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誰が何と言っても鳩山総務大臣の権限!

 この日本郵政社長問題は麻生内閣の命取りに発展する可能性があります。メディアの報道では、首相は西川日本郵政社長の続投を容認、鳩山総務相は一貫して「認可しない」と言っています。では、権限は一体誰にあるのか、というと、ルールから考えれば総務大臣に有るに決まっています。それを、昨日の総理の見解では、株主は財務大臣であり、人事は官房長官である、と? 一体何の事を言っているんでしょうか。日本郵政の管轄は総務省です。株主は「財務省」であり、「人事は内閣府」ですと? この国はいつからこんなデタラメなやり方を許すようになったんでしょうか。

 確かに金は財務省が出しているんでしょう。枢要な人事は官房長官が決めるんでしょう。しかし、日本郵政は総務省の管轄下にあります。金は財務大臣が握り、人事は官房長官だ、とは余りに乱暴な、ずれた考え方です。それなら何でもこの三者で決めれば良いんであって、総務大臣の権限なんて有って無いようなもので、総務大臣任命は無意味です。法律はそのようにはなっていません。

 この国は議院内閣制です。確かに各大臣は総理大臣が任命しますが、各省庁の権限は厳として各省庁にあり、それでなければ行政府は機能しません。麻生総理の見解はまったくこの規程を無視しています。もし日本郵政の人事が総理大臣の意向と反しているなら、まず総務大臣を罷免して別の大臣を任命するしか方法はないのです。あの小泉総理でさえ解散に反対し閣僚として署名を拒否した2名の大臣の内、島村農林水産大臣を罷免した上で、やっと衆議院を解散しました。

 この際、日本郵政の問題はすべて総務大臣の権限であり、内閣総理大臣と言えども決定権はなく、もちろん財務大臣にも内閣官房長官にもありません。それが法律というものです。内閣総理大臣だからといって、何でも思い通りになるとは限りません。それを各報道機関が指摘し、追及しないのはまったく常識ハズレであり、法律違反、つまり犯罪を犯すことにもなるのです。こんなことでは、日本は世界各国から笑われます。

 皆さん、この国は一体どうなってしまったんでしょうか。国民は、世論の動向から見て鳩山総務大臣の意見の方に賛成しているでしょう。これで、鳩山大臣を罷免してでも自民党が自らの意見を通そうとすれば、完全に自民党は国民の支持を決定的に失って瓦解し、即麻生内閣は総辞職ないしは解散するしかありません。それが見えないようでは、いまの自民党政権は完全に終焉です。

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コメント

あなたの仰るとおりだと思います。郵政法第9条には、会社の取り締役の選任及び解任並びに監査役の選任の決議は総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。つまり、日本郵政取締役等選任については、総務相が最終的決定権を有しているのです。
総理大臣といえども、その権限はなく、総務相に委ねべきが、法治国家のありかただと思います。

投稿: lily | 2009年6月 4日 (木) 20時44分

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