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ブッシュ前政権とオバマ現政権を比較してみる

 オバマ米政権が発足して5ヶ月が経過しました。私は日本のメディアのオバマ政権を見る目が、少しも変化していないのが、少々気になるのです。要するに評価が高くないのです。いや、そんな事はない、オバマ政権は米国民の支持率が高く、それなりに評価している、と多くの人は思っているでしょう。

 ところが、私にはどうもしっくりこないのです。前のブッシュ政権の8年間、日本のマスメディアはブッシュ政権に対してほとんど批判らしい批判をせず、どちらかというと、あげつらう事ばかりに終始していたように思います。この違いは何なのか、私は釈然としませんでした。

 そこで、もっと掘り下げて分析して見る事にしました。そうすると、ある事が見えてきました。ブッシュの時代にはあまりなかった、辛辣な政権に対する批判が一部に根強くあることです。曰く、どうせオバマは軍産複合体の利害を代表する、ロックフェラーやブレジンスキーの操り人形だろう、と。

 しかし、ブッシュ時代には、大統領自身が明らかにネオコンや軍産複合体の利害の代表者であったにも関わらず、あからさまな批判や攻撃はまったくありませんでした。特に日本の自民党の政治家、マスコミにそれが見られませんでした。ブッシュの政策は明らかな戦争擁護であり、利権確保の国家戦略、いわゆる資本帝国主義に彩られていたにも関わらずです。

 一方、オバマ政権の5ヶ月を見ると、どうなのか。わずか5ヶ月の内に大変重要な政策の転換が行なわれています。核兵器の削減・将来的な廃棄、イスラエルとの関係見直し、パレスチナ諸国との関係改善、中南米諸国、特にキューバとベネズエラとの友好関係樹立、などブッシュ政権とは180度転換した政策を立ち上げ、すでに大きな成果を挙げつつあります。

 しかし、いまだ日本国内でオバマのこのような政策転換を評価する声は、決して高くありません。むしろ、以前と変わらないではないか、戦争拡大は収まってなく、イラクやアフガンでは未だ戦闘状態が続いているではないか、という批判が根強くあります。

 実は、そう言ってオバマを批判し続けている人たちが、ブッシュ政権のとき、ブッシュを批判したか、というと、決してそうではなかったのです。むしろ、対テロ戦争を推進する事について、止むを得ない軍事行動であった、と戦闘行為を擁護していたのです。世界の枢要な国では「対テロ戦争」という言葉が既に死語に等しい扱いになって何年も経過しているにも関わらず、依然として日本ではNHKを始め「対テロ戦争」という扱いは変わっていません。

 これは、多くの国民が気付いていない、陥穽です。これはなぜなのか、という事が問題です。実はここにこそ、今回の西川日本郵政社長の続投可否の問題の根底が隠されているのです。要するに、、いまだ日本の政財界の主な人物達には旧ブッシュ政権の息が懸かり続けているのです。

 これは何を意味するのかというと、ユダヤ金融資本を中心とした国際金融財閥が、いまだ日本では命脈を保持しており、日本の政財界を牛耳っている、ということです。それを跳ね返そうとしている勢力と、必死で守ろうとする勢力と、壮絶な闘いが水面下で起きているのです。これは、単純に自公合体政権と、民主党を中心とする野党勢力との争いだ、と受け取ってしまうと、誤解します。そうではないのです。

 オバマ政権は表面上小さな批判は問題にせず、世界から戦争をなくそうと努力しています。その根底の思想は利権ではなく、貧富の格差の是正と、平和の実現です。まだ幾つかの場面で妥協を強いられる部分が存在します。しかし、ブッシュ政権時代に発令された数々の強権的な大統領令をすべて覆しました。この事を日本のメディアはまったくと言っていいほど報道していません。それは、日本のマスコミがいまだブッシュ時代の金融資本に牛耳られているからです。

 しかし、ほぼ先が見えてきました。ブッシュの時代は確実に終わろうとしています。

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