは重大な局面を迎えているようです。

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来るべき新時代は国家の消滅をもたらす

 昨日の東京都議選の結果は、自民党の大敗に終わりました。この結果で私が大きく読み違えたのが公明党の堅調振りです。立候補した23名全員の当選を果しました。今日の新聞各紙の分析は、自民党の大敗と民主党の大躍進に終始していますが、公明党の一議席増にはまったく触れていません。

 私が読み違えたのには理由があります。それは、「自公連立政権」という枠に捉われ過ぎていたからです。公明党は、支持母体の創価学会の徹底した組織選挙に支えられていたのは言うまでもありません。私はこの信仰を柱にした組織の力を甘く見ていました。

 考えて見れば、現在のような不安定な時代だからこそ、信仰の力が人間精神に大きな位置を占めるのかも知れません。それと、相対するのが共産党の退潮振りです。これは、逆にイデオロギーがすでに人々の行動指針の中に大きな位置を占めるに至らなくなっている事を如実に示しています。

 また、自民党の激減の意味は、国家の在り方に大きな警鐘を鳴らす結果となりました。それは、大きく見て、ごく少数の権力者達が、国家を意のままに操ろうとする策謀に対する庶民の強い警戒感が芽生えつつあるという事です。特に、郵政民営化に象徴される売国的行為、権力の世襲、金権主義、などです。

 最近、地方の首長たちが、地方分権を言い始めて、国政に揺さぶりを掛けています。マスメディアはこの事を面白おかしく伝えていますが、その深い意味をまったく捉えていません。これは、明らかな中央集権体制に対する抵抗運動なのです。中央のマスメディアの記者たちはさまざまな情報を流していますが、どれも的を得た内容分析の取材になっていません。

 いま、時代は大きく変わろうとしています。来るべき衆議院選挙は政権が民主党に移る事は確実な情勢ですが、民主党は選挙直後に大きな試練に直面するでしょう。それは、このような一般庶民の気持ちの動きを的確に捉えられているかによって、政権維持が上手く行くかどうかが決まるからです。現状を見る限り、民主党の政権は、短期に終わらざるを得ないような気がします。そうかと言って、また自民党政権に戻るのか、というとそれは決してあり得ません。

 その次に来る物、それは強大な国家権力の消滅です。国家の覇権主義はすでに終わりを告げ、地方の有機的政治の時代が来る事を予感させます。ようやく、民衆は気付き始めたのです。中央集権は、人々を幸せにしない制度であるばかりか、搾取の手段にしか過ぎない、と。国家はさまざまな矛盾を生みながらも今日まで行きながらえて来ました。それはなぜか。時代は国家に代わるべき組織を持たなかったからです。貿易、戦争、民族、これらは、国家の存在によってのみ維持されるからです。そして、国家間の格差を生み、持てる者と持たざるものとの差、戦争、民族浄化、憎しみ、しかもたらさない事に気が付いたのです。

 しかし、その何れも近い内に消滅するでしょう。そうなると、国家の存在など意味がないばかりか、人々に余計な負担を強いる存在になり下がります。年金制度、健康保険、医療制度、そのどれを取ってもすでに行き詰まっています。これをこれから立て直そうとする事は不可能です。

 新しい時代は、国家の消滅を来たし、地方の有機的な活動を促すように動くでしょう。もう国家の強大な権力主義は終わりを告げようとしているのです。その先鞭を付けるのがアメリカであり、日本の来るべき政権交代なのです。

 昨日の東京都議選はこの流れを見事に示しています。唯一の例外は公明党の全員当選ですが、この故にこそ公明党・創価学会は、時代の動きに完全に取り残されるような気がしてなりません。宗教は新時代の主流にはなり得ず、逆に個人の心を自らの内に閉じ込めようとするからです。新しい時代は、心を開くことによってこそ迎えられるのです。

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新疆ウィグル自治区での暴動告発映像

 私の友人から、重大な告発映像が投稿されました。二本あります。一本目は暴動そのもの関する映像です。もう一本はその背景となった、ある歴史的事実についてです。すでに知っている方も多いと思いますが、ぜひ認識を新たにする意味で、見直してください。

  http://www.youtube.com/watch?v=wJIOsubjwOw&feature=related
 

  高田純札幌医科大教授は新疆ウィグル自治区での核実験の犠牲者は、130万人ほどと発表しております。
http://www.youtube.com/watch?v=zBJxqprOuU0&feature=PlayList&p=A6CB42B74E542B
06&index=5&playnext=6&playnext_from=PL
          

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今日は都議選の投開票日です

 おはようございます。さて、今日は注目の都議選です。一つ予想をしてみましょう。

  改選数は127、過半数は64です。このうち現職は公明党が22、自民党が48ですから与党側で現在70議席あります。これがいくら減少するか。過半数ぎりぎりでも自民党・公明党連合軍は一応勝ちでしょう。

 公明党は現職22名で23名の立候補ですから、中選挙区制である事を考慮すれば、激減する事はあり得ません。せいぜい減っても18名くらいか。そうすると、過半数まであと46です。中選挙区であるため自民党も半減ということはあり得ません。予想でいうと40前後か。合わせて自公で58名。

 これは微妙な数字です。なぜなら、無所属が22名立候補しているからです。選挙後、激烈な多数派工作が始まるでしょう。こうなると、民主58名の立候補のうち何名当選するか。社民やその他の政党はほとんど勘定には入りません。残る共産党が現職13名で、立候補40名ですから、これがいくら取るか。今の勢いなら17名くらいか。民主が大躍進すれば54名当選、共産と合わせて合計71ですが、民主と共産は共同歩調は取り得ないでしょう。是々非々で臨むはずです。

 いずれにしても微妙なバランスのもとで都議会が運営されることになります。ただ、流れは野党にあります。無所属候補が野党側に付く事も十分あり得ます。以上、都議選の分析でした。素人の予想ですから当たらなくてもご勘弁ください。

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新疆・ウィグルでの暴動で3000人死亡

 中国のコキントウ主席がイタリアのラクイラで開催中のG8サミット開催中に急遽中座して本国へ帰国しました。その理由は、新疆・ウィグル自治区で発生した大規模暴動のためです。中国は最近G8に迎えられた国です。中国当局はそのため、このG8会議を大変重視していたはずです。それを、国家主席が会議を中座してまで帰国すると言う事は、よほどの重大事件が国内で発生した、と見るべきです。

 事件の内容が本当に表面化したのは、本日7月11日でした。日本の報道機関はこの暴動で死亡したのは3000人を超える、と報道したのです。3000人と言えば、911テロで犠牲になったのも3000人でした。それくらい大変な事件が発生したのですが、ブッシュ前大統領は小学校訪問を中止さえしませんでした。

 ここでいつものように、新疆ウィグル自治区の国家状況を見ておきます。主要民族はウィグル族で、トルコ系イスラム教徒がほとんどです。人口約800万人、1800年代から清朝に支配され、たびたび暴動が起きていますが、その原因は宗教弾圧です。「ウィグル」とは「団結」を意味する言葉です。

 今回の暴動について、中国当局は厳しい報道管制を敷き、現在報道関係者の取材を禁止しています。この地区での、電話・インターネットはすべて遮断され、まったく情報は伝えられていません。この辺の状況は、浅川嘉富氏のブログの最新記事に詳しいので、そちらを確認してください。それにしても、3000人とは凄まじい人数です。さらに増える可能性もあるはずです。ウィグルの母、と呼ばれ、ノーベル平和賞の候補にも挙がった事のある、世界ウィグル会議議長の、ラビア・カーディル女史は、中国当局の対応を厳しく非難しています。

 事件の詳細はこれから徐々に明らかにされるでしょう。しかし、私は先日のホンジュラスのクーデター事件といい、今回のウィグルでの暴動といい、影で大国の思惑が強く働いているような気がして仕方がありません。そういえば、去年の北京オリンピックの開会日当日に発生したグルジア戦争も、明らかにアメリカとイスラエルが関係しており、ロシアは自国住民を守る意図の基に、即座に軍事介入し、あっという間に反攻し、グルジア側を圧倒しました。

 ここで意外な事実を皆さんにお知らせしましょう。今回の新疆ウィグル自治区は砂漠に面している、という事実です。その砂漠の名は、「タクラマカン砂漠」といいます。新疆ウィグル自治区の隣はカザフスタンです。カザフ共和国のさらに隣国は、カスピ海を隔ててグルジアになります。皆さんはこの地理関係を見て、何かをお感じになりませんか。グルジアは、かの有名なカザール・ユダヤ人のふるさとであり、カザールの古名はカザフスタンに残されているのです。その隣国で今回の暴動が発生した、というのは偶然にしては出来過ぎています。しかも、紛争の直接の原因はやはり宗教弾圧なのです。

 砂漠とは? いったい何を意味しているのでしょうか? 今回の事件のキーワードを、私は「宗教」であり、「砂漠」であると見ています。世界中にたくさんの砂漠が存在しています。限られた地球の平地のかなりの面積が砂漠化しています。この広い砂漠を緑化し、作物を栽培する事が出来れば、当面している食糧危機などたちどころに解決するでしょう。砂漠化の原因は今日に至るまでまったく不明です。気候が原因である、と一部の気象学者が言っていますが、それは原因と結果をあべこべにしています。砂漠化は気候とはまったく関係がないのです。ちょうど、二酸化炭素の増加が、あたかも温暖化の原因であるかのように勘違いされているのと同じ事です。

 では、地球に広く存在する砂漠とは何が原因で発生したのか。それは難しい気象学や地理学上の問題ではないのです。自然学上の問題ではないとしたら、人文上の問題なのです。砂漠とは、植物も育たない、荒廃した地面の象徴です。そう、その通り、誰かが人為的に荒廃させた結果、発生したのです。それは普通の荒廃ではありません。あれほど広範囲に、しかも何千年、いや何万年という永い期間砂漠化するという行為は核戦争以外に考えられません。

 象徴的な場所があります。アメリカのネバダ原子力実験場です。その近くに、デスバレー(死の谷)、シェラネバダ山脈を隔てて、今や財政破綻に瀕しているカリフォルニア州があります。そしてやはりここにもグレートソルトレーク砂漠とブラックロック砂漠とが存在するのです。

 来るべき地球の黄金時代は、カルマの清算の後に来る、と噂されています。砂漠が古代乃至は超古代の核戦争の後遺症の結果生じた、とすれば、いままさにカルマの清算がおこっており、そのため、砂漠の周辺地域で様々な紛争と戦争が発生し、まさにカルマの解消に向けて最後の地球の身震いが起こっているのではないか、というのは私一人の妄想ではないと思うのですが…。

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少し悪い事を書きすぎました

 いま起こっている事はこれまでの社会にとって悪い事ばかりです。このまま行けば、この世の中には、夢も希望もないように見えます。私は、つい悲観的に書きすぎたような気がしています。ですが、実はそんなに悲観した事はないのです。

 1970年代に「アクエリアン革命」を書いたマリリン・ファーガソンという女性社会学者は、こう書いています。「…しかし、“たくらみ”は人類の歴史に深く根ざしているものであり、すべての人が共有すべきものである。本書(アクエリアン革命=ザ・アクエリアン・コンスピラシー)は、その“たくらみを”を明かすことで、人々を勇気づけ、人類にも希望があることを告げようとするものである。」(はじめに より抜粋)

 すでに今から30年以上も前の人でさえこのように決して悲観する事はない、と戒めているのです。私たちは、的確に現状を把握し、分析を試みなければなりません。そして、そこからまったく新しい思想と、手法、人材を発掘する必要があります。それは、単なる悲観論や、批判だけでは生まれてこないものです。

 もうすぐ新しい時代を、我々は必ず迎えることになります。その時、驚くべきことが、洪水のように押し寄せてくるでしょう。しかし、それは、旧来の消滅した古いパラダイムの後には必ず生ずる軋轢なのです。それを恐れていては、新しい時代の黎明を新鮮な気持ちで迎える事はできません。

 そうです。もうすぐ地球人類にとって黄金時代を迎える事になるのです。誰かが言ったように、言葉だけではどんなことも言えます。しかし、夢と希望はたとえ百万言費やしても、虚言は虚言でしかないのです。古い大乗仏教の経典に書かれているおかげ話を、薬の効能書きのようなものだ、と喝破した人物(空海)がいました。まったくその通りです。しかし、私のこの言葉は決して虚言ではありません。それはもうすぐ証明されようとしているからです。

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最終かつ最悪の銀行倒産劇が始まった!

 アメリカ各州の財政破綻は、カリフォルニア州に止まるものではありません。また、今年に入ってから全米各地の地銀の破綻は50行を超えています。世界の製造業の象徴であったGMを始めとするBIG3の再生は、ほとんど不可能です。

 いま、シティを始め、巨額の公的資金を投入して救済したはずのAIG、その他の金融機関がきわめて厳しい局面を迎えています。特に、シティは既に破綻と同等の投資不適格の烙印を押され、ここ数日の内に破綻するのは確実な情勢です。

 アメリカ全体で見れば、各自治体、銀行、自動車会社、航空会社、生保や健康保険、医療保険を扱う保険各社等、どの企業も生き残れるものはごく一部です。

 一方、日本も例外ではありません。昨日、金融庁は大手・地銀を含めて6行に対し業務改善命令を出しました。何れも巨額の公的資金を投入して救済した金融機関です。

 その中で、特に問題なのが、新生銀行とあおぞら銀行です。この二つの銀行の元の名前は、長銀と日債銀です。これまでに15兆円もの公的資金を投入し、それぞれ10億円という超安値で、外資に叩き売られ、再上場されて数千億円の売却益をハゲタカファンドに持ち去られた経緯を持っています。投入された15兆円はもちろん返却されてはいません。これが、再度経営危機に陥り、慌てて最近両行の統合合併を決めましたが、既に手遅れで、再生はほぼ絶望的です。

 もし再度破綻すれば、投入された15兆円もの公的資金は、まさにドブに捨てたも同然であり、小泉内閣の経済失政として追及されるべき責任が政府・財務当局には存在します。皆さんは、あの時の状況をよもやお忘れではありますまい。その金は、すべて国民の税金で支払われているのです。

 これから更に金融機関、企業の破綻が続くでしょう。各経済指標は、日本経済が好転しているかに伝えていますが、すべて欺瞞です。実態は、皆さんの想像を超えて悲惨なものです。政府とグルになったマスメディアは決して真実を報道してはいないのです。

 つい先日のイタリアのラクイラ・サミットがその象徴です。いったいサミットで何を協議したのか。世界経済の状況は、皆さんの想像を遥かに超えて、天文学的負債を抱えて既に破産しているのです。その答えは、もうすぐ表沙汰になります。

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地球は誰のものか

 昨日今日のイタリアのサミットでのニュースを見たり、聞いたりしていると、大変寂しくかつ悲しくなってしまいます。地球温暖化や、核兵器削減交渉が軌道に乗った、とかいう極めてお粗末な交渉を、少なくとも先進8カ国でやって、それで満足しているのかと思うと、この人たちの頭の構造は普通ではないのではないかと、つい疑ってしまいます。

 地球温暖化の原因は二酸化炭素ではありません。核兵器はいくら戦略核を削減しても、核の脅威はなくならないのです。それは、地球上から原子力発電をなくさない限り、消滅は不可能なのです。なぜでしょうか? それはごく当り前の常識なのです。核爆弾の原料が原子力発電で大量に作られる現状にあるからです。いくら無くせ無くせと掛け声だけかけても、核兵器の原料を作るシステムを残していては、片手落ちです。言う事が矛盾しています。世界中で核兵器削減を訴える人も、原子力発電を止めよ、とは決して言いません。このように、現在の世界平和を考える人たちは古いパラダイムに染まったまま物を考えているのです。

 それよりも、もっと根源的な事を考えてみて下さい。地球はいったい誰のものでしょうか。ただ一人、人間という生物種だけのものではありますまい。それは当り前だ、と誰でも言うでしょうが、それなら、国境なるものを定めて、ここからはどこそこの国の領土だから、無断で入る事は、絶対許さない、となぜいうのですか。いま揉めている北方領土もしかり、尖閣諸島や、イスラエルの問題など、すべて人間の我がままにに過ぎません。こんな下らない会議のために莫大な国民の財産を湯水の如く使って、一体どんな意味があるというのでしょうか。そのうえ、ウソででっちあげられた地球温暖化防止のためと称して二酸化炭素の削減量を決定するなど、狂気の沙汰です。これをさも当たり前のように報道するマスメディアも同罪です。

 人間はもっと根本的に謙虚に振る舞わなければなりません。地球の至る所に無数の生き物が生息しているのであり、人間はその内のたった一種類の生き物に過ぎないのです。それを、核爆弾を炸裂させてすべての生き物の住処を奪い、海洋や空気を至るところで汚染し(断って置きますが、二酸化炭素を排出する事は決して汚染ではありません。汚染はもっと別なところで深刻に起きています)、他の生き物の命を平気で奪う権利は人間にはひとかけらもありません。

 G8が聞いて呆れます。その会議で、こんな下らない協議しかできないのは、先進国首脳の知恵がいかに粗末なものであるかを如実に示しています。世界経済は既に先進8カ国では協議すらできなくなっています。なぜなら、昨年11月から先進20カ国の枠組みでしか協議できなくなっているではありませんか。

 皆さん、地球は大国であろうが、発展途上国であろうが、権利は同じなのです。G8などと言う欺瞞とエゴイズムは直ちに廃止すべきです。地球の抱える問題は、危機的なのです。地球人類全体が協力して問題解決を図らなければ間に合わないのです。何をいまさら地球温暖化防止などと世迷言をいっているのでしょうか。

 多くの人が地球は病んでいる事を知っています。知らないのは、サミットなどという的外れの認識をもっている一部の権力者だけである事を認識して下さい。

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為替・株価・商品先物市場の価格大変動

 今日はのっけから不穏な情報です。まず為替が大幅な円高に振れています。ユーロが126円から128円台、ドルが91円から92円台へ。東京株式市場の昨日の200円を超す値下がりに加え、今日も50円余りの値下がりで始まっています。ニューヨーク株は、一時100ドル近く下げてから買い戻しによりやっと小幅なプラスに。シカゴの商品先物市場では、原油、小麦、トウモロコシに続いて、大豆が暴落に近い値下がりになっています。更には、債券市場では、CDSが不穏な値動きをし始めていて、いつ暴落してもおかしくない状況です。今日の東京の為替と株価の値動きに注目していて下さい。場合によっては、噂のように、本当に地獄の夏を迎えるのかも知れません。

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13兆4000億円の米国債の謎

 無論、イタリアで摘発された13兆4000億円の米国債は、すべて本物です。持ち込んだ二人の日本人は、財務省関係者で、れっきとした日本政府の信任状を所持していました。米国債は、アメリカに無断では売却できません。ですから、15兆円の景気刺激策を策定した日本政府は、その財源をどう捻り出すか、苦慮していた節があります。

 日本政府は、財政的に逼迫しています。税収不足は、景気の後退とともにとみに酷くなり、もはや来年度予算をどう立てるか、非常な困難を来たしています。ですから、本来は15兆円もの景気刺激策など不可能なのです。

 財務省は、国債を増発したり、政府紙幣を発行するのに消極的です。それで、過去に購入した米国債の秘密裏の売却、現金化をめざして、極秘にイタリアを経由してスイスに持ち込もうとして、CIAその他に刺されたのです。

 問題化した金額が13兆円余りというのは、そのことを如実に示しています。中川前財務相の酩酊事件もこの問題と関わりが疑われます。私はかなり前からこの情報をキャッチしていました。

 皆さんは、メディア及び政府に騙されないようにしなければなりません。

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プルトニウムの危険性

 7月6日付けの森田玄氏の「玄のリモ農園ダイアリーhttp://moritagen.blogspot.com/」というブログをぜひ読んで戴きたいと思います。地球温暖化は深刻なレベルに達し、早く手を打たないと地球が環境破壊によって立ち行かなくなる、とほとんどのマスメディアが騒ぎ立てています。温暖化の原因物質は二酸化炭素である、と。

 このため、低炭素社会を実現しなければならない、だから広く原子力発電を取り入れて火力発電所を早急に廃棄すべきだとの議論が従来から政府、電力会社とがスポンサーになってマスメディアによって広められています。

 ですが、この論法はすべてでっち上げで、嘘です。地球は温暖化しているという証拠は希薄なものです。しかも、仮に温暖化しているという現実を受け入れても、その原因は二酸化炭素ではありません。IPCC=気候変動に関する政府間パネルも地球温暖化の真の原因は太陽活動である、との結論を出しています。

 ではなぜマスメディアを中心にして二酸化炭素原因説を展開しているのか、というと、これには原子力発電に関する利権が深く関わっているのです。もちろん、アル・ゴアの「不都合な真実」はすべて原子力利権に基づいたヤラセです。地球温暖化のCO₂犯人説は意図的につくり上げられた学説であり、今では多くの学者からその胡散臭さを指摘されており、最近になって、やっとIPCCも止むを得ず温暖化太陽活動原因説に変更せざるを得なかったのです。

 しかし、いまだにマスメディアは、地球温暖化の原因を二酸化炭素である、との主張を変えていません。それは、マスメディアが原子力利権と深く結びついているからです。ノーベル賞も世界の金融財閥と深い関係にあり、利権に関わっている賞なのです。京都議定書なるものも、科学的にはまったく意味のないものなのです。

 ここで、申し上げたいのは、原子力発電がいかに危険で、未完成な技術で運転されているかと言う事実です。アメリカの核科学者で、原子力発電所の設計にも携わった事のある、アーネスト・スターングラス博士は、その事実を以前から指摘していました。

 NHKでも6月26日、この事を西日本のみでニュースとして流しました。そして、森田玄氏のブログ、「玄のリモ農園ダイアリー」7月6日付けの記事で詳細にこれを伝えました。この記事は多くの人たちにぜひ読んでいただきたいものです。これを読めば、プルトニウムという物質がいかに恐ろしく、厄介なものであるか、いま政府が計画している「プルサーマル運転」がいかに危険極まりないものであるか、その一端が理解できるでしょう。

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未来の政治家

 家に帰って来て、さっきの続きを考えていました。新しい時代にはどのような政治家がふさわしいのか、と。で、よくよく考えていたら、そもそも政治家になろうとする事こそ、おかしな話なのです。そうではなく、政治家も自分でなろうと希望するのではなく、社会の片隅でコツコツと日の当たらない仕事でも陰日向なくこなす人、こういう人こそ未来の社会を任せるにふさわしい人ではないかと思い当たりました。

 つまり、政治家になって日のあたる仕事をバリバリこなそうとする事が意味があるのではなく、人に知られることなく余り人のやりたがらない仕事でも文句をいう事なくこなせる人こそ政治家にふさわしい人であって、要するにどんな仕事をしようが仕事の内容によって価値が決まるのではなく、またどんな仕事にも上下はない、という事です。

 考えれば当たり前のことです。なぜなら、将来は、金儲けをして金持ちになるだとか、有名になるとか、偉い人とか、そういうのはまったく意味のない時代になるのですから。政治家に向いた人も、汚れた仕事を平気でこなせる人も、身分の上下はあり得ず、みな平等なのです。

 ですから、政治家になろうという人は却って政治家にふさわしくないかも知れません。それが未来の選挙制度の基本になるでしょう。最近の選挙戦において、小汚い人間のアラの探しあいを見るにつけ、早くそういう時代が来る事を願わずにはいられません。

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現代の政治とは結局デマゴーグの産物に過ぎない

 武山です。やっと出張から帰ってきました。方々を歩き廻った所為で少々疲れ気味です。しかし、歩くという行為は、頭の思考回路を刺激する効果があるのか、いま日本で起こっている出来事の、さまざまな側面を考えさせられる、良い機会になりました。

 それで、ふと思い出したのが、古代ギリシャのペロポネソス戦争です。大体、古代のギリシャの都市国家の盛衰は、現代社会の縮図のような趣があります。このペロポネソス戦争の時、クレオンは戦争終結に反対し、結局自身も戦死、ギリシャの都市国家郡が滅びるきっかけになりました。

 それを現代に当てはめて見ると、自民党のやり方がそのまま当てはまります。自然な流れであれば、昨日の森田実氏のブログのコメントにあるように、自民党・公明党と、野党のグループとで、協力して選挙管理内閣を組織して、国家危急の時の難局を切り抜ける努力をすべきでしょう。しかし、そんな雰囲気はまったくありません。

 これが、古代ギリシャのデマゴーグ政治だというのです。このまま続けば、結局日本はどの政党も共倒れにおわり、新たな救国の思想はどこからも生まれ出ず、国力を徒に消耗して、じり貧に終わるような恐れが多分にあります。いま、自民党に残っている政治家は、ほとんどがデマゴギーであり、民主党の中にも少なからず、それを煽って利用しようと企んでいる政治家がいます。まったく情けない限りです。相手の政治資金疑惑を追及する作戦は、まったくその典型です。もういい加減にしなければいけません。

 また、白川勝彦氏が言うように、静岡県知事選挙と東京都議会議員選挙とは同列に判断・分析するわけには行かないのです。選挙制度が全く違うからであり、東京都議会議員は勝った負けたで、簡単に決め付ける事はできません。似た構造は兵庫県知事選挙にもありました。本来は民主と自公が対立すべき構図であるにも関わらず、民主・自公が相乗り候補を立て、まったく意味のない信任投票に終わっています。地方選挙で政権交代を標榜するなら、どちらも対立候補を立てて戦うべきです。一方の県では、厳しい闘いをしているのに、他方では手を結び合ってヤラセのような選挙をする、というのが、いかに欺瞞に満ちているか。こう言うのを、まさにデマゴーグというのです。有権者を愚弄するにも程があります。もし、このような知事選挙が人物本位で争い、その人自身の政策本位で争うなら、政権交代などと、メディアは煽るべきではありません。いかにマスコミが今の政治を煽っているかがここに如実に表れています。

 皆さん、今こそ真剣に、日本を救う政党がどこであり、政治家は誰であるかを見極めなければなりません。それには、マスメディアも、政治評論家も、学者も、もちろんタレントや政治家自身も信用はできません。皆さんが、自分で考えなければならない瞬間にいまこそ直面しているのです。

 つまり、言い替えれば、それができるかどうかが、皆さんが目覚める事の意味に繋がるのです。

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明日は出張のため更新は休みます

 今晩は静岡知事選の結果の記事を書く積もりでしたが、どうも書けそうもありません。明日は早朝から出張で、一泊しますから記事の更新ができません。旅先で情報を仕入れてきます。

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鳩山前総務大臣に申しあげます(追伸)

 昨晩、私のブログのコメント欄に貴重な読者の意見をいただきました。衆議院選挙の小選挙区制についてです。確かに仰る通りです。しかし、私はそれでも敢えて鳩山前総務大臣に申し上げます。今の自民党をただちに飛び出すべきです。

 それは、選挙に勝つとか、当選者を増やすとか、大きな力を持つようにするとか(例え今回の選挙で、自民党は負けるにしても、自分たちだけは生き残れるようにするとか)とは全く意味が違うのです。そうは言っても数は力です。選挙は数で勝負ですから、少しでも多い方が勝ちです。でも、それがそもそもの間違いなのです。良く考えてみて下さい。数が多い方が正しい、とは言えません。今国会で児童ポルノ法が成立しようとしています。この法律の問題点は多くの人が指摘しています。私もその通りだと思います。以前、小泉内閣のとき、障害者自立支援法、後期高齢者医療制度、その他の数多くの悪法が小泉改革の名のもとに次々と成立しました。これは、数の力を使って民衆を地獄に突き落とす政策でした。しかし、その当時は、これに反対する者は抵抗勢力だ、というレッテルを貼って、政権から追放したのをよもやお忘れではありますまい。その結果がどう出ましたか。私が前回の記事で、“もと来た道に逆戻り”と言ったのは、その事を指します。私は数を頼みにした政治はもう終わりだ、と言いたかったのです。数が多ければそれが正義であり、それが民主主義だ、と錯覚していた時代はもう終わりにしなければいけない、と言いたいのです。

 民主主義の根幹は民衆の全ての意見を集約して政治を行う事にあります。しかし、今の政治は本当の民主主義が生かされていません。それは、多くの人の声が正当に政治に反映されていないからです。より正確にいえば、騙されて投票に行かされているだけです。それが端的に表れているのが、若者の投票行動であり(棄権)、無党派層の増加やタレントへの投票なのです。その事について学者や評論家、マスメディアなどは本当の事を理解していません。いまのプロの政治家が陰で何をやっているのか、民衆は心の奥底では見抜いているからです。深層心理では真実を知っているのです。もうそういう政治は迫りくる危機には何の役にも立たないばかりか、世界を破滅に追い込むスピードを速めることしかできません。

 いまこそその究極の袋小路を打破する時なのです。ちなみに、今日の白川勝彦氏のブログを読んで下さい。氏は今回の選挙を「民衆革命」だと呼んで(読んで)います。まったくその通りです。

 私は、今回の衆議院選挙で、政権交代は必ず起きる、と見ています。いまさら自民党が何をやろうとしたところで、この勢いは簡単にひっくり返りません。たとえ政権与党がどんな汚い手を打とうとも、です。だから、民主党もやり返す必要は全くないのです。やり返すことは、相手の策謀に引っかかる事に繋がります。

 しかし、私はもう一つ先を見ています。たとえ政権交代が起きても、民主党が新しい時代のかじ取りをうまくやれるとは到底思えません。それは、やはり数を頼みにした、旧来の政権担当手法しか持たないからです。前回、政権交代が起きた時、何が起こりましたか。政権の内部崩壊です。これは、政権を取った時のビジョンが曖昧だったこともありますが、アメリカからの圧力を無視していたからです。前回の政権交代は、米国からの圧力によって崩壊させられた、というのが真実です。自民党は政権を取り返しました。しかし、よく歴史を紐解いて下さい。最初は社会党を政権に取り込んで連立を組んで、次には自由党と公明党を取り込みました。結果はどうなりましたか。社会党は完全に崩壊し消滅してしまいました。これらの出来事の裏には、すべて米国のCIA等の諜報・秘密組織の関与があります。皆さん、よくご存じのエピソードがあります。それは村山首相の引退です。村山さんは清廉潔癖、金銭や女性スキャンダルのまったくなかった政治家でした。その原因は、パリサミットにありました。彼は危うく毒殺されかけたのです。いままでにアメリカの指示を無視して政治をやろうとして暗殺された日本の政治家は数多くいます。皆さんご存じのかたも何人もいるんです。要するに、これまでの日本の政権は文字通りアメリカの傀儡政権でしかなかったのです。野党でも言う事を聞かない骨のある政治家は、浅沼稲次郎をはじめ何にも暗殺されています。

 いま、それが劇的に変わろうとしています。白川勝彦氏のいう「民衆革命」です。この結果、自公連立政権は文字通り崩壊し、両党とも消滅の危機に直面するでしょう。それは、民衆を食い物にした政治を行ったためのカルマの発現です。彼らの役目は完全に終わったのです。では、天下を取った民主党はこれで万々歳で、政権は永く続くのか、というとそうは行きません。かの武田と上杉の天下争いを見て下さい。上杉・武田両家は結局天下の覇権は取れず、織田信長も、豊臣秀吉も完全に天下統一を成し遂げてはいません。

 だから、私はいま鳩山前総務大臣に自民党から出て新しい政治を目指してほしいのです。これから大変化が世界で起こります。その前兆はすでに起こっています。去年のリーマンブラザーズ破綻に端を発した世界金融危機です。この時、私は図らずもニューヨークから緊急のメッセージを受け取り、友人の何人かと取引銀行の本社幹部に知らせましたが、誰一人として信用する人はいませんでした。トヨタの経営に対する不安も昨年11月にメールマガジンで発信しましたが、笑われ、馬鹿にされました。

 そんな事は何とも思っていません。それよりも、これから訪れる社会の崩壊現象は、古い体制と構造を破壊しつくし、まったく新しい世界を構築するための前触れなのです。ですから、従来の理論や手法はまったく通用しません。新しい視点と感性が必要なのです。こういう時に必要なのは、鳩山前総務大臣のような、テコでも動かない信念と気骨がある政治家であり、金の魔力に引き摺られない、清廉潔白な人物です。いずれ近いうちに時は来ます。その時、経験を積んだ、官僚の手練手管を知り尽くした、ベテランの政治家がどうしても必要なのです。最近話題になっている、どこかの県のタレント崩れの知事では到底勤まり得ない、先のビジョンと透徹した政治力が求められる時代がすぐそこに来ているのです。

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鳩山前総務大臣に申し上げます

 鳩山前総務大臣、あなたがこのブログを読んでいるとは思いませんが、ご無礼を承知で敢えて私の意見を申し上げます。

 最新の「週刊朝日」に掲載されたあなたのインタビュー記事を読んで、一つだけ気になる事があるのです。それは、基本的にはあくまでも自民党内に留まって、ご自分の理想の政治を志すことが大切だ、という意味の事を仰っておられました。そのお気持は良く分かります。政治は金儲けではない、日本古来の「和」を以て行うしっとりした政治の理想、これこそ来るべき新しい時代の国を動かす者の真髄だとも思います。

 しかし、今の自民党政治は完全に腐っています。すべてとは言いませんが、多くの自民党の政治家は金儲けしか頭にありません。そのうえ日本をどこかの国に売っても何とも思っていないヤカラが多すぎます。お金が通用しない時代がもうすぐそこに来ているのにも関わらず、です。こういう「売国奴」や「拝金主義者」たちはもうすぐすべての公職から排除される運命にあるのです。

 これでは新しい日本の国造りは不可能です。いまの自民党に残っていては、泥船に乗って一緒に沈むだけではありません。あたら有能な政治家を失う事になるのです。今すぐ自民党を出て下さい。そして、民主党とも違う新しい政治の道を切り開いて下さい。民主党では新時代の政治には対応できません。それは、今の自民党と同じ“もと来た道”の繰り返しにしかならないからです。

 民主党について気になるのは、自民党と同じように「売国奴勢力」と「拝金主義者」が多すぎる事です。もうこれからは「金」にまつわる不祥事を起こすような政治家は、いかなる理由があろうと政治に携わる事は許されません。「利権」も同様です。

 そういう意味で、あなたに何時までも自民党に残って、売国奴や拝金主義者に混じって理想の政治ができるとは到底思えません。すでに本来の自民党政治は小渕首相を最後にして終わっているのです。

 今こそ自民党を出る時です。すでに今の自民党は本来の結党の時の自民党とは、似ても似つかない政党になり下がっています。

 あなたの言われている、環境革命は大切な思想です。地球はまさに病んでいます。ですが、その病み方は巷間言われているような「地球温暖化」や二酸化炭素過多ではありません。地球温暖化防止や低炭素社会の実現など妄想の域を出ない、これこそ利権に基づいた虚構の思想です。本当の環境革命は、山川草木を同じ生命をも持つものとみなし、動物を虐待したり飼育して平気で殺して食べる行為をただちに止める事にあるのです。

 これまで人間のやってきた自分勝手な行為は行き着くところまで来ています。原子核を破壊して爆弾を作ったり、エネルギーを取り出したりする行為は最悪・最低の自然破壊なのです。なぜなら、原子核こそは自然を作り上げている基本的組織・システムそのものだからです。それを破壊して自らの野望を達成しようすることは、自然(宇宙)を創り上げている創造主に対する冒涜に他なりません。もうそろそろ、こういう破壊行為を止めて、人間本来の地球の生きとし生けるものの一員としての生き方を取り戻す時にきているのです。

 今こそ、直ちに自民党を飛び出し、手垢にまみれていない政党を立ち上げるべき時です。それが破滅の淵に直面している日本を救い、世界を変える道筋に繋がる行動になると思うのです。

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世界同時株安の再来か

 早速ですが、今朝のニューヨーク株式市場は大幅な下落で引けています。もっと深刻なのは、ヨーロッパの市場です。各国とも3%前後の下落率を示しています。これは危険な兆候です。しかし、東京市場がこれにつられて下落するかというと、そうとは限りません。総選挙が近いからです。麻生総理は、自分の手で解散して選挙を戦いたい姿勢がありありと見えます。そのため、選挙を有利にしようと株価操作を行っているからです。その資金はさまざまな政府資産です。

 ですが、麻生総理の自公連立政権はすでに死に体なのです。これを称して、悪あがきというのです。常識がある政治家なら、直ちに総辞職し、選挙管理内閣を組織して解散総選挙に臨むべきです。いまの自民党にそういう良識ある政治家がすでに存在しないものと見えます。なぜそんな事をくどくど言うのか。それは、これ以上無駄な選挙対策としての株価操作など何の意味もないばかりか、日本経済を確実に崩壊へと突き落とす自爆行為に他ならないからです。早く目を覚まさないと取り返しがつかなくなります。

 それに関連して、日本の年金制度の崩壊が目の前に迫っています。日本の年金制度は、何度も言うようですが、「賦課方式」と言います。これは現役世代が引退した世代を扶養する方式で、年金給付原資を積み立てて保管している訳ではないのです。若干積み立ててはいます(150兆円程度)。この金額がいかに僅かなものか、例えば今後掛け金収入がゼロになったと仮定すると、僅か3年で給付に要する資金は底を尽きます。このあいだ、どこかの週刊誌に、年金制度はもう破綻しているのだから、制度を廃止して、これまで払った掛け金をそのまま加入者に戻せ、という指摘がまことしやかに述べられていました。

 では、例えいま年金制度を即廃止したとして、これまで支払った掛け金を利息を付けないで、それをそっくり払い戻すとしても、そのお金はどこにあるというのですか。「賦課方式」というのは、支払った掛け金はそのまま給付に廻され、一銭も残っていないのです。いまの制度はそのようにして、将来の掛け金収入をアテにして制度設計を行なっているのです。ですから、賃金が値下がりして国民全体の総収入が減ると、それだけで制度は破綻してしまうのです。天下の大週刊誌の記者でさえその事を理解していません。もっと正確にいうなら、年金制度は、年率3%程度の経済成長を見込んで給付を行なうよう設計してあり、現在の日本経済のようにマイナス成長は、それだけで致命的なのです。ですが、考えても見てください。永遠に日本経済が成長を続けられる保証はどこにもありません。この考えは無限連鎖講、つまり一種のねずみ講なのです。いつかは破綻します。最後にババを掴まされた人がバカを見るようにできているのです。

 以上長々と書きましたが、多くの人が年金制度に幻想を持っています。分かっていないのです。今の株価の買い支えは、僅かに残されていた年金の給付原資を使ってのものであり、その危険性は、指摘されても指摘されてもまだ足りないくらいの大きなものなのです。メディアはその事をあまり大きな声で言いません。それは、マスメディアのすべてが政府や権力者たちにコントロールされているからです。

 昨日のニューヨーク株の下落も日本に関係ないどころか、大変大きな関係があります。年金資産のかなりの部分が海外の株式で運用されているからです。そういう意味では、いまや世界経済は地球全体がグローバル化して、例え日本から遠く離れていても、どこで起こった経済危機も何らかの形で日本に影響があるのです。多かれ少なかれ日本人の一人一人に影響が及んでいるのです。

 今度の総選挙はそういう意味で大変な意味を持っており、何気なく投票するととんでもない事態に陥りかねません。皆さんの一票がこれほどの重みを持った選挙はこれまでに一度もなかったともいえるでしょう。

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地球の目醒め~テオドールから地球へⅡ~(終章から抜粋)

 …これからの時代、たくさんの変化がもたらされることでしょう。ですから、今の発展の遅さをとり上げてがっかりしないようにしてください。そのような変化は、人類の属する現象世界においてはまだ知覚することができませんが、変化が最初に生じる霊的領域においては認識することが可能です。メディアや大多数の人々の意見にそのような変化が反映されていないからといって、地球が変貌をとげるプロセス上にあることを否定する証拠とはなりません。奇跡が起こりつつあります。今や全てがめまぐるしい変化をとげつつあるのです。…

         ジーナ・レイク:著 中村留美子:訳 たま出版:刊

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次なる経済危機のステップに入った7月

 いよいよ地獄の夏の始まりです。7月に入って、ついに米カリフォルニア州が経済非常事態宣言を発しました。州政府の現金による財政支払が不可能になったため、現金の代わりにIOUという借用書を発行する事になるといいます(東海アマより)。また、インドのタタグループの崩壊が現実となり、超廉価版自動車の製造販売が暗礁に乗り上げるだけでなく、この倒産により世界中に企業の倒産の嵐が吹き荒れるのではないか、と懸念されています(ネバダ情報)。

 再建中のGMは、ここにきて資産の売却が計画通りに行くかどうか、重大な懸念が出て来ており、もし再建計画に支障が出るようだと、最悪の場合、GMという世界最大の自動車会社の消滅、という最も恐るべき事態となり、全米中で失業者があふれるようになり、全米がカリフォルニア化する可能性が高いです。

 加えて、アメリカの全大手銀行はGSだけを除いて、政府の莫大な公的支援を受けているにも関わらず、職員の給与を削減以前の水準に戻し、超高額の金額を与えると発表しました。まさに、気違い沙汰です。

 これは、すべてオバマ政権への揺さぶりのように、私には見えます。多くの人は、いやそうではない、オバマもやはりイルミナティの一味だからだと言うでしょう。まったくそれも一理あります。そのうえ、それを否定する材料もありません。しかし、私は敢えて言いましょう。オバマはそうではない、と。

 世界中が一触即発の事態に突入したかに見えます。まさに、地獄の夏の到来です。これは避けようがないようにも見えます。しかし、断じてそうではありません。水面下で着々と計画は予定通り進んでいます。この危機はすべて計画された事なのです。皆さん、見ていてください。手は打たれています。あとは、いつそれが表面にあらわれ出てくるか、だけなのです。

 

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時代の趨勢を読む

 おはようございます。昨晩はいささか疲れ気味で、ちょっとブルーな気分になっていましたので、投げやりな事を書きましたが、本心は決してそうではありません。時代は確実に良いほうにに動いています。

 そこで、今日は手始めに、最新の政治の情勢をお知らせしましょう。自公連立政権は完全に方向性を見失い、右往左往しています。はたから見ていてもそれがよくわかります。ですが、もっとも良く分かる目印が存在します。それは、完全に狂っているメディアや、政治評論家の解説ではありません。

 端的に政治の動向を示しているのは、高級官僚なのです。そして、裁判官であり、検察当局なのです。それはなぜか。彼らにも生活や出世が懸かっているからです。官僚OBも同類項です。

 どうも自公連立政権の惨敗は決定的のようです。彼ら、官僚の多くと、裁判官等は、最近少し行動方針を微妙に変え始めました。総選挙後の自分たちの身の振り方に影響を及ぼさないように、微妙に自公連立政権と距離を置き始めたのです。権力の落日は、それが始まると途端に急速に進行します。いま、確実に自公政権の落日が顕著になり始めました。

 こういう時に、無理をして余計な延命策などを取ると、却って傷を深め、回復を遅らせ、最終的には命の終焉をもたらす可能性が高いのです。いま、自公政権が取っている無駄な延命策、姑息な相手方に対する稚拙な選挙妨害とも取れる政治資金疑惑を追及する行為は、却って自公連立政権の命運を悪くさせる事にしか繋がりません。

 すでに、何人かの若手の自民党議員たちが麻生総理に対して、潔く退陣するよう進言しました。これは正論です。聞く耳を既に持っていない総理は、それをトボケて見せるのが精一杯のようでしたが、本当は針のむしろだったはずです。権力を持ったものの大切な点は、その引き際を見極めることなのです。

 麻生政権は、どうにもならない瀬戸際に追い込まれました。既に、死に体であり、引くに引けない状態なのです。

人生にはやり直しの効く場合と、そうでない場合とがあります。麻生政権の、事ここに至っての悪あがきは、ますます傷口を深めて回復不能にさせています。

 もはや、自公の惨敗は決定的です。公明党の事は分かりませんが、自民党の退潮は目を覆うばかりです。このような時、現行の小選挙区制度は、雪崩をうって勝ち組みの方へ勢いが流れます。下手をすると自民党の議席は現議席の半数を割り込む可能性さえあります。

 それを如実に感じ取っているのは、生活が懸かる官僚たちなのです。彼らは今の内に権力の移る方へなびこうとしています。それは自然の行動なのです。それを感じ取れない今の自民党は、哀れなピエロに過ぎません。

 

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今日はもう疲れました!

 今日はもう疲れましたので、重い更新は止めておきます。それにしても、自民党も、民主党も、お互いに足の引っ張り合いが過ぎるのではないですか。もうちょっと他に建設的な、やるべき事があるのではないですか。子供同士のけんかよりも見苦しいです。もっと国民目線で物事を考えて下さい。余りにもいまの現状は、見るに忍びないです。これでは、新時代は迎えられません。

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ホンジュラスのゼラヤ大統領のその後

 たった今、出張から戻ってきました。途中大変な雨量で、道路は雨水で溢れかえっていました。途中の車の中で、NHKのラジオニュースを聞くとはなしに聞いていました。そうしたら突然、ホンジュラスのゼラヤ大統領の消息を伝え始めましたので、ラジオの音量を上げて聞き入りました。

 内容は、ゼラヤ大統領は国外追放に処されている、という情報でした。残念ながら、処刑されたのか、無事であるのかの確認は、降り頻る雨の音にかき消されて、断片的にしか聞き取れませんでした。それらを総合して判断する限り、ゼラヤ大統領はもう二度と憲法改正は目論まない、この事が終わったら政界を引退し、政治の世界から身を引く、という内容でした。

 しかし、この内容は私には到底納得できません。国民の幸福を得るために身を挺して憲法改正をやろうとしたはずなのに、そんなに簡単に自説を引っ込め、暴力に屈伏して妥協するなど考えにくいからです。確か、NHKのニュースからは、ゼラヤ大統領自らの声明のようには伝えませんでした。NHKが伝えなかったことで他にも重要な情報があります。

 オバマ・アメリカ大統領は、ワシントンからの正式の声明として、6月30日に、ゼラヤ大統領の拉致と、クーデター事件を非難し、直ちにゼラヤ氏の身の安全の確保と地位の保全を保証し、ホンジュラス大統領府の正常化を図るよう、クーデター派に求めました。それに先立って、ボリビアのエボ・モラレス大統領と、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は、いずれも日曜日の朝、ホンジュラスのクーデターを非難し、民主主義を回復し、憲法上の大統領を復職させるよう、国際社会にアピールする声明を発表しています。

 これらの事実を、私が聞いた限りでは、NHKは一切報道していません。それよりも、ゼラヤ大統領が今回の憲法改正を目論んだのは、自己の再選が目的であった、とはっきり伝えました。そして、言外に、憲法改正の真の目的は自己の権力の拡大と独裁が前提であったかのようなニュアンスでした。

 NHKは腐っています。ホンジュラス国民がどれほどの困難に直面し、今日まで虐げられて来たかをまったく無視しているからです。

 これが本当の日本の公共放送と言えるでしょうか。翻って考えれば、NHKは一般民衆のことなどまったく頭にないのです。あるのは権力に対する服従と、自らの立身出世のみです。こんな人たちにわれわれはなけなしの受信料を支払い、高額の給与を差し出しているのです。これを、理不尽と言わずして何と言うのでしょうか。たとえ遠く離れたホンジュラスでの事件といえども、見逃すことができないのは、こういう日本最大のメディアの報道姿勢なのです。皆さん、このような状況が続く限り、決してNHKを容認する訳には行きません。

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昨日はメンテナンスのため更新が遅れました

 お早うございます。今朝は久しぶりにからっとした晴天の朝になりました。昨日はメンテナンスが予想よりも時間がかかり、更新が遅れました。記事を待っておられた方々にはご迷惑をおかけしました。今日から7月です。また心機一転、意欲を持って多くの、あるいは多彩で夢を持てる記事を書いてゆきたいと思いますので、ご期待、ご支援ください。

 いま朝6時前です。今日はこれから仕事で夕方まで出張します。新しい記事は帰ってからになりますので、しばらくご辛抱ください。

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