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2009年6月

中米のホンジュラスでクーデター発生

 6月28日、ベネズエラの首都カラカス時間で午前11時15分、中央アメリカのホンジュラス共和国でクーデターが発生しました。日本から遠く離れた小さな国での政変など、ほとんどの日本人は興味を持たないでしょう。

 しかし、この小さな、中米一・二を争う貧乏国は、世界の動きとまったく関係ないわけではないのです。いや、むしろ世界でいま起こっている重要な出来事の流れの中で、その一端を占める、一連の無視できない鎖の輪なのです。

 ここで、ホンジュラスの国情を見ておこうと思います。国全体を北緯15度線が貫く熱帯に位置し、国土の大半が海抜1500メートルの高原乃至山岳地帯にあります。隣国はユカタン半島のベリーズとグァテマラ、エルサルバドル、ニカラグアで、すぐ向いにはカリブ海を挟んでキューバがあります。

 首都はテグシガルパ、人口740万人、公用語はスペイン語です。このホンジュラスは隣国ニカラグアと並んで中央アメリカでもっとも貧しい国で、今でも失業者は120万人、実に人口の16%に達しています。この国はスペインの植民地であった時代から、母国スペインとアメリカからの搾取に苦しみ、いまだに世界の最貧国から抜け出ていません。その原因は二つあります。独裁とアメリカからの搾取です。

 その点はキューバと似ていますが、キューバのように革命の志士が成功を収めず、ごく一握りの特権階級と権力者が支配を続けています。一番搾取に熱心であったのはレーガン政権であったと言われています。ホンジュラスの一般国民に対しては、政治への参加が最小限に制限され、1982年に制定された現行憲法の非民主的なところは、経済的・政治的に、権力を握った連中が、国民からほとんど干渉を受けず、必ず権力を保持できるよう定められている点にあります。

 今回、クーデターの原因になったのは、ホンジュラス自由党を基盤に2005年11月に民主的に選出されて政権を握ったゼラヤ大統領が、いびつな憲法を改正する目的で、国民に信を問うべく、翌日に予定されていた国民投票に原因があります。権力を喪失する事を恐れた権力者たちが、後ろで糸を引くアメリカ政財界の権力者の強力な後押しを受けて、日曜日の早朝、軍隊を大統領官邸に送り込んで拉致を実行した事に始まります。

 翌日に控えた国民投票は、ホンジュラスの労働組合と社会運動の大多数から支持されていたと言われています。もしも投票が実際に行われていたら、結果は憲法改正に結びついたものと思われます。ここでもアメリカはホンジュラスを搾取の対象にしか考えていない事がはっきりしています。

 これに対して、オバマ大統領は、先に中南米諸国との関係改善を促進するため、中南米諸国首脳会議を主催し、会話再開の姿勢を取り始めていた矢先でした。中南米諸国から搾取を策謀していたのは、ロックフェラーとブッシュの勢力です。ここにも先に書いた権力の構図が見えてきます。

 いま、米国内では深刻な権力闘争が起きています。空軍、海兵隊などの軍部はいくつかの勢力に分かれています。CIAなどの秘密諜報組織は、一部が既にオバマ大統領に掌握されています。大統領に掌握されている、という表現はおかしいのですが、アメリカという国は以前から大統領が最高権力者ではなかったのです。それをオバマが次々と権力掌握に成功しつつある、という事です。日本のメディアはそのすべてがブッシュやロックフェラーの息がかかっており、彼らの言うがままで、ほとんど真実を日本に流していません。今回のホンジュラスのクーデターの情報もすべて捻じ曲げられて報道されているのです。

 つまり、この中米の小国で起きている事件も、いま世界で起きている権力の流れと同じ構図なのです。その端的な例が、日本の郵政民営化に伴う日本郵政の人事問題、総選挙の行方と同じなのです。メディアは、比較的小規模の海外情報を流している通信社も、権力の強烈な圧力を受けています。われわれは、このような日本から遠く離れた国の情報でさえ捻じ曲げられて伝えられていることを知る必要があります。

 それにしても最大の犠牲者は、ホンジュラスの一般国民です。永い搾取の歴史が終わるどころか、更なる苦難の途を歩まされようとしているのです。

 しかし、歴史の転換点は近づいています。もうすぐ大変化が始まります。そうすると、真実が一気に暴露されます。大切なのは、権力に迎合せず、真実に目覚める覚悟です。

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オバマ大統領失脚のウワサの裏に何があるのか

 昨晩から妙な噂が飛んでいます。オバマ大統領が失脚させられる、というウワサです。最初に私がこのウワサを知ったのは、B・フルフォード氏のブログでした。昨晩はあるサイトで、突然このニュースが流され、驚きました。

 しかし、私は予感がしていたのも事実です。1月のオバマ大統領就任前後に、パウエル元国務長官と、バイデン副大統領が相次いで就任後6ヶ月ころ、大統領を試す重大な事態が起きる、と予言していたからです。

 その背景にいたのは、どうもデービッド・ロックフェラーのようです。それで思い当たるのが、オーナーであるシティ・バンクの最近の動向です。あたかもオバマ大統領の神経を逆なでするかのように、シティの社員の給与を二倍に引き上げる、と宣言したことです。

 最近、D・ロックフェラーの言い分は、オバマが自分の言う事を聞かなくなって、勝手な事を始めている、という苦言です。それかあらぬか、B・フルフォード氏のブログでは、オバマ大統領の身分の事について重要な協議が行われる、という意味の書き込みがありました。いま思えばその事である可能性が高いようです。

 確かに、オバマ大統領はFRBの解体を進めています。これは私がかなり以前から掴んでいた情報です。それに、米空軍、海兵隊、などで内部分裂が起きているのも事実のようです。CIAは完全に分裂状態です。

 日本に関しても重大な変化が起きています。かの日本郵政の西川社長続投問題です。はじめ、麻生総理は、西川更迭で動いていました。それがいつの間にか西川続投に変わっていたのです。D・ロックフェラーはシティのオーナーです。シティは破綻寸前です。その銀行が莫大な公的支援を受けながら社員の給与を二倍にするなど狂気の沙汰です。敢えてそれをしたというのは、余程の理由があったはずです。

 いずれにしても妙な事が続きます。日本とアメリカで起こっている事には関連があります。植草元教授上告棄却、郵政民営化問題もその一つです。

 また、選挙でも大きな地殻変動が起きています。千葉市長選挙、横須賀市長選挙で何れも若い新進の候補者が、与党の支援するベテランの候補者を破って当選していることです。特に、横須賀市では小泉元総理の地元でありながら、33歳の新人候補が元総理の強大な圧力を撥ね返して当選を決めたことです。これは大変な結果です。

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この現実世界にはおかしな事が山ほどある

 植草元教授が、冤罪事件で逮捕起訴され、つい先日最高裁で控訴を棄却され、有罪(実刑)が確定しました。こんな理不尽な事はありません。いま多くの人が抗議の声を挙げつつあります。これから、検察、司法当局、マスメディアともに厳しい批判にさらされるでしょう。真実がいつの日にか明らかになるでしょうが、その時誰が責任を取るのでしょうか。ほとんどの人は、自分には責任がない、と考え、忘却の彼方に事件を置き忘れている事でしょう。しかし、そのツケは必ず私たちに返ってくるのです。いろいろな形を取って。

 考えてみますと、この世の中にはおかしな事が山ほどあります。その第一が、薬害です。いま、新型インフルエンザのパンデミックと称して、「タミフル」の備蓄、予防ワクチンの接種が声高に叫ばれています。しかしタミフル・予防ワクチンには重大な副作用が存在し、その反面タミフルの効かない耐性ウィルスが90%以上にもなっているのです。

 皆さん、真実の声はかき消されようとしています。それは、権力と金儲けのためです。タミフルを製造しているのは、国際金融財閥の一部であり、悪名高いブッシュ政権の高官であった人物が所有している製薬会社です。新型インフルエンザウィルスは人工のウィルスです。生物化学兵器の一種です。

 そのような陰で、人体に有用な薬草まで非合法にして、抹殺してきた歴史が存在するのです。マリファナがそれです。もちろん、マリファナには「害」も存在します。それをいえば、どんな食物にも「食害」という害が存在するのです。マリファナの薬効はだんだん見直されてきています。しかし、アメリカでもっともマリファナの撲滅を叫んだのは、アメリカ連邦大統領G・W・ブッシュであったのです。大麻(マリファナ)は法律によって医学的有用性のない不法薬剤に指定され、大麻所持は犯罪行為にされています。大麻には、悪魔の薬、というレッテルが公然と貼られているのです。

 大麻の薬効を挙げると、がん治療、エイズ、多発性硬化症、緑内障、偏頭痛、てんかん、気管支ぜんそく、抗うつ、不眠、アトピー性皮膚炎などがあります。このすべてに薬効があ認められていますが、それはあくまでも医師が適切に処方しての結果である事はいうまでもありません。

 その他にも、マリファナの原料である大麻には、さまざまな利用法があるのです。その第一は、最も有用な繊維であることです。繊維の代表である綿花は、大量の農薬を使用しますが、大麻栽培にはほとんど不要です。大麻の果実であるヘンプシードからは最良の健康オイルが採取できます。大麻は、ほとんど捨てるところがないくらい有用な植物です。

 その大麻を駆逐しようとしたのが、G・W・ブッシュであり、酷い薬害を指摘されながら、ほとんど薬効のないタミフルを世界中、特に日本に売り付けているのがブッシュなのです。何と皮肉なことでしょうか。その上もっと皮肉があるのです。ブッシュの目論んだ「郵政民営化」を阻止しようと立ち上がった、植草元教授を痴漢犯罪に陥れ、その功績ともども人間性さえ抹殺しようとしたのが、ブッシュの子飼いの小泉・竹中一派なのです。こんな皮肉はまたとありません。皆さんは騙されているのです。その仕上げが、植草元教授の控訴棄却・実刑確定なのです。

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ためいき

  武山です。今日植草事件の上告棄却が決まった事は、偶然ではありません。選挙が8月上旬になりそうなのは偶然ではありません。米国カリフォルニア州のデフォルト宣言と、米国連邦政府のドル危機は偶然ではありません。北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の生命の危機とミサイル発射は偶然ではありません。イランの保守派と改革派の衝突は偶然ではありません。UFOの接近と地球の環境破壊現象は、密接に関係しており、地球を破滅から救うために彼らはファーストコンタクトを始め、積極的に介入を開始しました。逝ったマシュー君のメッセージは、こんなタイミングで用意されたものです。この夏は地獄の夏という暗示はありますが、地獄から抜け出ると、そこから先には黄金時代の次元上昇した新世界が待っています。

 様々な出来事が、ある瞬間に向かって収斂し、パチンと弾ける瞬間、世界が突然切り替わるような、そんな劇的な時にわれわれは当面しようとしているのかも知れません。何かが着々と進行し、残り少ないタイムスケジュールを刻み続けています。

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植草元教授の実刑が確定!

 いよいよとんでもない時期に、とんでもない事が確定しました。冤罪を主張して最高裁まで争っていた、植草元教授の痴漢容疑事件が、最高裁の上告棄却決定により、実刑4月で確定したのです。先の足利事件の冤罪決定判決があったばかりだと言うのに、この時期に、この決定は、いったい何だ、と私は満身の抗議の意を込めて表明します。

 このブログを日ごろからお読み下さっている読者の皆さん。「植草事件」は冤罪です。こんなひどい冤罪事件はありません。一人の有能な経済学者を抹殺しようと企んだばかりでなく、未来永劫にわたって、「痴漢」という破廉恥な犯罪者に仕立て上げようとした、闇の勢力による陰謀です。多くの皆さん、これがまかり通るようでは、日本は闇の世界にまっしぐらに転落です。出来る限り声をあげて、検察と裁判所、およびマスメディアに抗議の声をあげて下さい。

 なぜ今の時期に、上告棄却の決定なのでしょうか。もしこの事件がかつて日本を地獄に陥れ、日本人を破滅させようと目論んだ人間たちの思い通りに終わるなら、二度と日本の再生はあり得ません。足利事件が極めて酷い誤裁判であったように、「植草事件」も明確な冤罪です。ですが、この事を明確に公言できる人は、勇気ある人です。多くの人は、「やっぱり!」 と、なし崩しに判決を受け入れてしまうでしょう。それでは日本は終わりです。皆さん、一人でも多くの人が声をあげて、判決を覆す行動を起こして下さい。こんな酷い冤罪判決はありません。日本の裁判史上、最も堕落した決定です。

 この植草事件には、重大な意図が込められているのです。単なる痴漢事件では決してありません。日本の経済政策に重大な犯罪行為を持ち込んだ輩の行為を、勇気と、有り余るほどの経済理論を持ちこんで粉砕しようと立ち上がった、一人の英雄とでも呼べるような経済学者を、闇へ葬り去り、あまつさえ未来永劫にわたって犯罪者の烙印を押して抹殺しようとした、忌むべき、かつ唾棄すべき行為の結果だったのです。

 一人の人間をただ抹殺するだけなら、あれほどの周到な準備は必要ありません。ただ、ピストルか、ナイフの一丁もあれば事足ります。そうではないのです。植草氏の経済学的理論の裏付けは、どんな理論的反論をもってしても、反駁し難い、覆し難い正当性が存在したのです。これを覆すには、氏の人間性を否定する他なかったのです。だからこそ、卑劣な「痴漢犯罪」という冤罪を用意して、氏をして地獄に陥れようとしたのです。氏を殺してしまえば済むような問題ではなかったのです。何としても氏の理論ともども抹殺しなければ、究極の目的を達せられないのです。皆さん、その事をよく理解して下さい。「植草事件」はありきたりの痴漢事件では、まったくあり得ません。入念に仕組まれ、計画され、多くの人間を用いた、近来稀に見る経済犯罪の隠蔽を目論んだ、恐るべき冤罪事件であり、多くの人の目を晦まそうとした遠大な意図を持った「冤罪事件」であったのです。

 皆さん、気付いて下さい。植草事件は、犯罪史上稀に見る冤罪事件です。これを計画し、実行した人物は、魂を悪魔に売り渡した、極悪非道の、犯罪者です。日本人のすべてを外国の闇の権力者たちに売り渡そうとした、良心のかけらも持たない、さらに付け加えるなら破廉恥かつ冷血非道の人物なのです。

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アメリカやヨーロッパの情勢が不明瞭

 ここに来て日本の国内情勢が混沌としてきたせいか、アメリカを始めヨーロッパやイランの情勢が不明瞭になりつつあります。

 しかし、いまや世界は一体化して動いています。特にアメリカは、カリフォルニア州が財政破綻に直面しており、いつデフォルトを宣言してもおかしくありません。加州がデフォルトすれば、連邦政府もただでは済まないでしょう。大統領選挙直後のパウエル氏やバイデン副大統領の危機発生発言も気になるところです。それと、未確認情報ですが、米国在外公館が、現地通貨の数か月分のストックを命じた、という情報もあります。米ドルの危機が迫っているのかも知れせん。B・フルフォード氏は、自身のブログでオバマ大統領の身分の確保について近く重大な発表があるようなニュアンスの書き込みをしていますが、私はこれはある意味で、イレギュラーな書き込みで、意味の取り違いではないかと思います。オバマ大統領については、別な情報もあるからです。

 北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の健康不安説も再燃しており、生命の危機を迎えているという確かな情報があります。その背景に存在する中国も、最近国内情勢が緊迫しているらしい。

 いずれにしても、日本にはまともな報道機関が存在せず、不確かなアメリカ寄りのバイアスのかかった海外ニュースしか配信されなくなっています。以前から私は日本が、海外情勢から、情報鎖国の状態に置かれている事を危惧していました。それは今も何ら変わっていないばかりか、さらに一層ひどい状態に置かれています。われわれは既にインターネットしかまともな情報を取れない事態に陥っているのです。

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自民党は四分五裂する!

 自民党内が揺れています。内閣支持率、自民党支持率ともに激減し、このまま何も手を打たないと、総選挙の惨敗は言うに及ばず、それに先駆けて実施される静岡県知事選、東京都議会議員選も自公政権の惨敗に終わりそうです。このため、自民党内の幹部たちは、麻生総理に、前哨戦となっている静岡と東京の二つの地方の選挙結果を踏まえて、結果責任を問い、実質的に麻生退陣を画策しているように見えます。

 どちらに転んでも、麻生総理の総理としての再任は100%あり得ず、総選挙をギリギリまで伸ばして延命を図ったところで、時間的なゆとりはあり得ません。何もせず、手を拱いて自らの退陣を唯々諾々と受け入れるよりは、先に手を打って、一か八かの乾坤一擲の勝負に出るか。私はその可能性の方が高いと思います。

 そうすると、今の党内情勢では、まず小泉・竹中・中川(秀)・武部グループが先に新党結成に動く可能性が高いでしょう。今の自民党はどう見ても泥舟です。

 次に鳩山前総務大臣のグループです。まとまって動く可能性が高いですが、党を出るかどうかは不透明です。いま党内情勢を分析中だと思われます。小泉チルドレンは一致して新党に移る事を模索するでしょう。すでに渡辺喜美元行革大臣は5~6人程度で新党結成を決定済みです。

 若手グループがどう動くのか。麻生総理の党内支持母体はもともと小人数で、いまや総理は裸の王様状態です。古賀選対委員長のグループも団結が強いとはいえません。

 更に、橋下、東国原の地方自治体の長の集団は自民党支持を匂わせてはいますが、案外新党結成に走る可能性が高いように思います。なぜなら、今の自民党は泥舟にしか過ぎず、肩入れしても地方に力を入れる勢力にはなりそうもありません。

 こう見てくると、自民党は四分五裂の状態で、自民党そのものが幾つかに分裂し、政界再編の大きな台風の目になると思われます。ある自民党の参議院議員に以前聞いた話しでは、自民党はいずれガラガラポンになって新たな政党を作るだろうと言っていました。

 とにかく麻生総理は、早々に決断するでしょう。何もしないで、自らを追い詰めるよりは、潔く解散に打って出て、結果は、出たとこ勝負という心境でしょう。まあ、その方が良い結果が出る事もあります。また、窮鼠猫を噛む、という諺もあります。このように麻生総理を追い込んだのは、自民党自身の古い体質なのですから。

 ですが皆さん、ここで良く考えてください。これらの与党議員の動きは、党利党略にのみ走っているだけで自分の事しか頭になく、いったい日本の現状をどう考えているのか、を。こんな事で、高い俸給を食んで居る国会議員の資格がありますか? いま日本は国家存亡の危機にあります。日本は今にも破滅するかも知れないのです。こんな時に、このような国会議員たちに、国の運営を任せておいていいのでしょうか。今度の総選挙はそう言う意味も含めて、日本の将来を決定する重要な選挙なのです。

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日本で大変な地殻変動の動きが始まった(続き)

 先ほどの記事をアップした後、「神州の泉」というサイトを見たら、驚くような記事が掲載されていました。私の読みとほとんど一致している記述でした。但し、私は、橋下知事以下の行動がそれほどの深い戦略性を秘めているとは思いません。地方の有力政治家の常として、国の高級官僚に対して、かなり強烈な反発を持っていると思わせる雰囲気があります。いずれにしても、このような地方からの動きは歓迎すべきではありますが、手放しで追随するのは、もう少し動きの本質を見極めてからの方が賢明です。とはいっても、それは、この動きを鎮火する事とは意味が違います。

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日本で大変な地殻変動の動きが始まった!

 今朝の地方紙の一面に重大なニュースが掲載されています。大阪の橋下知事が、支持政党を表明し新団体を構成する、と。これは、実に重大なニュースです。ついに地方が動き始めた、という事です。中央の官界と政界がアテにならず、このままでは日本が沈没してしまう、という危機感は地方の方が強く持っているという表れです。

 同時に、今回の宮崎県知事の行動・発言内容も、日本全国に衝撃を与えました。これほど日本の中央政界、特に政権を担当している政党がコケにされた事は過去にありません。それを、どうも幹部は重要とも受け取っていないようです。なんという鈍感さか。

 東国原知事の発言の真意はどこにあるか。ほとんどの知識人、政党幹部は真剣に受け取っていないようです。あの言葉を、冷やかしだとか、断る口実だとか、言っているような鈍感さでは、どうしようもありません。

 あの言葉を東国原知事が、古賀選対本部長に面と向かってはっきり言った事は、大変な意味が込められています。それは、こんな事を続けていては、日本の政治はだめだ、と宣言したのと同様なのです。

 それから後の事態の推移が重要なのです。つまり、大阪府知事、横浜市長など二十数人が相談して、支持政党を表明することになった事です。

 実はこれは大変な地殻変動なのです。これまでになかった、地方からの変革運動の胎動です。これは大変な事になりました。まだ多くの国会議員、特に政権与党はこの事にほとんど気がついていません。メディアの報道にも原因があります。しかし、政治家の鈍感振りはここに極まれり、です。

 皆さん、新しい政治の動きが地方から始まりました。もし彼らが自民党を支持する、という事になれば、自民党・公明党は政策に重大な枠をはめられる事になります。野党を支持する、ということであれば、根本的に自公保守政権を否定した事になります。

 皆さん、大変な事が起きそうです。それは、ついに地方が動き始めたことです。この動きは燎原の火のように瞬く間に全国に広がります。今度の地方自治体の長、二十数名が一気に動いたという事は、かなり事前に示し合わせていた可能性が高いです。その動きを察知できなかったマスメディアは、完全に出し抜かれた格好ですが、それよりも、ニュースソースを官邸や中央官庁に頼って、自在な取材活動を怠って来たマスメディアの怠慢です。

 いよいよ本当の日本改造の胎動が始まったというべきです。われわれは今こそ新しい動きに歩調を合わせて、新時代に向かって日本を変える活動を強力に推進しなければなりません。維新の始まりです。

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報道姿勢を問われるメディア

 今日の毎日新聞のスクープで、与謝野財務大臣と、渡辺元行革大臣とが政治資金規正法に違反して、違法な迂回献金を受け取っていた事をレポートしました。この事について、さらに皆さんにお伝えして置きたいことがあり、続きを書きます。

 このニュースについて、各マスメディアがどういう報道に流れるのか、大いに興味のあるところです。というのは、既に皆さんご承知の通り、小沢前民主党代表の秘書が逮捕された時は、全マスメディアこぞって批判の大合唱で、結局、小沢前代表は民主党の党内事情を考慮して代表職を辞任しました。

 今度の事件はこの時の事情とちょうど立場を入れ替えたかのようなそっくりの違法献金事件です。後で発覚しただけに、より違法性が顕著とも言えます。小沢議員秘書逮捕の時、マスメディアが取った報道姿勢は、政治と金の問題に絡めて極めて厳しい批判に終始しました。

 今度の事件の場合、各マスメディアがどんな報道姿勢で臨むのか、場合によったら、報道の公平性に問題を投げかけるような事態に発展する可能性があります。

 しかし、私がここで申し上げたいのは、いったいいつまでこのような下らない事件を、政治家は繰り返すのだろうか、ということです。小沢事件の時に批判された事は、利権に絡んだ政治の不透明さでした。違法か違法でなかったかはこの際司法の判断に委ねることとして、問題は、政治に付きものとされる金の事です。結局、政治家がきれいな金か、汚い金かは別にして、金で動く政治をしてきたというところに問題があります。

 そこで、メディアにお願いしたいのは、民主党だから、とか、与党だから、とかいう事は今後一切やめて、政治に金がかからないシステムはどうすれば可能なのかを、問題提起して欲しい事です。いつまでもこのような下らない事件にエネルギーを費やすのは、日本の将来にとって、大きなマイナスです。庶民は呆れています。各報道機関も、おもしろおかしい興味本位の取材を控えて、中身のある記事を書いて欲しいのです。

 それは、一つには、政治家には、大きな特権が付与されている事が原因です。特に国会議員ともなれば、収入は莫大で、一般庶民のそれとはとは比較にならない金額の報酬が支給されます。そのうえ、政党には交付金まで支給されます。権力も絶大です。少々悪い事をしても、その見返りは大きいと言えます。だから、いつまで経ってもこういう金に絡む不祥事が絶えないのです。

 おまけに、利権は国家の範囲を超えて、他国の利害にまで及んでいます。郵政民営化はその典型といえます。ウソ、ごまかし、圧力、恫喝、欺瞞、最後は莫大な利権です。もういい加減で正常化しないと、当面する地球の危機は到底救えません。危機は金融の危機だけではないのです。

 今度の総選挙は、そういう意味で、大変大きな意味を持つ選挙です。従来のような金にまつわる金権選挙を繰り返すようなら、日本に明るい未来はありません。絶対当選させたくない人、政党には、この際、政治の世界から消え去ってもらわなくてはなりません。そういう意味で、今度の選挙は、日本人の生き残りをかけた選挙であり、新しい日本を作り上げる最初で最後の選挙になるような気がします。

 メディアの皆さん、どうかこの事をよくわきまえて、これからの政治報道に当たってください。それがジャーナリストとしてのあなた方の使命です。

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与謝野財務大臣と渡辺元行革大臣に不法献金疑惑

 今日の毎日新聞(インターネット版)は大変重要なスクープを流しました。与謝野馨財務・金融・経済担当大臣と渡辺喜美元行政改革担当大臣とが、オリエント貿易という商品先物取引会社から、ダミー団体を通じて、それぞれ5530万円と3540万円を受け取っていた、というものです。

 これは、内容の悪質度から見て、小沢氏の秘書逮捕事件と比較して、より犯罪性が強いと言わざるを得ません。より悪質度が高いと指摘されているのは、トンネル会社を通じての意図的な迂回献金の疑いが強いこと、寄付社員の税控除まで画策している事、などが挙げられます。

 特に与謝野大臣と、渡辺元行革大臣とも財政金融行政に直接関わっており、違法献金を指摘された会社と業務の関わりが深いと思われる点です。

 特に、小沢前民主党代表が、この政治資金管理団体問題で、行き過ぎとも思われる違法性追及により、秘書が逮捕されており、より高い違法性が指摘される今回の事件に対して、捜査当局がどのような対応を取るか、注目されます。

 これは、日本の検察当局の対応如何によっては、総選挙前の大問題に発展する可能性が出てきました。

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FRB(連邦準備制度理事会)は既にアメリカ財務省に吸収されている

 最近アメリカのFRBに関して、私自身が不可解に感じている事があります。それは、従来の様にアラン・グリーンスパンや、ベン・バーナンキがFRBの議長として財政政策の表面に出てきて、采配を振るう場面がまったくと言っていいほど見られなくなった、という事です。

 ある非公式の情報によると、既に、バーナンキを始めとするFRB幹部は、連邦裁判所に拘束されており、FRBの機能は、米財務省に吸収されてしまっている、というのです。この情報の真偽はこれから暫くして、必ず表面に出てくるでしょう。なぜなら、債務保証を実質的に行っているカリフォルニアの州債券が、7月末にはデフォルトになる、という噂が確かな筋から出されているからです。FRBの支払い保証付き債券と言えば、それがデフォルトになれば、すなわち連邦政府のデフォルト、という事になるからです。

 カリフォルニア州債がデフォルトになるかどうかはさておいて、FRBに関してはいくつかの“憲法違反”が指摘されています。合衆国の公的機関が憲法違反なんて犯すはずがない、と思っている方は、大きな誤解をしています。FRBは完全な民間銀行です。その証拠に株主をここで挙げておきます。●ロスチャイルド銀行(ロンドン)●ロスチャイルド銀行(ベルリン)●ラザール・フレール(パリ)●イスラエル・モーゼス・シフ銀行(イタリア)●ウォーバーグ銀行(アムステルダム)●ウォーバーグ銀行(ハンブルク)●リーマン・ブラザーズ(ニューヨーク)●クーン・ローブ銀行(ニューヨーク)●ゴールドマン・サックス(ニューヨーク)●チェース・マンハッタン銀行(ニューヨーク) ※倒産・消滅した銀行もありますが、その株券の所在は不明です。

 憲法違反の内容:FRBの存在そのものが憲法違反である。このため、この認識が成立すると、法律的には税金を払わなくても良い事になり、事実、何年も税金を支払っていない国民が多数存在する。また、FRBには、国で定めた監査制度が適用されない。FRBがどのような活動をしても、その内容及び結果に関する監査を行い、情報を公開する義務が存在しない。従って、FRBの利益がどのような金額と形で株主に支払われているか、国民にはまったく知らされていない。この状態は、ほぼ日銀も同様である。

 FRBを始めとする中央銀行は、高利貸の元締めであり、庶民から搾取することを目的とし、バブル、不況、そして戦争を引き起こす元凶である事がこれで良く分かります。世界平和を達成するためには、まず第一に、FRBを始めとする各国の中央銀行を廃止すべきなのです。FRBが既に米財務省に吸収されたという事は、オバマ大統領がその事に手をつけている、という事です。

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ワシントンの地下鉄事故

 今朝のニュースは、ワシントンで地下鉄事故が発生した、と伝えました。これは大変気になるニュースです。というのは、先のリオでのエールフランス機の墜落は落雷などではなく、テロであった可能性が高いと指摘されているからです。また、いまの交通システムで、簡単に事故が発生するとは考え難いです。

 昨日のニューヨーク株式市場は大幅下落(-200ドル)で取り引きを終了、引き続いて今朝の東京の株価も300円近い暴落(午前10時現在-260円)で始まっています。

 カリフォルニア州が7月末でデフォルト宣言する、と評論家で元外務省職員の原田武夫氏が伝えています。これには、不気味な情報があります。カナダを加えた米国周辺の同盟国では異例な軍事訓練のあと、戒厳令を敷く予定になっているとか。それが、7月末を挟んで前後数日間であるらしい。

 カリフォルニア州の財政状況は危機的で、連邦政府の支払保証付の債権まで支払い不能に陥る恐れがある、と言われています。

 それと日本の経済状況です。すでに日本の財務省の金庫は空に近く、先に表沙汰になったイタリアでの米国債の偽造事件は、れっきとした財務省職員が絡んだ、米国債を担保にした割引策だったようです。要するに、米国債は表立っては売れない約束になっているので、スイスに持ち込んで額面の一割でも政府が換金しようと企んだようです。それをCIAが察知し、イタリア政府当局にタレこんで、阻止しようとした疑いがあります。イタリアもスケベ根性を出して、それを横取りしようと、5兆幾らの額を要求して、膠着状態になっているらしい。事は、それほど重大な局面に至っている、という事です。

 これらの一連の事件は、偶然に発生したのではない、と思われるフシがあります。いずれにしても事態の推移を慎重に見守る必要がありそうです。その際、日本のマスメディアの報道は、バイアスがかかっていて、あまり信用はできません。

 昨晩の、アーサー・ケストラーの文章は、不気味に今夏の出来事を予言しているようにも見えるのですが…。

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人類史上もっとも重大な日

 ~有史、先史を通じ、人類にとってもっとも重大な日はいつかと問われれば、私は躊躇なく1945年8月6日と答える。理由は簡単だ。意識の夜明けからその日まで、人間は「個としての死」を予感しながら生きてきた。しかし、人類史上初の原子爆弾が広島上空で太陽をしのぐ閃光を放って以来、人類は「種としての絶滅」を予感しながら生きていかねばならなくなった。~    アーサー・ケストラー著「ホロン革命」(工作舎:刊・田中三彦+吉岡佳子=訳) 1983年3月1日発行

 また、暑い夏の日が、あの時のようにやってきます。今年は地獄の夏の日か、それとも…。

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妙な話しです

 今朝、インターネットを開いて、ネットサーフィンをしていたら、多くの著書で有名なS氏のサイトに行き当たりました。で、何気なく読んでいたら、内容はS氏のコメントでした。曰く、「日本郵政の西川社長は愛国者である。鳩山前大臣は鳩ぽっぽである。西川社長は、GSのエージェントに違いないが、これは日本の郵便資産を守るためである。GSはジェイ・ロックフェラーの傘下にあるが、シティのオーナーはデイビッド・ロックフェラーであり、潰れそうだから日本郵政の300兆円を狙っている」、と。

 この言は一部当たっています。しかし結論は当たっていません。かのオバマ大統領に対する判断と同様です。確かに陰謀論者は、十把一絡げにして、ロスチャイルドも、ジェイ・ロックフェラーも、デイビッド・ロックフェラーも同じに断じていますが、それだけを見れば、それはその通りです。しかし、結果は誤っています。

 イルミナティは、割れたといってもイルミナティに違いはありません。ジェイが良くて、デイビッドが悪い、というのは誤解を招きます。逆の構図はオバマに対する批判に表れています。オバマは既に、デイビッドとブレジンスキーに飼い馴らされてはいません。それから、確かに読売は論調を変えています。それは、三井住友の後ろにいるGSの差し金のようですが、トップは同じイルミナティです。どちらもハゲタカです。

 多分、イルミナティの更に後ろに居たというアヌンナキの存在を無視しているのでしょう。既にアヌンナキは地球近傍を去りました。闇の手下どもとして、イルミナティだけが残ったのです。

 そういえば、S氏はこう言っていました。アポロの月着陸はフェイクだ、と。そう、確かに月着陸の映像はフェイクでした。ですが、それはアポロが月に行かなかった、という事ではありません。月には既に異星人が基地を作っており、その映像をそのまま地球に送る訳には行かなかったのです。同じ事は「かぐや」でも起こりました。かぐやの映像はNASAの圧力によって差し替えられたのです。

 闇の勢力の後ろに、いったい何物がいたのか、それを無視しては真実は決して理解できません。

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イランの政情不安について

 イランの国内情勢が混乱しています。これは、突き詰めて見れば、保守派と改革派との争いだといわれています。ですが、私にはどうも不可解なところが感じられるのです。大統領選挙の不正が原因だと騒がれていますが、はたしてそれは本当なのか、ということです。

 実は、イランのような国には、もともと公正な選挙選挙制度が根付いていないのではないか、と思うからです。ですから、選挙に伴う民衆の不満は常に存在するはずです。そこで国際監視団が参加していたのかどうか。どうもその辺がはっきりしません。そして、今回の紛争には外国メディアが不可解な動きをしているふしが見られます。

 これは私の想像ですが、米英等の西側諸国の素性の良く分からない分子がかなり入り込んで、擾乱を引き起こす活動をしているのではないか、という疑いを持っています。

 むかし、それに似た動きがありました。かつてイラン革命の時、ホメイニが中心になりましたが、彼はイギリスのMI6の諜報部員だった、という情報がありました。では、その根拠は、というと、それは麻薬です。

 イランを含めて中東地域は石油の他に麻薬の一大産地です。イランのかつての国王パーレビーは麻薬の追放に努力し、ほぼ成功しかけていました。それを防止したのがホメイニと名を変えて潜入したMI6のエージェントだった、というのです。。

 表で民主化をスローガンにし、ウラで革命を画策して政権を混乱させる。中南米諸国も同様の手口で混乱させています。目的は麻薬取り引きです。モナコのグレース王妃が暗殺されたのも、麻薬取り引きのためだといわれています。コロンビアもペルーもその可能性が高い。キューバは違いました。

 私は今度のイランの混乱も麻薬利権が絡んでいるのではないかと強く疑っています。それに、イランは核開発の疑いを、前のブッシュ政権から掛けられ、今にも攻撃をしかけるぞ、と脅され続けましたが、結局核開発は濡れ衣であった疑いが濃いようです。オバマはそれを知っていて、無茶なイラン攻撃を止めようとしています。米軍内部でも深刻な対立が起きているのです。

 ですから、われわれは事態の推移を慎重に見定めなければなりません。日本のメディアにはほとんどアメリカ寄りのバイアスが懸かっていますから、あてにはなりません。

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閑話休題

 今日は日曜日です。あまり難しい話題を取り上げるのは止めましょう。そのかわり、一つの思考訓練を皆さんにお願いしたいと思います。

 それは、共産主義についてです。私は、共産主義という言葉自体に疑問を持っています。共産主義というと、皆さんはすぐ「アカ」だと言います。これは一種の刷り込みです。旧ソ連のいわゆる共産主義は、あれは本当の意味でいう共産主義ではありません。共産主義に似せてでっち上げられた資本主義の裏返しのようなものです。

 で、私は本物の共産主義とはどんなものだろうか、と考えているのです。マルクス・レーニンがでっち上げた共産主義はとは似ても似つかないものである事は確かです。

 旧来の「共産主義」とは、資本家たちが創り上げた、ダミーです。それが証拠に「ヴェノナ文書」という歴史的文献が残されています。資本主義と偽物の共産主義とは、同じ穴の狢です。

 で、もう一度繰り返します。本物の共産主義はどんなものなのか、と。二つの基本的制限だけは確かに設ける必要があります。それは、今でいう所得制限ではなく、富の所有の制限と、権力の制限です。権力が世襲されるなどという悪習はただちに撤廃すべきです。富は不動産は全面禁止、動産のみ一人一億円まで。これは私の私案に過ぎません。もっと合理的な考えが多くの人の意見の中には出てくるでしょう。

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ちょっと一休み

 今日、午前中にミクロ経済学とマクロ経済学(3)を書き終えて、午後ふと読み始めた本があります。その本の題名は、ジーナ・レイクという人の書いた、「地球の目覚め」(たま出版:刊)という本です。この本は1996年8月に初版が発行されています。この本は既に何回か読んでいます。

 この本もやはりチャネリングされたメッセージを記述したものです。この本を書かせたテオドールという存在がどういう存在かは、この本を最初から読んで理解して下さい。私は過去に読んでいたので、題6章、未来にあるもの という項目から読み始めました。

 そして、読み始めると、すぐに一瞬ドキッとしました。その内容が今日午前中に書いたものと驚くほど一致していたからです。私の書いた事は、間違っていないのはもちろん、それ以上に敷衍した内容が書かれていたのです。皆さんにも機会があれば読んで欲しいくらいです。

 特に、第6章の始めにはこう書かれています。「この宇宙全体の広大さと多様性は、人類の想像をはるかに超えるものです。…」そして、この章の中ほどに、「地球と人類は宇宙の中心ではありません。人類は宇宙のほんの片隅に存在しているに過ぎず、宇宙は人類の想像をはるかに超えた遠大さを備えています。それでも、前にお話したとおり、この広大な宇宙における地球と人類の存在は非常に重要な位置を占めています。…(中略)…しかし、宇宙はまるでクモの巣のようなものであり、クモの巣の一本の細い糸がほんの少し動いただけでも他の全ての糸が揺れ動きます。宇宙に存在する全てものはこのためクモの巣の糸のように、互いに密接に関わりあっています。それゆえ、宇宙を構成する全ての原子は皆同様に重要な意味を持つ訳です。…(後略)…」

 この本は十数年前に書かれました。私は最近いろいろな場所から発信された様々なチャネリングメッセージを読んでいます。中には、信じ難い事に、地底からの存在(人類)のものまであります。そのいずれも、信じ難いようですが、地球で起こっている現実と、不可解なほど一致しているのです。今回取り上げた、テオドールからのメッセージは、それよりも30年ほども前の、オスカー・マゴッチの書いた「深宇宙探訪記(下)~宇宙の友人達について~」(加速学園:刊)に驚くほど一致しているのです。

 このような不思議なシンクロニシティに、何か意味があるのではないか、と感じて書いてみました。いや、何も意味などあるはずがない、と、お思いの方はそれ以上いう事はありません。私はこの世界で起こっている事は、どんな小さな出来事も、何かの形で大きな事件と繋がっているように思います。だからこそ、あの911事件も、ある種の人々には夢か虫の知らせのような形で警告が伝わっていたのです。

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ミクロ経済学とマクロ経済学(3)

 デパートの売り上げが極端に落ち込んでいます。統計をみると前年同月比-12%以上の落ち込みです。この数字は平均値であり、都会の繁盛店と地方の不況地の閉店検討をしている店舗ではもっと大きな開きがある事を考慮に入れなければ実態はつかめません。昨日は週末の金曜日の、それも閉店間際の混雑する時間帯でしたが、デパ地下で食料品を買おうと思って訪れると、それでも多くの店が閑散としていました。弁当などはほとんど2~3割引でも売れている様子はありません。客よりも店員の方が多いくらいで、これで商売になるのかなあ、と心配になったくらいです。

 不況はとみに深刻になって来ており、政府が言うように景気は底を打った、とか消費は持ち直しつつある、といった楽観的な見方はいったい何を根拠にしているのか、と思いたくなります。アメリカでは消費が落ち込んでからすでに時間的に長くなり、その分かえって国民の貯蓄率が上がっています。感覚でいえば、住宅や車などの大型消費のバブルは終わっているのです。平均的なアメリカ人は、今までのような消費礼賛の生活が異常である、と気づき、これではいけない、と180度方向転換して、カードでモノを買うのをやめ、現金で、かつ堅実に消費しようと心がけを変えて来ているのです。大衆のこのような消費マインドの変化は一人ひとりの変化率は小さくても、全体を合わせれば膨大な数になります。

 消費が落ち込むと何が起こるか。次に起るのは生産の縮小です。そして、企業の倒産・廃業です。これにより雇用が縮小し、失業者が増えます。そして、最終的に多くの人が職を失い、収入が減少し、生活に困窮します。結果的に何が起きるかというと、社会不安が増加して、戦争が起きる可能性が高くなるのです。過去の幾度かの大戦争もこのような経過をたどって起きています。実に危険な兆候といわなければなりません。

 単に消費が減った、くらいに思っていると、大きな勘違いが起きるのです。アメリカ人が消費を抑え、貯蓄を増やし始めたのは、堅実に生活をしなければ、いずれ自分たちの生活が脅かされようになり、足元が崩れる事に気がついたのです。一人ひとりの生活はそれが本当で、これまでの消費万能の生活が不自然であっただけです。しかし、多くの人がそういう生活に動き始めると、社会はたちまち一変します。短期的な好況・不況の波を超えて、生産と消費のサイクルがまるで一変してしまいます。いまのデパートの販売不振は一時的なものではあり得ません。人々の生活態度が根底から変わりつつある兆候なのです。この事は、一朝一夕で変化するものではありません。そういう意味で、いま政府がやろうとしている、エコカー減税やエコポイント活用による消費拡大策は、社会の動きに逆行し、その自然な基調を無視した、ほとんど意味のない政策なのです。これでは永続どころかまるで線香花火のようにはかなく消え去る消費に終り、国民の大切な税金である国家予算のまるで意味のない膨大な無駄遣いに過ぎなくなるでしょう。

 まったく勘違いしているのです。人々は人間本来の健全な生き方を模索し始め、従来のモノを消費するだけの無駄遣いをおかしいと思い始め、何が正しいのか、生き方を根本から変えようとし始めているのです。こんな時に意味のないエコカーや電気製品の買い替え促進政策などで消費だけを拡大しようとする事は、実に馬鹿げています。もっと他にやるべき方策があるのです。いろいろな意味でいまの日本政府の政策はトンチンカンで間違っています。こんな政府をいつまでも支持していたらいずれ早晩日本は破滅します。

 重要なのはミクロ経済とマクロ経済の意味の違いを多くの人々が認識し、誤りを是正しなければならないのです。やがて来るのは、資本主義経済の平穏な終息であり、人間本来の自然な生き方の追及なのです。消費礼賛は資源の浪費と戦争にしか繋がりません。このような生き方は、一部の闇の勢力が画策した、人間奴隷化計画の側面に過ぎなかったのです。各国の中央銀行とマネーシステムの陰謀はもはや崩壊に直面しています。そして、これは危機ではなく、新しい時代の夜明けなのです。

 これはいずれお金の使用が終了する時代が来る事を意味するのですが、まだまだほとんどの人が、ピンと来ていないようです。ミクロとマクロの経済学の違いというものも、よく考えればすぐ分かることなのですが、その理屈がゴチャゴチャになって混乱しているようです。当の麻生総理がその典型です。国の借金など返す必要はないのです。なぜ私がこんな事を書き始めたかと言うと、資本主義経済が崩壊し、社会が大変革を起こす時、そのまま放っておいたら、大混乱を来すからです。

 全宇宙的規模で想像するなら、もう既に今では貨幣経済は存在していないと思われます。また、もしかしたら、貨幣経済の経験すらないのかも知れません。彼らには、貨幣経済から貨幣に基づかない社会への移行に伴う混乱を避ける手法は持っているでしょう。しかし、直ちにこのまま地球の現状に即して、混乱なく貨幣経済を無事終了させることができるのか。宇宙レベルで見れば極めて遅れた文化程度でしかない地球で、異例ともいえる特異な資本主義経済を作り上げ、発達させた、地球人類が、何の混乱もなく進んだ宇宙文明に溶け込めるのか、甚だ疑問です。地球人にとって、貨幣経済を変える事は、一種のカルチャーショックになるのではないかと考えられるからです。

 このため、一部の人たちがまったく新しい時代に馴染めず、みすみす古いパラダイムのまま取り残されて、従来の闘争と、混乱の中に身を置かざるを得ない、としたら、それは大変な不幸であり、たとえ高次元に進化する特典を与えられたとしても、置き去りにされる人に対して、私は何かしら不公平さを感じざるを得ません。つまり、いかにスムーズにお金の使用を終わらせ、貨幣経済から、新しい宇宙文明に移行できるか、これが現人類に課せられた大切な使命ではないかと思うのです。もちろん一人ひとりの自由意思は尊重されるべきで、今のままが良いという人はそれはそれで結構です。

 また、重要な事は、考えられる混乱時に、心がけの良くないヤカラは、混乱に乗じて多くの無知な人々を騙す手口を巧妙に使うかもしれないのです。この点を多くの人々は理解しなければならないと思います。

 きたるべき人類の黄金時代は、反面、非常な混乱期を乗り越え、多くの克服しなければならない課題を解決してこそ迎えられる、極めてリスクの多い大変動の時代でもあることを覚悟すべきです。

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ミクロ経済学とマクロ経済学(2)

 もうすぐお金の時代が終わります。今日その事に関して、私の知り合いと話しをしていて、ふと気付かされた事があります。もうすぐお金のない時代が来ます、と言ったら、その人がすかさず言った言葉は、じゃ、どうしたら人間は生きて行ったら良いんですか、と。

 私はその時、はっとしました。そうなんだ、人々はお金が無くなったら生きて行けなくなる、と思い込んでいる、と。で、私はこう言い直しました。もうすぐお金が必要でなくなる時代が来る、と。そう言いますと、その人は、ああ、それなら分かる、必要なものを買うのに、お金が要らないなら、それに越した事はない、と。

 つまり、そういう事なんです。何もお金に苦労したくはないが、お金がないと生きては行けなくなる、人々は絶対的にそう思い込まされてこれまで生きて来たのです。私が思い至らなかった落とし穴がそこにあった訳です。

 ですが、生きて行くのにどうしても必要だと思い込んでいたお金という存在は、とんでもない不幸を私たちに負わせて来たのです。これは、お金というものの持つマイナス面だ、とわれわれは信じてきました。そのマイナス面さえ克服する事が出来れば、われわれは平和に、かつ幸福に生きて行ける、と信じて来たのも事実です。

 ですが、この事こそわれわれが持ち続けてきた最大の誤解なのです。それは、お金という存在そのものが、われわれに不幸をもたらす働きをするものだからです。それをもっと具体的に言いましょう。アメリカの作家でドキュメンタリー・フィルム・プロデューサーのエドワード・グリフィンという人が書いた、「マネーを生み出す怪物」という本の帯裏にこう書かれています。●マネーとは壮大な幻想であり、実体は債務、借金である。●不換紙幣そのものが、バブルの崩壊や、「隠れた税」であるインフレを生み出す。●戦争が恒常化したのは、中央銀行と不換紙幣を通じて軍資金が簡単に調達できるようになってからだ。●金利はすべて人間の労働で支払われ、不換紙幣を創っている人々の懐に入る

 また、ドイツ人エコノミスト、ヴェルナーは、公務員でもなく選挙も経ない個人が、一国のマネーを支配して日本経済を動かし、一切の説明責任をもたない、これが日本銀行の行き過ぎた独立性の秘密である、と言っています。

 これらの人々の言葉は、日本人であれば聞く耳を持たなければならない至言ともいうべきものですが、残念ながら私たちの耳にはほとんど届いていません。グリフィンの著書は、倒産した草思社から発行されていました(この本そのものはまだ在庫があるはずです)。また、ヴェルナーの「日本銀行24の秘密」という本は、発刊と同時に販売が妨害され、ついに書店に一冊も並ぶことなく書棚から消えてしまいました。

 このように、銀行制度に関する重要な書籍は意図的に抹殺されてきたのです。有名な話しでは、ユースタス・マリンズの「民間が所有する中央銀行」という本は、もともとの企画者、エズラ・パウンドが、投獄されたうえ、精神病院に送り込まれています。

 多くの人が「中央銀行」であるFRBについての著書を企画しましたが、日の目を見たのは先ほど取り上げた、グリフィンの「マネーを生み出す怪物」と、マリンズの「民間が所有する中央銀行」くらいです。

 私は、このうち、グリフィンの著作に啓発されて「ヤヌスの陥穽」という、ミステリー風の小説を書いたのです。(続く)

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今日は私の自慢話から

 おはようございます。何か今日は吹っ切れたような気がしています。そこで、私の自慢話をちょっとだけ聞いてください。

 私は、実は小泉内閣が発足して一年目にその欺瞞性に大きな怒りを感じ、東京からやってきたTBSの取材記者の前、ビデオカメラが廻しっぱなしにしてあるところで、その欺瞞性をとうとうとぶちまけました。約一時間、ほとんど小泉内閣の批判を喋り続けました。これはかなりのインパクトがある筈だ、と内心期待していました。ところがいざ放送の内容を見て、愕然としました。私の真の意見は、ほとんど改竄され、その真意を伝えていないばかりでなく、わずか5分ほどの極めて短いコメントに終始しているではありませんか。愕然としただけでなく、話しの内容まで変えられていたのには驚きを飛び越えて、唖然としました。最近、大阪で、国の道路清掃作業でヤラセがあった時、TBSは何も変わっていない、と実感しました。要するに、マスコミとはそんな酷い事を平気でするものなんだ、と。

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ミクロ経済学とマクロ経済学(1)

 今日の記事は先ほど書いた景気刺激策の財源問題を、もっと深く掘り下げてみる事とします。なぜそんな試みをするかというと、麻生総理を筆頭にして、ほとんどの人がミクロ経済学の罠にはまりこんで、お金というものの存在を、まったく誤った解釈をして捉え続けていると思われるからです。まず最大の誤解。それは、国の経済と個人の家庭の経済との区別がついていない事です。国にとって借金とは、個人の立場で捉えれば、それがお金、という事です。もっと詳しく言えば、お金という存在は、もともと借金の証文のことであり、日銀が発行している紙幣は、正確に言えば借金の証文に過ぎない、という事です。そもそもがここから間違っているのです。

 お金とは、何か。お金とは、日銀が発行した千円や一万円などの紙幣の事だ、と誰でも知っています。ところが、これが借金の証文の事だとは、誰も想像さえした事がないようです。日銀は発行した紙幣の額の大きさに応じてバランスシートを作らなければなりませんが、発行した紙幣、すなわちこれがお金として(資産として)市中で流通するわけで、その額に応じて右側の欄に“負債”として記入しなければなりません。負債とは別な表現をすれば、借金という事です。これが、日本国として、マクロの状態で見た“お金”の正体です。この事は経済学者に言わせると基本中の基本、常識なのです。驚くべきことに、この常識を、多くのプロの学者さえ間違っている事があるのです。本当は、知らない、と言いたいところですが、そう言ってしまうと、余りにも馬鹿にしたようですからそこまではいいません。試しに、学校で、お金とは何ですか、と聞いてみると、分かります。ほとんどの人が、お金とは、お金そのものだ、としか答えられない筈です。

 つまりそれはどういう事を意味するのか。流通しているお金は、借金がゼロになれば、存在しなくなる、つまり、お金そのものがなくなる、という信じ難い現象が起きるのです。多くの人がこの真実を理解していません。それはなぜか。それは、わが国には、多額の借金がある、だから、いずれは返さなくてはならない、子孫に借金を残すようなだらしのない事をしてはいけない、と本気で信じ込まされているからです。これはどうしてかと言うと、お金が借金の証文に過ぎない、という事が理解できていないからです。ただ、それには理由があります。それは、紙幣を発行しているのが、日本銀行という一民間銀行であるからです。正しく言えば、日銀は政府の公的機関ではありません。端的にいえば、法律によって紙幣の発行を許可されているだけです。

 そもそも本来は紙幣を発行できるのは国家だけです。しかし、ほとんどの国は現在紙幣を発行していません。それを国に代わって行っているのは「中央銀行」というところです。日本の紙幣をよく眺めてみてください。どこにも「日本国」と表記されていません。正確には日本国発行とは表記できないのです。ところが、同じお金であるコインには、ちゃんと「日本国」と刻印されています。この事はあまりに当たり前過ぎて誰も気が付かないのです。

 誤解はここからも生じています。日本政府は紙幣を発行していませんから、日銀が発行している「日銀券」を紙幣として流通させています。そして日銀はその手数料を取っているのです。これは日銀券を使用している人すべてが払っているのです。強いていえば、紙幣は日本政府のものではないのです。使用料を払ってわざわざ「日銀券」を使わせてもらっている形なのです。だから、ほとんどの人は、お金が借金の証文である、という認識がないのです。それが、借金はいずれ返さなければならないという誤解に繋がり、膨大な日本政府の借金は子孫にツケを残すことになる、などと意図的に信じ込まされているのです。これは旧大蔵省、今の財務省の策謀です。この理屈を知っていれば、先ほど述べた、経済学者の小野盛司先生の言葉、返さなくも良い借金、という意味が理解できます。

 これから私のブログで、シリーズとしてこの題名で何回かに分けて解説して行きます。

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景気刺激策のための財源をどうするか

   武山です。今日二回目の記事になりますが、昨日の党首討論で、景気刺激策の財源問題が議論になりました。ところが、自民党の消費税増税が如何に下らないか。景気を刺激するといいながら、一方で大増税を実施しなければ財源が作れない、というのは矛盾した論法です。アクセルを踏みながら片方の足で思いっきりブレーキを掛けるようなものです。こんなことをすれば、車はひっくり返ってしまいます。一方民主党の方の財源は「埋蔵金」を使う、と言っていました。この埋蔵金について憶測で、いかがわしい金だ、という風に報道されているようですが、そんなことはない、と「神州の泉」というブログで、小野と言う経済学者が論評しています。これは正論です

 実は、私も外貨準備調整金勘定の存在は知っていて、大変な額が国に保管されていることを承知しています。要はこれを有効に使えば、幾らでも財源はあるのです。私は、ひょっとして、すでにアメリカに持っていかれたのではないかと疑っていたのですが、どうもそうではなかったようです。問題はこれで確かに解決します。要は能力の無い政治家に任せていては、解決するものも、解決しない、という事です。これでは今度の総選挙は絶対自公連立政権以外の、民主党などの現在の野党勢力に勝ってもらわなくてはいけません。そうでなければ、わが国は破滅してしまいます。

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厚労省現職局長逮捕の続報

  どうも厚労省現職局長逮捕は、これ以上広がらない見通しのようです。金銭の授受の事実がなく、単なる政治家からの依頼事項であるため、容疑者自身の政治家への人気取りがもたらした事件のようです。普通は、本省局長のような大物キャリアの場合、逮捕に至る前に、金銭授受などの確認を行ない、悪質さの程度をみて、イベントなどを考慮して(総選挙などがある場合はそれを避ける)、政府当局に確認を取ってから、やるんだそうです。それが、民主党という野党がターゲットになった場合は、逆に民主に不利になるよう、実行したという事です。つまり、やはり国策捜査・逮捕であった、という事になります。

 ただ、私個人としては、このMという人物に対して、どうしようもない怒りを覚えます。障害者自立支援法の成立に奔走した事といい、障害者のための郵便料金割引制度を悪用した事といい、社会の弱い立場の人を食いものにした行為は、国民に奉仕すべき立場にある公務員として到底許されません。自身の出世のみを目論んで社会的弱者を食いものにするような官僚には、鉄槌を加えても何ら差し支えはないものと思います。ただし、検察という権力がこの事件を政治的に利用しようとした事は、唾棄すべき腐った権力の濫用です。

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間もなくわれわれ人類はパラダイムの大転換に遭遇する!

 今日は肩の力を抜いて、自由な発想を楽しんでみたいと思います。つい先日、ベンジャミン・フルフォード氏のブログに、パラダイムの大転換が近い旨の書き込みがありました。これについて私も私なりに感じた事があります。

 まず、もうすぐお金の時代が終焉するでしょう。この事は、つい先日書きました。ただコメントをいただきましたが、1年でお金の必要がなくなるのはちょっと無理で、少なくとも3年から4年かけて徐々に金融工学などという馬鹿げた騙しの資本主義経済の時代が終わる事は間違いありません。

 次に、化石燃料を使用する自動車を中心としたカーモータリゼーションの時代が終わります。それによって、有害な排気ガスを出しながら走る車の時代が急速に衰え、フリーエネルギーという無尽蔵のエネルギーを空間から取り出し、無公害、無騒音の、夢のような乗り物が実現します。反重力装置を備えた空飛ぶ円盤のような乗り物、宇宙船が実現する時代はすぐ目の前に来ています。皆さんは多分ご存じないでしょうが、反重力利用の、音速の壁をプラズマ理論で解消した円盤型あるいは戦闘機(ステルス戦闘機が代表)も実現しており、既に地球の宇宙空間を飛び回っています。これらは、新(超)技術として、新時代の政府によってディスクロージャー(情報公開)されようとしています。これは意外に早く、オバマ大統領は6月末にはこれまで隠蔽されてきた、新・超技術の公開を行う予定です。

 さらに、重要なのは医療技術です。すべての病気の治療法は、地球上で既に実現しています。これは信じ難いと皆さん思うはずです。この事は、ほとんどの病気が、医療のマッチ・ポンプシステムによって、金儲けの道具と機会にされている事を知れば、理解できます。ガンも高血圧も糖尿病も、すべてたちどころに治癒可能です。私はこの事を明るみにだすため、膨大な資料を集めました。そして本にするため9万語に及ぶ文章を書きましたが、残念ながら、どこも出版しようという出版社はありませんでした。病気の原因で大きなものはウィルスですが、このウィルスにまつわる治療法には、実に驚くべき隠蔽と欺瞞が隠されており、多くの生物化学兵器が意図的にばら撒かれています。その典型はエイズであり、各種のガンなのです。先進国でかえってガンが多発している、という典型的な暗示も見逃されています。強病原性インフルエンザウィルスも人工のものです。これらは、飛行機雲に似せた、ケムトレイルというものによって意図的に散布されています。

 次に、科学と歴史です。これもほとんどが歪曲されています。最も不可解なのは進化論です。これを唱えたのはダーウィンだと言われていますが、当のダーウィンは進化論は間違っていた、とはっきり述べています。アインシュタインも同様です。マイケルソン・モーレイの実験は捏造です。だから宇宙旅行の限界など本当は存在しないのです。

 これらの学問については、本当の天才が存在しましたが、すべて抹殺されました。すべてを知られるのを恐れた闇の勢力が隠蔽したのです。これらが明かされるのはもうすぐです。だからこそ、われわれ人類はパラダイムの大転換に遭遇するのです。これは心躍る現実です。私は、今か今かと待ち望んでいます。

 ですが、最も重要な事は、宇宙には知的地球外生命が存在し、既に何千年も昔からわれわれ人間と混じって生活してきている、という事実です。いつか遠い未来には人類は宇宙に飛び出し、知的生命体と遭遇するかもしれない、と誰しも想像して来たかも知れませんが、それがまさに今なのです。考えても見て下さい。この広い宇宙に地球がぽつんと存在し、人間以外に知能を持った生命体は存在しない、などと誰が考えてもおかしいでしょう。これももうすぐディスクロージャーが始まります。たくさんのUFOの映像がすでに公開され始めています。どうですか。私はわくわくして待っています。これからどんな時代が始まるのだろうか、と。

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総選挙は何時か

 今、政局は激動といっても良い位の一触即発の状態にあります。皆さんは、おそらく何も見えないでしょうが、水面下では激しいバトルが演じられている可能性が高いです。その端々の様子が、僅かなメディアの報道の隙間から漏れ出てきています。

 自公連立政権の構成員たる与党議員は、焦っています。沈みつつある「泥舟」から早く脱出することのみを狙って、今まさに動き出そうと機会を覗っています。こういう時、いつも起きる事は、動きが起こった瞬間、われ先にと雪崩をうったように事態が変わるという事です。いつの時もそうですが、動きが見えないのは物事の中心に居る者だけです。それは往々にしてたった一人だけのことが多いのです。

 小泉・竹中一派は新党旗揚げに向かって着々と準備を進めているようです。都議選を含めて地方の首長と議員選挙が間近に控えている者の中には、泥舟に乗って沈没するのを避けようと死に物狂いの画策をやろうと動いています。

 自民党はもはや末期状態のピークです。雪崩が起きる直前は、人間のため息でさえきっかけとなり得ます。

 こうして見てくると、予測に過ぎませんが、国会審議の大半が終わる6月末が一つの区切りになるでしょう。そうすると、7月始めの解散、8月始めの投票という可能性が高いように見えます。都議選とのダブル選挙の可能性もあります。与党に取って、決戦を遅らせる事は不利な条件が重なった場合、雪崩を撃ったように敗北が予想されます。

 マスコミを利用したダメージコントロール、ネガティブキャンペーン、メディアスクラム等を企んでも、今回だけは効果が薄いと見るべきです。それは、与党側が分裂する可能性が高いからです。その上、内部告発が出た場合、リスクを抱えるのは、それを仕掛けた側です。

 先手必勝という判断も成り立ちます。これはあくまでも素人の勝手な判断である事を含んで置いて下さい。

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個人間のやり取りの手紙を外に出すのはおかしい?

 今日はどうもおかしい事が続くので、時間も遅いですが、一言書いておこうと思います。麻生総理ほか一部の閣僚から、鳩山前総務大臣が、首相が私的に手渡した鳩山大臣あての私信を公表したのはおかしい、と批判したという事です。しかし、これはまったく常識を外れた、言い掛かりとしか言いようのない、非常識な話です。この私信というのは、私信とは言いながら、私信とは到底言えない、いわば首相が発した公文書とでも言える文書です。

 なぜなら、もしこの文書が鳩山大臣をして、西川社長更迭の実行の段階に至らしめたなら、その根拠となるべき公文書の位置づけを持ちます。後日、首相からこういう指示があったからこそ社長交代の権限を行使した、という正式の文書になり得ます。また、これが実行されなかった場合でも(今回がそれに当たる)、鳩山大臣の恣意的考えで実行しなかった訳ではなかったことが、この文書によって証明されます。

 このように、例え私文書の形式を持った手紙であっても、現職の総理大臣が発した文書は重い意味を持ちます。このように、公職にある者は、みだりにメモや文書を書くと、公的位置付けを与えられ、大変大きな問題に発展する場合が多いのです。その意味で、麻生総理は、この文書を発した段階で、もはや取り返しが付かなくなっていたのです。

 それを、今になって、公表した事を批判するようなコメントを出すとは、まったく意味が通りません。首相という立場をどう心得ているのでしょうか。いやしくも、首相という立場の人物から、部下に当たる総務大臣に対して出した文書が、例え私信であったとしても、公文書の性格を持つことくらい考えなかったとしたら、麻生氏に、首相の資格はもはやない、と判断されても仕方がありますまい。

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今日の株価!

 今日は日米とも大幅に株価が下落しました。東京市場は286円余りの大幅な値下がり、ニューヨーク市場は187ドル以上の値下がりとなっています。ここ何日か続いた株価の値上がりはここに来て一服の感があります。利益確保の調整が大きい、と株の専門家は言っています。しかし、本当にそうでしょうか。

 実は先日記事にした事がここで問題になるのです。どうも今回の株価の値下がりは今までの値下がり状況とはちょっと様子が違うような気がするのです。いろいろな噂があります。今回はそれに引っ掛かる様な気がします。

 その結果は今晩のニューヨーク市場の結果と、明日の東京市場の結果を見れば、ある程度答えが出せるような気がします。それと、さっきお伝えしたオバマ大統領の金融システムの大改革の内容です。これがどんなものかによって両方の市場がどう反応するかです。日本の政界の動きと連動して、世界の動きがにわかに急になりました。

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オバマ大統領が金融大改革について発表を行なう

 注目すべき情報が入りました。これは、二次情報なので、皆さん各自で確認してください。オバマ大統領は17日(日本時間18日)金融大改革に関する重大発表を行なうようです。詳しくは 「ふるやの森」http://blog.goo.ne.jp/flatheat を参照してください。注意していただきたいのは、以前には、オバマ大統領の対イスラエル政策の大転換、中南米諸国との関係改善などは日本のほとんどのメディアが無視して報道しなかった事です。CNNMONEY.COMというニュースソースです。英文の読める方は、そちらを当たって見てください。

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内閣支持率の急落

 ここに来て、麻生内閣の支持率が急速に下落しています。昨日は朝刊が休刊でしたから、先週の土・日に実施した電話による全国緊急世論調査の結果が、今日の朝刊に掲載されました。それによると、麻生内閣の支持率は支持17.5%、不支持70.6%となり、内閣としては危機的数字にまで落ち込んでいます。また、自民党の支持率も宮沢内閣以来野党時代を除いて最低となりました。

 これについて詳細を述べるまでもないでしょう。今日の新聞では、麻生降しが「一触即発」の状態であり、“破れかぶれ解散”もあり得ると書いています。

 ですが、いまさら言うまでもなく、自民党はすでに末期症状を呈しており、何をしようが手遅れなのです。与党内では不協和音が渦巻いて、麻生降しは抑えようがない所まできています。

 ここで問題になるのが、このままでは自民党の支持率の回復は到底見込みがないことです。その結果、焦点になるのは辞任した鳩山氏の動向です。自民党にそのまま止まり続けるのは、泥舟と化した自民党と運命を共にすることであり、事実上総務大臣を罷免され、西川日本郵政社長の続投を許す事となったこととともあいまって、到底支持者の理解を得られる見込みはありません。

 また、このまま動かずにいる事は、これまで意見を共にした同志も見殺すことにつながり、結局は時期を見て、新党を立ち上げざるを得なくなるものと思われます。

 早急に動く事は、麻生内閣の実現に先頭を切って動いた手前、心情的にやりにくい事もあろうかと思いますが、ここでそのことに拘っていては、政治家としてみすみすチャンスを失うことになります。最後は決断せざるを得なくなるでしょう。

 このように、見ますと、今回の麻生内閣の支持率急落は、大変大きな意味を持っています。これから政界再編の大きなうねりが日本を揺らせる事となるでしょう。これは必然の成り行きです。

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自公連立政権の苦悩!

 武山です。政局は重大な局面を迎えています。それは、昨晩の千葉市長選挙の敗北が、ただの敗北ではなかったからです。大敗とも表現すべき地すべり的敗北でした。この意味するところは大変に大きいと言わなければなりません。それほど、鳩山前総務大臣の辞任は大きかったということです。今日の佐藤新総務大臣の発言内容は、その事を如実に表しています。佐藤新大臣は発言内容を「ぶらせ」ました。これは自民党幹部の苦悩を表しています。それは即ち、麻生自公連立政権の苦悩です。それが証拠に、公明党の幹部の発言も若干ニュアンスが変わりました。両党とも西川社長の続投容認が、これほどの支持率低下に繋がるとは、思っていなかったものと見えます。しかし、誰かが言ったように、既に「覆水盆に返らず」なのです。すべては手遅れなのです。もっと言えば、手だてを変えれば変えるほど、事態は更に悪化する可能性が高いと知るべきです。まるで、これも誰かが言ったように蟻地獄に落ち込んだようです。事態を主導した財界も慌てているはずです。これは、完全に民意の読み間違いです。それは即ち、彼らの奢りなのです。それが、やがて崩壊を早める結果に繋がります。まあ、よく見ていて下さい。

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厚労省局長逮捕!

 厚労省の現職局長が逮捕されました。一般の人は、郵便制度の悪用で障害者用の低料金でダイレクトメールを発送した民間業者の悪事、だと受け取っているでしょう。

 しかし、事件はそれだけに収まるものではないのです。逮捕された厚労省の雇用均等児童家庭局長は、実は小泉改革の大きな目玉であった、後期高齢者医療制度と、障害者自立支援法の二つの法律のうち、後者の障害者自立支援法の実質上の起案者だったのです。

 この二つの法律は、近来稀に見る悪法です。特に後期高齢者医療制度は、各方面で制度の不備と実際の現場での適用に問題が多い、として見直しが検討され、選挙の争点にもなっていますから、ご存知の方も多いでしょう。

 しかし、問題は障害者自立支援法です。この法律の成立前後には、障害者団体から猛烈な反対運動が起こりました。それは何故だと思われますか? この法律は、名前こそ障害者の自立を支援するための法律のように書かれていますが、実際はまったく正反対の法律なのです。

 このように法律の名称は、実際には中味と正反対の内容である事がよくあります。戦前には、法律とは、「依らしむべし、知らしむべからず」 と言われました。そのよい例が治安維持法です。治安維持を名目にして、戦争反対思想を徹底的に取り締まる法律だったのです。

 この障害者自立支援法は、障害者を支援する法律ではなく、障害者の支援を削減する法律だったのです。自立支援の自立とは国の支援を当てにせず、自分で稼いで収入を得なさい、そのための支援をしましょう、という法律で、予算を削るための法律です。そのため、法律案が起案された当初から障害者団体から猛烈な反対運動が湧き起こりました。そういう曰くつきの法律だったのです。

 で、考えて見て下さい。いったいそのようにしてケチった予算が幾らだったのか。まるで雀の涙程度しか削減されてはいません。その結果、日本全体で何人の障害者が生きて行く希望を失い、家族ともども生きるか死ぬかの瀬戸際に追い込まれたのでしょうか。これが巷で言われ、もてはやされた小泉改革の実態の一部です。多くの人はこの事をもう忘れて頭の片隅にもありません。私は、ある事情でおぞましい実態をこの目で見たのです。それは一生私の脳裏から離れないでしょう。政治家とは何と浅ましくて、冷たいものか、と。

 この反面、防衛予算と称して、いくらの無駄使いが日常茶飯的に行なわれているか、ご存知でしょうか。その額を申し上げるのも馬鹿馬鹿しいほどです。防衛予算が不要だとは言いません。その何十分の一かでも障害者のための予算に廻せば、苦しまなくて澄む人が多いのです。小泉改革とは、そんな軽薄極まりない改革でした。

 今度の厚労省の局長逮捕は、そのような背景が有るのです。その当の本人が、事もあろうに、同じ障害者のための郵便割引制度を悪用して、料金をごまかす幇助をした、というのですから、呆れるばかりです。

 人間は外見で判断してはいけないという見本です。女性だから、といって人に優しいとは限りません。本来、郵便制度は万人に低料金でサービスを提供するために始められました。だから、低料金で一律に全国に配達されるのです。これが今度の事件のように悪用されれば、その根幹が揺るぎます。彼女が幇助した、障害者割引制度不正によって、全国民が蒙った損害は計り知れません。

 いえ、まだ有罪と決まった訳ではありません。しかし、先に述べた、障害者自立支援法は、彼女の起案によるものです。そうして苦しめた障害者に対して、さらに追い討ちを掛けるようなやり方は、これがもし事実だとしたら、人間のやることではない、と私は思います。まして、今度の現職の厚労省局長逮捕は、検察による国策捜査の疑いもあります。いったいこの国はどちらの方向に進んで行こうとしているのでしょうか。大いなる危惧を感じているのは、私一人ではありますまい。

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千葉市長選で31歳民主党推薦新人候補が圧勝!

 これは大変大きなニュースです。千葉と言えば、東京に近接する首都圏内の大都市です。この結果は誰が何と言おうと、先の自公連立政権に於ける鳩山総務大臣の辞任が大きく響いています。そして、来るべき都議会議員選挙、総選挙に大きな影響を与えるものと思われます。鳩山前総務大臣の辞任(罷免)は自民党にとって、予想外の大ダメージになったようです。

 この結果、何が起きるか。麻生首相の引きずり下ろしと、後継者選びが混沌とするでしょう。また、今日厚労省の将来の次官候補者が逮捕された事と相まって、民主党に対するダメージコントロールがあらゆるメディアを動員して始まるでしょう。しかし、結果はまさに藪蛇に終り、マスメディアの欺瞞性の暴露、御用コメンテーターの下劣さ、次いでさらなる官僚組織の腐敗が表ざたになるでしょう。

 要するに、劇的ドラマの幕がまさに、切って落とされたのです。これからは、何が起きても不思議ではありません。

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ある噂

 最近、とんでもない噂を耳にしました。それは、「紙」に関することです。戦争の時のいわゆる「赤紙」は、最悪の場合戦死を意味する不幸の象徴でした。この赤紙にまつわる悲話は文字通り枚挙に暇がありません。

 実は噂はこの赤紙ではなく、「紙幣」の事なのです。なんだ、まるっきり違うじゃないか、と思われるでしょうが、そんなことはありません。両方とも「戦争」に大きな関係があるからです。戦争がお金によって引き起こされることは、私の本、「ヤヌスの陥穽」に詳しく書きました。いや、何も私の本を読まなくても、ちょっと考えれば誰にでもわかる事です。

 世の中には変わった人がいるもので、お金は人類を幸せにする絶対に必要なものだと、言い張って聞かない人がいるのです。それは経済学者です。そうそう、竹中平蔵氏も有名な経済学者でしたね。

 その代表に、関西では有名な長谷川慶太郎という人がいます。その人は、お金が戦争を引き起こす、とは直接言いません。インフレを起こすために戦争は必要だ、と言うのです。まあ、「インフレターゲット」論というのも似たようなものです。

 これらはみな、人々を騙す手口です。最近起こった「金融危機」もすべてこの手口です。金融危機はわざと引き起こされた?、いや、そうではない、起こるべくして起こった経済システムの欠陥であった?、とも。いや、両方ともウソです。なぜなら、お金そのものが虚構であり、騙しの手口にしか過ぎないのです。

 ややこしいです。なぜややこしいか、あなたは知っていましたか。それは、人を騙す手口だからです。有名な経済学者が言いました。経済学は詐欺システムの学問である、と。詐欺的行為が多いのは、経済システムの欠陥だ、という人が多いのですが、そうではありません。経済学が詐欺の学問そのものなのです。

 これでは、人類に平和は永久に訪れません。いつまで経っても堂々巡りです。で、最近やっと一部の人がこの事を理解し始めた、という訳です。噂はここから出ています。

 では、どうすればいいのでしょうか? それは簡単です。お金の使用を止めるのです。「紙」は紙だけのものです。紙に人間を殺したり、幸せにしたり、する能力はまったくありません。すべてウソです。ウソで悪ければ虚構です。その虚構を廃止すれば良いだけです。

 噂とは、その事なのです。資本主義経済は崩壊する、というのが、それです。インドにラビ・バトラという有名な経済学者、いや思想家がいます。その人は「共産主義」の崩壊を予言して世界を驚愕させました。そして今から十数年前資本主義も崩壊するだろうと、予言しています。

 噂の真相は、それです。最近いろいろな人が言い始めました。噂ではなくなりつつあります。本当です。

 つい先日、13兆円の米国債がイタリアで押収され、日本人が関わっていた、と報道されましたが、いつの間にか消えてしまいました。胡散臭い事件でしたが、聞くところによると、1930年代に印刷されたらしい、額面5億ドルだか10億ドルの米国債であり、その時代にはそんな額面の国債は発行されていなかった、だから偽造である、と? こんな子供でもわかる偽造を大の大人がやりますか。

 しかし、もうそんな時代ではありません。お金というものがそんなに必要なものなのかどうか。私たちは早く真剣に考え直さなくてはなりません。でも、お金に代わる何があるというのか、と多くの人が思うでしょう。そうです。お金に代わるものはありません。しかし、それが思考停止そのものなのです。なぜ、お金が必要ですか? でも、そうなったら物が買えなくなるし、豊かにもならなくなり、良い家や、旅行もできなくなり、病気したらたちまち困るじゃないか、と?

 そんなことはありません。皆さん、今こそ「思考停止」に陥らず良く考えようではありませんか。お金の存在しない社会を!

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鳩山総務大臣辞任の本当の意味

 昨日は鳩山総務大臣の辞任で、メディア、ネットのブログは一時騒然となりました。しかし、物事の本質をしっかりととらえてコメントしているのは、意外に少ないのに気が付きました。一番多いのが単なる人事の争い、鳩山前総務大臣の恣意的思い込みが今回の人事の混乱をもたらした、というものです。

 このブログの読者の皆さんは、そんなマスコミが流しているごまかしを信じている人はほとんどいないはずです。

 しかし、意外と真実を掴んでいない、という、この事実は、そういう文字通りの意味でもないのです。今回の騒動の原因は、郵政民営化是か非などという単純な問題ではないのです。それが証拠に、鳩山前総務大臣は郵政民営化賛成の議員です。昨日私の書いた「郵政民営化推進グループ」という表現は少し誤解を招く表現でした。その言葉は、郵政民営化推進グループではなく、簡単に、小泉・竹中一派、と言うべきでした。これからはそう表現します。その背後には、清和会という存在があるのはご承知の通りです。

 そもそも郵政民営化とは何を意味するか。端的に言うと、郵便制度の持つ巨大な資産をアメリカに移転しようという、実に壮大な欺瞞と欺瞞を目的にして仕組まれた、アメリカ発の「陰謀=コンスピラシー」であった、という事です。私は陰謀という言葉を好みません。それは馬鹿にし揶揄する意味が意図的に籠められているからです。「陰謀論」という表現形式(分類・区分)がその典型です。

 従って、郵政民営化の真の目的は、合法的に日本の資産をアメリカに貸し出そうという穏やかな目的などではもちろんなく、もっと強引に、かつ直接的に、日本固有の資産を日本国からアメリカに強奪しようと企んだ、詐欺的行為です。その事は宮沢・クリントン時代から始まっている日米間の文書である「年次改革要望書」の中に明確に、具体的に語られています。この事を述べだすと、語数がいくらあっても足りませんから、皆さんで関岡英之という優秀な人物の書いた著作を読んで下さい。

 今回の騒動は、その郵政民営化とは直接関係がないのです。この騒動の原因は、郵貯・かんぽの宿に関する不正疑惑です。鳩山氏は総務大臣に就任する直前は、法務大臣であった事を注目しておいて下さい。法務大臣は犯罪に関して大変重い責任と権限を持っています。時には総理大臣をも凌ぐ、「指揮権」という権力をも持っているのです。ご承知のように、日本の政治では、司法、立法、行政の三権分立が基本です。法務大臣は司法の最高権力者なのです。そのような背景を考慮すると、今回の鳩山氏の強引とも見える西川社長の続投反対には、ある根拠が存在した事は明白です。それは郵便資産にまつわる犯罪行為です。つまり、郵貯・かんぽの宿の不正疑惑です。鳩山総務大臣は、辞任の時どう言いましたか。「これは正義の辞任である。正義が通らないようなら、私は潔く辞める」と。この言葉は、文字通り、不正に対する、断固たる告発表明です。それが通らないようなら、日本の政治は闇に堕ちてしまいます。この事を皆さんは重く受け止めなければなりません。単なる人事問題のもめ事が表面化したのとは訳が違うのです。鳩山氏が辞任の時に言った、「総理は今回は間違っている」というのはその事を端的に表しているのです。

 マスメディアは今回の騒動の本質を、意図的にぼかして報道しています。これは、はっきりとした「情報操作」です。それはなぜでしょうか。この事の裏には、強烈な恫喝とも表現すべき圧力が働き、買収工作さえ疑われます。今回の郵便制度にまつわる不正疑惑には、かなり奥の深い隠ぺいの意図が隠されています。つまり、西川社長が更迭されると、困る事態が存在する、という事です。実はここでは明かせませんが、直前にある事件が発生しています。この事件は、ある日を境にして突然メディアのニュース報道から消えました。一見、この事件とは無関係に見えますが、裏で繋がっている可能性が大です。

 このように、見てきますと今回の西川社長続投には、大きな闇が存在している事が分かります。麻生総理も当初は西川社長以下関係取締役全員の更迭方針であったことが明らかになっています。いつからこの方針が変更になったのか。総理に対してかなり強力な圧力と恫喝があったものと見えます。それを実行した勢力には、死に物狂いになるだけのある動機があったはずです。それが何であったのか。それが明るみに出れば日本はひっくりかえるでしょう。

 何度も言います。今回の騒動は、郵政民営化賛成か、反対か、という事とはまったく関係がないのです。事件の背景には壮大な犯罪行為が存在します。それを隠すために、マスメディアを巻き込んで、極めて厳しい情報操作が行われています。われわれは、しっかりと目をあけて現実を見ていなければなりません。今度の事件はその意味で劇的な「ドラマ」の幕開けなのです。

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鳩山総務大臣の辞任

 とうとう鳩山総務大臣が辞任しました。これで一件落着か、というと、それはまるっきり正反対です。むしろ、事態はこれから急速に流動化するでしょう。私は、昨日の記事を書くとき、ある程度はこういう事態も予想していました。それは、郵政民営化推進グループの猛烈な巻き返しがあり、鳩山大臣は党内で孤立化しつつあったからです。

 しかし、一般世論の大勢は、西川社長の更迭賛成に大きく傾いていました。鳩山氏が総務大臣の辞表を提出した際、「総理の今回の判断は間違っている」という言葉は、的を得ています。

 事態が急速に流動化する理由はいくつかあります。まず第一に、鳩山氏はひとりで行動していた訳ではない筈です。麻生首相の今回の判断には、自民党支持者の中にも、かなりの数の批判論が存在するからです。これで一気に麻生批判が表面化する可能性が高まりました。なぜなら、国民の間では麻生内閣の支持率がさらに低下する動きが加速するだろうと感じられるからです。

 郵政民営化支持グループは一定の成果があったと思うでしょうが、ことはそれほど単純ではありません。麻生自民党の支持率が下がれば、今度の総選挙で当落線上にいる候補者は、一気に落選の危機が迫ってきます。そのため、今度は麻生降ろしに動くはずです。到底麻生総理・総裁では選挙は戦えない、というのが理由です。

 次に囁かれているのが、鳩山新党構想です。いま、平沼グループがそのような動きにあると予想されます。これに、民主党の一部議員、国民新党、その他の無所属議員を含めてかなりの議員数が合流するかもしれません。つまり、政界再編が加速するということです。かなりの自民党議員が自公連立与党に見切りをつけ、新党設立に動く可能性があります。要するに、今回の麻生判断は、自公連立政権に最後通牒を突きつけたも同然だったのです。

 自民党現職議員と言っても、自分の当選が厳しくなれば、雪崩を打って新党構想にすり寄って来るかも知れません。どうせ自民党は泥船でしかないのです。

 次に民主党です。これで、必ずしも民主党有利とは言えなくなりました。自民党の支持率が低迷していたのは、必ずしも自民党がいやだからではなく民主党支持に回るだけの意思はない、単に自民党に対する不満のはけ口をどこに持って行ったらいいか迷っていただけです。与党内には自公連立政権に批判的な勢力が相当数存在していたからです。それが一気に動き出す可能性が高いです。新党には民主党からも合流する議員がいる筈です。また、鳩山新党は国民的支持が高まり、引き寄せ効果が起こり得ます。

 いずれにしても、郵政民営化推進グループは、藪をつついて蛇を出した格好で、自ら墓穴を掘ったのです。これで、自民党の終焉は決定的になりました。

 世の中が変わろうとするとき、まず、旧体制がそのまま元に戻ることはあり得ません。一つの新しい流れが起こったとき、それに抵抗しようとする逆向きの力が必ず起こります。しかしその力は、また元に戻そうとできるほどの力は、その時すでに持ち得ないのです。やはり何らかの変化が存在しないと、新しい力にならないのです。そいう意味で、郵政民営化阻止の動きは、従来の改革後退の動きではあり得ないのです。小泉一派の判断はその点で間違っていました。つまり、まったく別の新しい変化の胎動であったのです。言い換えれば、まったく新しい別の意味での改革運動であって、逆に郵政民営化推進グループこそ守旧派の動きそのものだったのです。これは皮肉と言うしかありません。明治維新の時にも似たような騒動がありました。そういう意味で、今回の小泉一派の動きは、実に旧自民党的な金権的かつ利権に基づいた動きであって、皮肉にも自らを衰退させる動きでもあったのです。皮肉と言えば、小泉元首相が言った、古い自民党をぶっ壊す、という言葉は、何時しか自らに帰って来た、というべきです。これが本当の皮肉です。

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郵政民営化の勝負は先が見えた?

 すったもんだの末に出た答えは、ごく常識的なものです。この郵政民営化問題は、一連の世界的金融危機と大きな繋がりがあります。ウォール街の金融詐欺と同様、ロンドンのシティに巣食う世界を股にかけた大泥棒たちの末路が見えたということです。そのうち、それほど時間を経ずして結果が公表されるでしょう。ただその先に何が待ち構えているのか、大多数の人は、出来事の未来形がまったく想像できていないことです。おそらく、世界は、大方の予想をまったく超えた、凄まじい変革の中に置かれる事は確かです。大地の下にも一つの大地が見えるようになり、宇宙のかなたに更なる宇宙が存在する、というのです。欺瞞が雲散霧消すると、見えてくるものは、われわれの想像を超えた世界観です。しかし、それは考えてみると、ごく常識的なものなのです。

 経済システムの大改革、エネルギー革命、科学技術と人類の歴史の見直し、医療革命、宇宙の本当の姿、パラダイムの大転換、等が立て続けに起きるでしょう。その規模は誰の想像も超えています。

 郵政民営化の茶番は、その序章に過ぎないのです。そして、その結末はまことにお粗末極まりないものなのです。

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ホ・オポノポノについてのヒューレン博士の言葉

  ホ・オポノポノとは・・・<イハレアカラ・ヒューレン博士記> Posted on Tue 26 May 2009 by sith 自由・・・ 心の平和・・・ 人類は、はるか遠い昔から、自由と平和を切望し追い求めて来ました。 いまだに人々は何とかそれを手にしようとあがき続けていますが、 叶わないままフラストレーションに苛まれています。 人類が誕生して以来積み重ねて来た歴史は、慢性的な不和・反目・対立・戦闘行為の歴史と言えるでしょう。 今や人々は何十億ドルもの大金を費やして平和を実現させようと模索しています・・・ それでも真の平和を手にすることが出来ずにいるのです。 人とは何と不可解な存在でしょう。 自らをすべてから断ち切って孤立させることをわざわざ選んでいるのです。・・・ 自分の内に必要なものはすべてあるというのに。 人は「荒野をさまよえる」存在です。 自分と言う存在がどこから来たのか、今どこにいて、これからどこに向かうのか、 何も分からないまま、ずっと迷い続けています。 人類の抱える本質的な問題とは、自分が何者であるか、 その真実を知らないところにあります。 つまり、セルフアイデンティティーを見失っているのです。 それこそが、真の自由を得ることが出来ず、自分の心の中の平和も、 自分を取り巻く世界の平和も見出せない理由なのです。 ホ・オポノポノのプロセスは、段階的に平和、調和、命の新しい概念 ――すなわち、セルフアイデンティティーを理解することによって捉えられる命の全く新しい概念 ――を自分のものとするステップです。 悔悟し、許し、変容(今までの価値観を大きく覆すような大いなる変化を遂げる)することによって 過ちを修正し、正しく方向転換するプロセス、すなわち「道を正す」プロセスなのです。 ホ・オポノポノのプロセスの本質は、本来の自分を知るということにあります。 自分を知ることは、創造のプロセスに至る扉を開く鍵となります。 セルフアイデンティーという鍵を使って、人は一致の体験をすることが出来ます。 一致の体験とは表面の自分が内なる自分と一致し、 神性なる存在と一致していることを知り実感する体験です。 神性なる存在との一致によってのみ、人は自分自身を自由な存在へと解き放つことが出来ます。 その時初めて心の平和と自分を取り巻く世界の平和とを体験することが出来るのです。 ホ・オポノポノは、ストレス無くさっそく始められる大変シンプル・簡単なプロセスでありながら、 問題解決へと導く非常に深い奥義が息づいています。 ホ・オポノポノを通じて悩み・ストレスを軽減し解消することが出来ます。 ここでは、ストレスと真正面から向かい合ったり、何とかしようとしたり、付き合おうとしたりする必要がありません。 ホ・オポノポノのプロセスはストレスを手放させてくれます。 モーナ・シメオナはホ・オポノポノのプロセスを、現代に生きる人々に合わせて説明・表現を改め、 現代の生活環境の中で取り入れ易いステップへと組み立て直しました。 これまでのホ・オポノポノのシステムは、問題の対象に大して実際に働きかける必要がありましたが、 ここで紹介するプロセスは、人と人の間ではなく、人と神性なる存在との間で行われるプロセスです。 内なる静寂・心の平和・平安があってこそ、 この混沌とした世の中で人は穏やかに、愛情深く優しく道を歩むことが出来るのです。 神性なる存在と一致(ワンネス)し、セルフ・アイデンティティーと一致することによって、 ついに人は自由になれるのです。 イハレアカラ・ヒューレン博士

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清めのイチゴ

 このブログを読んでくださる皆さん。右上のイチゴの写真をクリックして見てください。突然イチゴが上から降ってきます。これは、ハワイの問題解決の秘法を伝える、イハレアカラ・ヒューレン博士のいう、記憶を清める(消去)ためのイチゴです。他にも清めのツールがありますが、イチゴが最も印象的だと考え、設置しました。「デリート・デリート」と唱えながら、自分の中にある、消去すべき記憶を消してください。この写真を消去するのは、同じく右上に現れる、元の画像に戻す、という言葉をクリックすると、直ちに元の画面に戻ります。

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高槻市体協が破産!

 今日の書き出しは、ちょっと意外なニュースからです。それは、高槻市の体協が落雷事故の多額の補償金が払えなくなり、破産した、という情報からです。ただし、その背景に何があったのかは定かではありません。

 しかし、普通に考えれば、落雷は天災の中でも際立って突発的なものです。その補償に市の体協が当たるというのは、スポーツ大会か何かの運営によほどの手落ちがあったとしか考えられません。落雷の被害に遭われた方にはお気の毒としか言いようがありませんが、その補償に体協という単一の組織が当たるというのは、少々理不尽のような気がします。ただしこの思いは諸々の事情に対する私個人の理解不足である事は十分承知しています。

 これでおそらく高槻市の体協は今後の運営に重大な支障を来すことは確実です。体協に様々な体育事業の運営を委託している市民は、大変困った状況に追い込まれるでしょう。

 私が今回理不尽だと思うの事の一つに、落雷事故の補償を地方自治体ではなく、なぜ体協が負わなければならないのか、という疑問があります。はっきり言えば、落雷事故は典型的な天災であり、もし補償を必要とするのなら、国、県、あるいは市町村が当たるべきではないでしょうか。体協という組織がどこから財源を得ているのか詳しい事情は知りません。しかし、国、県、あるいは市町村から財源のうち一部の補助を受けているはずです。だとしたら、地方自治体も資金の面で多少の影響があり、関わりがあるはずです。

 もっとも、この間の事情は不明な点が多いので、これ以上のコメントは差し控えます。

 ですが、今後も落雷による事故がなくなる事はあり得ません。その時、金銭保障という面でのみ損害賠償を考えるなら、組織の運営は今後成り立たなくなる可能性が出てきます。

 そこで皆さんに問題提起をしたいことがあります。いまの世界、特に日本はすべての制度に於いて、金銭でのみ補償(保障)を考えようとしていることです。果たしてこれがベストなのかどうかという事です。最も基本的な老後の介護は言うに及ばず、老後の生活保障も、年金制度でのみ考えている節があります。果たしてこれで良いのでしょうか。老後の様々な保障は今に始まった事ではありません。人間の歴史が始まって以来、永遠の問題です。

 つまり何が言いたいかというと、今の貨幣制度のもとでは、金銭がすべてであり、金銭がなければ、すべての保障が受けられないシステムである事です。ここに現実の人間社会が当面する問題との大きなギャップがあるとは思われませんか。でも金がないのなら仕方がないではないか、という人がほとんどでしょうが、現実はそれでは決して済まないのです。また、そうして切り捨てられるとしたら、人類の決定的な堕落というべきです。

 しかし、それではいつまで経っても一種の思考停止に陥ってしまいます。大昔を考えてみてください。金銭のあるなしで老後の介護や世話をしていた訳ではないのです。古き良き伝統は様々なシステムをつくりだしていたではないですか。ただし、一部には、姥捨て山、とういう悲しい歴史が存在したのも事実です。しかし、現在のような、金銭がすべて、というシステムよりもはるかに人間的である、と考えるのは私一人だけではないでしょう。

 要するに、現在の貨幣制度に基づく様々な社会保障制度はすでに制度疲労をきたし、限界を迎えているのではないか、という疑問です。特に年金制度や医療保険制度は、昨今の経済危機で崩壊に瀕しています。ここら辺で、そろそろ人類は新しい制度・システムに変革しないと何もかもが手遅れになりそうです。

 今回の高槻市体協の破産は、現代の社会システムの欠陥と限界、および歪みを示す、大変重要なエポックメイキングな事件であると思います。

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二度目の朝鮮戦争勃発の可能性

 いよいよ北朝鮮が暴発しそうです。ここ数日のうちに第二次朝鮮戦争が勃発する可能性が高まっています。今日の田中宇の国際ニュース解説にその可能性が高い事が述べられています。

 ここで、誤解がありそうなので、付け加えておきます。1950年に発生した最初の朝鮮戦争は、金日成の暴発のように言われていますが、私が認識している限りは、そうではなかった、という事です。あの時動いたのは、アメリカ国内の民主党リベラルであり、アメリカ地下共産党の策謀であった、という事です。実は当時のマッカーサー元帥(連合国軍司令長官)は、このようなアメリカ国内の裏切り者たちの予想に反して、優れた作戦能力を発揮して彼らの陰謀をめちゃくちゃにしたからこそ、アメリカ本国に呼び戻され、軍務を解かれたのです。この時の詳しい資料が残されています。それは「ヴェノナ文書」(未翻訳)というものです。この文書の全貌は日本には知られていません。これと、当時の赤狩りで有名なマッカーシー上院議員の書いた、「共産中国はアメリカが作った」(ジョゼフ・マッカーシー著:副島隆彦監修:成甲書房・刊)という著作です。

 この本の前書きの部分に、監修者・副島氏の解説文が掲載されています。これを一部引用してみます。

 「…日本は、1941年12月8日の太平洋戦争開戦前からずっとアメリカに操られていた。ロックフェラー石油財閥が時間をかけて密かに手なずけていた日本側の民政党系の政治家たちや海軍の最高位の軍人たち、すなわち、山本五十六、米内光政(敗戦までずっと海軍大臣だった)、井上成美らを上手に使って、日本を見事に罠にはめ開戦にまで轢きずり込んでいったのである。…」

 つまり朝鮮戦争はその延長上で引き起こされたのです。田中宇氏もこれらの点で誤解しています。その下地は、ジョージ・マーシャルという将軍の陰謀によって作られたものです。従って、太平洋戦争も朝鮮戦争も石油資本のロックフェラー財閥が仕組んだものであり、裏でソビエト共産主義者と通じていたのです。その証拠書類がヴェノナ文書です。この文書の存在はまだほとんどの日本人には知られていません。私はこの辺の経緯に非常な興味を覚え、手当たり次第に資料を漁りました。その結果が、大変な衝撃で私を打ちのめしたのです。山本五十六が国賊ともいうべき裏切り行為をし、米内光政、その他の軍人、政治家が日本をアメリカに売ったも同然だったと知ったとき、言い知れない思いが私を襲いました。

 だからこそ、二度目の朝鮮戦争が起こる可能性を、田中宇氏が指摘したとき、これは前の朝鮮戦争の轍を踏むかも知れない、と危惧したのです。つまり、今度もまた、裏にアメリカの黒い影が見え隠れしているからです。しかし、アメリカは現在オバマが政権を握っています。ここが重要な点なのです。

 皆さん、無闇な心配はいりません。もしかしたら、この二度目の朝鮮戦争は回避される可能性があります。それは、オバマが大統領で指揮をとり、その他のここでは言えない要素が働く可能性があるからです。しかし、歴史は繰り返す、という点だけは知っておいてほしいと思います。それは、日本を売る行為です。まさしく、郵政民営化は太平洋戦争の焼き直しであり、山本五十六、米内光政等の人物が現在の誰かに相当するのです。

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ブッシュ前政権とオバマ現政権を比較してみる

 オバマ米政権が発足して5ヶ月が経過しました。私は日本のメディアのオバマ政権を見る目が、少しも変化していないのが、少々気になるのです。要するに評価が高くないのです。いや、そんな事はない、オバマ政権は米国民の支持率が高く、それなりに評価している、と多くの人は思っているでしょう。

 ところが、私にはどうもしっくりこないのです。前のブッシュ政権の8年間、日本のマスメディアはブッシュ政権に対してほとんど批判らしい批判をせず、どちらかというと、あげつらう事ばかりに終始していたように思います。この違いは何なのか、私は釈然としませんでした。

 そこで、もっと掘り下げて分析して見る事にしました。そうすると、ある事が見えてきました。ブッシュの時代にはあまりなかった、辛辣な政権に対する批判が一部に根強くあることです。曰く、どうせオバマは軍産複合体の利害を代表する、ロックフェラーやブレジンスキーの操り人形だろう、と。

 しかし、ブッシュ時代には、大統領自身が明らかにネオコンや軍産複合体の利害の代表者であったにも関わらず、あからさまな批判や攻撃はまったくありませんでした。特に日本の自民党の政治家、マスコミにそれが見られませんでした。ブッシュの政策は明らかな戦争擁護であり、利権確保の国家戦略、いわゆる資本帝国主義に彩られていたにも関わらずです。

 一方、オバマ政権の5ヶ月を見ると、どうなのか。わずか5ヶ月の内に大変重要な政策の転換が行なわれています。核兵器の削減・将来的な廃棄、イスラエルとの関係見直し、パレスチナ諸国との関係改善、中南米諸国、特にキューバとベネズエラとの友好関係樹立、などブッシュ政権とは180度転換した政策を立ち上げ、すでに大きな成果を挙げつつあります。

 しかし、いまだ日本国内でオバマのこのような政策転換を評価する声は、決して高くありません。むしろ、以前と変わらないではないか、戦争拡大は収まってなく、イラクやアフガンでは未だ戦闘状態が続いているではないか、という批判が根強くあります。

 実は、そう言ってオバマを批判し続けている人たちが、ブッシュ政権のとき、ブッシュを批判したか、というと、決してそうではなかったのです。むしろ、対テロ戦争を推進する事について、止むを得ない軍事行動であった、と戦闘行為を擁護していたのです。世界の枢要な国では「対テロ戦争」という言葉が既に死語に等しい扱いになって何年も経過しているにも関わらず、依然として日本ではNHKを始め「対テロ戦争」という扱いは変わっていません。

 これは、多くの国民が気付いていない、陥穽です。これはなぜなのか、という事が問題です。実はここにこそ、今回の西川日本郵政社長の続投可否の問題の根底が隠されているのです。要するに、、いまだ日本の政財界の主な人物達には旧ブッシュ政権の息が懸かり続けているのです。

 これは何を意味するのかというと、ユダヤ金融資本を中心とした国際金融財閥が、いまだ日本では命脈を保持しており、日本の政財界を牛耳っている、ということです。それを跳ね返そうとしている勢力と、必死で守ろうとする勢力と、壮絶な闘いが水面下で起きているのです。これは、単純に自公合体政権と、民主党を中心とする野党勢力との争いだ、と受け取ってしまうと、誤解します。そうではないのです。

 オバマ政権は表面上小さな批判は問題にせず、世界から戦争をなくそうと努力しています。その根底の思想は利権ではなく、貧富の格差の是正と、平和の実現です。まだ幾つかの場面で妥協を強いられる部分が存在します。しかし、ブッシュ政権時代に発令された数々の強権的な大統領令をすべて覆しました。この事を日本のメディアはまったくと言っていいほど報道していません。それは、日本のマスコミがいまだブッシュ時代の金融資本に牛耳られているからです。

 しかし、ほぼ先が見えてきました。ブッシュの時代は確実に終わろうとしています。

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メディアの記者の皆さん、正気を取り戻して下さい!

 昨今のメディアの報道ぶりは異常です。郵政民営化に源を発する様々な不正疑惑、隠ぺいに対して、まるで臭いものに蓋をするような報道姿勢です。第二次大戦時の「大本営発表」のように、政府(政治家)・官僚・権力者・金融資本家の言いなりになって、集団で国民を欺こうとしています。

 もっとも、あなた方には国民を欺こうという大それた思いは持っていないでしょうが、いわゆるB層、C層の人たちに対して、都合の悪い事を隠そうという姿勢は、すなわち国民を欺く行為にほかなりません。

 大メディアの取材記者やディレクターの皆さんに申し上げたい。あなた方のしている行為は、恥ずべき事です。もし、あなた方に良心があるなら、直ちに真実を報道するよう、今からでも遅くはないですから、取材姿勢を変えてください。

 それが、たとえ上司や経営幹部の指示であっても、自分の良心に照らしてみて、良心に反するものであったら、その事をその人にはっきりと言うべきです。あなた方は、サラリーマンであって給与を受け取っている身である前に、人間であり、日本人であるはずなのです。

 たとえていうなら、仮に上司の指示であれば、殺人でも敢えて行うのかどうか。まさか、人を騙してでも自分の目的を遂げようとする記者は、日本人の中には一人もいない筈です。

 あなた方の給与は、誰から貰っているのですか。会社からですか。NHKであれば視聴者です。民間の報道機関であれば新聞購読者であり、、多くのスポンサーを通じてその会社を利用しているお客様のはずです。決して会社からや、まして上司などではないのです。

 もう一つ付け加えましょう。テレビやラジオの電波は公共のものです。新聞はちょっと分かり難いですが、これもやはり公共の福祉として知る権利や、新聞販売価格などで、全国民から保護されているのです。

 あなた方に支払われている給与の源泉は、多くの国民の支持のもとに、法律で保護され、報道する権利を国民から付託されている事によって保証されているのです。そのせいで、多くの勤労者よりもより多額の収入を得る事ができ、身分も取材記者として、その権利を守られているのです。

 そういう事を考えると、あなた方は、まず第一に心に留めなければならないのは、国民の幸福のことなのです。

 あなた方に問います。いま問題になっている「郵政民営化に伴う数々の不正や疑惑」は根も葉もないことですか。自分の良心に聞いてみて下さい。自分に恥じない行為というのはそういう事を指すのです。

 いまこういうように、日本が苦境に陥ったのは、決して政治家だけのせいではありません。国民を惑わせ、誤った選択をさせたあなた方メディアの取材記事にも責任があるのです。卑近な例でいうと、かの大東亜戦争の悲劇は、権力者たちの言いなりになって、戦争を擁護した新聞やラジオなどのメディアに責任の一端があったのです。その同じ過ちを、またもやあなた方は繰り返そうとしているのです。今からでも遅くはありません。正気に戻り、真実を報道する気概を取り戻してください。それがいまのあなた方の使命です。

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これも単なる“予感”です

 武山です。ごく手短に書きます。どうも最近、なにか途轍もない出来事が起こる予感がして仕方がないのです。一つ、郵政民営化に関して、検察の動きが現れているようです。一つ、米国債の国際入札が目前に迫っており、暴落が予想されること。一つ、銀行封鎖のウワサが絶えないこと。郵政民営化に関しては、西川社長の続投問題で政局化しそうな雰囲気があり、場合によったら一気に流動化する可能性があります。まさに、どなたかが言われた「地獄の夏」の始まりが告げられそうです。

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総理大臣は憲法の規定を尊重していない

 麻生総理は東京での昨日の街頭演説で、由々しき発言を行ないました。曰く、北朝鮮との戦争も辞さない、と。自民党内では、その前からの武器輸出三原則の見直し、やられる前に先制攻撃をすべき、など、一昔前なら大問題になったはずの戦争に関する発言・問題提起が頻出しています。

 これに対して、マスメディアはこれといった大きな扱いを控えています。トップニュースにもならないばかりか、紙面でごく小さな記事しか出していません。これはいったいどうした事でしょうか。

 このところ戦争に関する憲法の意義が軽んじられているのではないでしょうか。これでは、憲法違反も甚だしいと言わざるをえません。日本国憲法でははっきりと戦争を放棄しているのです。これが間違っていて、戦争は止むを得ないとでも言うのなら、直ちに憲法を改定しなければなりません。それがないのなら、新聞は真っ先に法律論として戦争は憲法で禁じられている、とはっきり論調すべきです。それを敢えてしないマスメディアには憲法や法律論を語る資格はひとかけらもありません。まして、社会の木鐸である、とはどの顔をしていうのでしょうか。憲法を平気で踏みにじる行為をやっているのは、メディアだと言うべきです。

 皆さん、いまの新聞・テレビなどのマスメディアを信用してはいけません。凄まじい勢いでマスメディアの劣化が進んでいます。ひょっとすると、記者そのものに憲法遵守の精神が既に存在していないのかもしれません。恐ろしいことです。

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これは私の予感です

 もう深夜です。それで、何となく、感ずることがありました。自動車の販売はこれからも二度と回復する事はないでしょう。携帯電話は、利用率が尻すぼみになり、高い通話料金が嫌われるようになるでしょう。デパートでの買い物は、ごく一部の富裕層に限られるようになり、全国でデパートの閉店が加速するでしょう。自動車販売店(ディーラー)の破綻が相次ぎ、トヨタや日産、ホンダなどの車種ごとの販売網は縮小され、急速に市場が縮むでしょう。電気自動車や燃料電池車は普及しないでしょう。すべての消費が回復することはないでしょう。所得は、早晩2分の1以下になり、人々はできる限り質素な生活を送るようになるでしょう。それに伴い、SC(ショッピングセンター)が敬遠され、車で買い物に出掛けなくて済む、地元の小さな店が好まれるようになります。要するに、高度経済成長前の日本の原風景に戻る(戻らざるを得ない)ということです。

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どうなる?年金制度と郵政民営化問題

 今日のネバダ情報に、生命保険会社に預託した企業年金の資産が運用に失敗し、予定していた配当を行えない、と伝えています。これは当然といえば当然のはなしで、この金融危機が表面化している時期は、どこの預託機関もプラス運用などしたくても不可能なのです。

 一時、自己運用による401Kという年金制度がもてはやされました。ところが、現在これが悲惨な状況に陥っています。投資信託も同様です。いったいどうなっているのか。この国のマスメディアは、煽る事はするが、自分に都合の悪い事実は口をつぐんで公表しません。その第一が国民共同の資産である郵貯・かんぽの宿等の資産売却の全貌、340兆円に上るその資金の運用状況です。

 いま、西川日本郵政社長の続投問題で国論が二つに割れているかのように見えます。いいえ、決して二つに割れているのではありません。真実を明らかにしようとする人たちと、それをあくまでも阻止して隠ぺいしようとしている勢力との壮絶な戦いなのです。真実の全貌を知ったら、国民の怒りは頂点に達するほどの、ひどいごまかし・欺瞞・隠ぺいによって、真実が覆い隠されているのです。こんなひどいマスメディアの体質はありません。

 なぜ西川氏を続投させなければならないのか。それは、ただ一点、西川社長が更迭されれば、すべてのウソが暴露されるからです。そして、アメリカに移転した旧郵便局の資産がどうなっているかバレてしまうからです。自民党・公明党政権は郵政民営化の名のもとに、膨大な資産をアメリカに移転しました。これがいまどうなっているのか。マスメディアはこぞってそれをひた隠しにしているだけでなく、当時アメリカから受け取った5000億円という莫大な郵政民営化宣伝工作資金のため、自らのウソを覆い隠そうとしているのです。いま、郵政民営化のウソを暴露されたら、一番困るのはマスメディアなのです。恐らく、この暴露が行われたら、生き残れる大報道機関は一社もないでしょう。それほど酷いウソを彼らはついたのです。

 本当を言えば、郵政民営化を主導した政治家も、ウソを平気でついたマスメディアも、そんなものはどうでもいいのです。彼らは彼らで自業自得のしっぺ返しを受ければそれでいいのです。

 本当に大切なのは、この破綻に直面している年金制度なのです。これをどうするのでしょうか。1億数千万人の老後の生活がかかっているのです。政治家やマスメディアの関係者などものの数ではありません。恐らく、アメリカに移転した郵貯・簡保の資産はそのほとんどが棄損している可能性が高いでしょう。

 だからこそいま彼らは必死になって西川氏の続投を画策しているのです。西川更迭が実現すれば、恐らく郵政民営化に伴う様々な秘密が暴露されるはずです。そうなれば、彼らの地位ばかりか命さえ保障されないでしょう。つまり、郵政民営化とは、一世一代の大ばくちであり、日本歴史始まって以来最大・最悪の欺瞞政策なのです。西川社長の続投工作にはそういうような見逃すことのできない秘密があるのです。日本のマスメディアの本質が暴かれるかどうかの瀬戸際なのです。だから、彼らは必死なのです。

 おそらくこれは光と闇の最後の戦いです。ですが、本当はもう決着が付いているのです。日本の年金問題、これは単なる政治問題ではないのです。皆さん、固唾を呑んで見守っていてください。最後の砦は、皆さんの「真実を愛する心」なのですから。

 ここで誤解があるといけませんから付け加えておきます。日本の年金制度は国民皆保険の趣旨によって、国民全員が掛け金を納めて成り立っています。しかし、いまその掛け金は全額給付に回されており、余剰資金はありません。わずかに残っている積立金も株価の買い支えのため相当な額がまわされています。それは、米国市場へも流れているのです。また、郵貯資金も何に使われているか(大部分が米国債であると言われています)が、まったく不明です。要するに、日本人が汗水流して積み建てた資産がアメリカに流れ、アメリカ国家の債務の帳消しに使われた可能性がある、という意味で郵貯も年金資産も同じなのです。

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ある友人へのメール(深宇宙探訪記[中]から)

 今晩は、バズです。あ、バズじゃない、武山です。そのー、バズというのは今から30年以上も前に、UFO=空飛ぶ円盤に乗って「深宇宙を旅してきた男、地球人=ニューヨーカー」です。バズ・アンドリュースといいます。で、あなたが、例の1908年に起こった、ツングースクの大火球事件のことを紹介したので、ついでに知ったかぶりを発揮して、あなたに教えて上げようと思ったまでです。いえね、あなたが、私があんまりUFOの事をブログに書くと、信じ難いので、読者が離れて行くよ、と忠告して頂いたもので、つい今まで書かなかったのです。もちろん、UFOは実在しますし、今現在も地球の周りをパトロールしています。そして、一部には「ファースト・コンタクト」は近い、と噂されています。で、話を元に戻しますと、その、バズ・アンドリュースというアメリカ人が深宇宙を探検して地球に戻るとき、円盤のメモリー・バンクからある歴史情報を得る場面があるんです。その本から引用してみます

 「…円盤のメモリー・データバンクからの回想で分かったのだが、私たちがしたように敵対的航空機・宇宙船と『無許可』で交戦するのは、珍しいことではない。ある時、日本のヤマトという名の若い侍が円盤のマインドと自分のマインドを融合してしまい、宇宙の旅から帰還して地球次元へ移行の途中に、侵入してくる敵対的宇宙船団に出会った。彼は『神風』特攻隊風に、旗艦の駆動部分の中心に真っ直ぐ飛び込んで行って、その自滅行為で核爆発を引き起こしてしまった。その頃には、旗艦は『シャンバラ』の移行の窓を過ぎ、ふらりふらりと不安定飛行をしていた。そして、最後の爆発を起こした場所がシベリアのツングースクだった。1908年6月30日の事だ。その後の混乱状態の中で、宇宙の侵入者達は進路を反転して編成をし直した。他方、連盟艦隊は完全警戒態勢を取った。やっとのことで、敵対的な異星人達(暗黒の勢力に仕える『正義を任ずる諸世界帝国同盟』)は、侵略を中止して、連盟との大規模な宇宙対決を避けることにした。その後、正式な『1908年休戦協定』が調印され、それ以降この協定はずっと効力を持っているという…」(オスカー・マゴッチ著:深宇宙探訪記[中]~バズ・アンドリュース物語~・加速学園:刊)

 この本は、「宇宙船操縦記2」として、明窓出版から新装再刊されています。どうですか。信じ難い話でしょう? この物語は一応実話とされています。刊行は1985年になっていますが、この宇宙オデッセイと呼ばれる深宇宙探検旅行が行われたのは、1975年ごろのことです。このツングースクの大火球事件が宇宙船の事故(隕石の落下を防ぐ体当たり)だった,というごく最近の調査結果は、妙にこの本の記述と附合している、とは思いませんか。

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何もかもが中途半端!

 この言葉は、私が昨日出張先で乗り合わせたタクシーの運転手のつぶやいた言葉です。何が中途半端なのか。彼の曰く、何もかもなんです! と。私とは数年先輩の戦中派のような言葉でしたが、後ろ姿ではもっと若く見えました。

 次に彼の口から出てきた言葉に、私は息を吞みました。「私はねぇ、原爆で身内を何人も亡くしたんです。彼らがいま生きていたら、と思うと…。」ふと言いかけて口を噤んだ彼の後姿は驚くほど淡々としていました。それもそうです。原爆が広島の空で炸裂してからもう60年以上も経つのです。阿鼻叫喚の生き地獄を体験した人間の、口をついて出た言葉が標題のようなつぶやきだったのです。

 私はとっさに感じました。彼の心の中では60年以上という気の遠くなるような歳月は、何をもたらし、何を感じ続けて連綿と人生を生きてこさせたのだろうか、と。彼にとって、60年という歳月は、在ってないようなものだったのです。そうです、彼の心の底では、今もくっきりと原爆の炸裂した日の光景が、繰り返し続いているのです。

 彼が言ったのは、道路工事についてでした。どこも造りかけては最後まで通じていない切れ切れにされた道路を忌々しそうに見ながら、 「何もかも始末がついていないんですよ!」 と。それは行き止まりにされた道路だけではないようでした。

 彼の心の中では、原爆によって今も苦しみ悶え、水を求めて彷徨っている肉親の姿が生き続けているのです。だからこそ、何もかもが中途半端なのです。

 私は原爆投下後60年も経って今なお人々を苛み続けている原爆という地獄の業火を、たまたま訪れた広島の地で、経験させられるとは夢にも思っていませんでした。

 

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罪を犯す意思がない行為は、罰しない(刑法38条1項)

 武山です。たった今出張先から帰ってきました。今日は、朝お知らせしたように、帰ってから情報を整理して、記事を書き、ブログを更新する積もりでした。それで、出張先のコンビニで最新の情報を取ろうと思って新聞に手を出しましたが、結局止めて、週刊朝日を購入して会議場に持ち込み、読み始めました。そうしたら、いきなり昨日の続きのネタになる記事が目に飛び込んで来たのです。

 それは、“ヤメ検王子”こと名城大学教授の郷原信郎氏の談話を記事にしたものでした。表題は、 「犯意なき行為も罰する」と首相が公言する国 となっていました。

 問題として取り上げられていたのは、小沢前民主党党首秘書の逮捕・起訴に関する事件です。最初に断わって置きますが、私は民主党にも、まして自民党にも肩入れはしていません。その事を申し上げると同時に、この国の総理大臣ともあろう人物が、先の党首討論で信じられないような妄言を吐いていた、その呆れた非常識ぶりを言いたいのです。麻生総理の非常識な発言は、昨日も取り上げ、いつからこの国はこうなったのか、呆れる他ない、という事を書いたばかりでした。

 誤解があるといけませんから、週刊朝日が記事にしていた麻生総理の言葉を引用します。これは鳩山由紀夫新代表の小沢前代表秘書逮捕を、行き過ぎた政治謀略であるとの指摘に反論して述べたものです。

 「本人が正しいと思ってやったけれども、法に違反していたという話はよくある話ですから。(略)本人が正しいと思ったことであっても、少なくとも間違った場合は逮捕されるということは、十分にある」

  この言葉は、郷原氏に言わせれば、このブログの標題に書いたように、刑法38条1項の規定に違反しています。まず犯意が存在する事が刑事処罰の基本原則になっていて、これは刑法の基本中の基本だというのです。

 この他にも、小沢前代表秘書逮捕はかなり無理な理由があります。政治資金の拠出者の記載を求めていない現行の政治資金規正法の下では、実質的な資金の拠出者が西松建設であっても、寄付者として記載すべきは、寄付行為を行った政治団体ではないか。つまり客観的に見てこの記載は、虚偽とはいえないのではないか、ということです。まして、本人が収支報告書作成の段階で虚偽だと認識していなければ、先の刑法規定を考えれば犯罪は成立しません。

 もし百歩譲って小沢前代表の秘書が逮捕された事実を認めるとしても、自民党議員の秘書が逮捕されない、という漆間巌官房副長官の発言は、明らかに法の下の平等をうたった憲法違反です。

 最後に郷原氏は談話でこう述べています。これは、戦前の治安維持法の世界を思わせるようなことがこの国に起きている、この恐ろしい現実に私たちは向き合わなければならない、と。

 それにしても、マスメディアはこういうことを何も報道しません。同じ朝日系でも、週刊誌と日刊新聞はこうも違うという事を実感させられます。特に、新聞・テレビはまいにち多くの人が情報源としているだけに、その影響は大きいと言えます。

 それと、私が昨日書いた、この国の総理大臣の質の低下ぶり。マンガが悪いとはいいません。しかし、少なくとも、一国の宰相ともあろうお方が、法律の事も知らず、まして憲法の精神さえ踏みにじる事も平気である、としたら、我々は一体、誰に政治を委ねればいいのでしょうか。

 いいえ、本当は私が言いたいのは、もうこのような形骸化した政治体系、腐敗した民主主義は、既に時代遅れになり、新しい世界には、合わなくなって来ている、ということです。まったく新しい指導者と、政治手法、思想と精神が今こそ求められている、ということです。

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お知らせ

 今日はこれから会議で出張します。帰りは夜10時過ぎです。いま、世界も日本も大変な緊張状態にありますが、マスメディアの報道内容は、バイアスがかかっていて信頼するに値いしません。本当はパソコンの傍を離れたくないのですが、しかたありません。帰れば、すぐに情報を確認して、今日の内にできるだけブログを更新する積りです。それまで暫時ご辛抱下さい。

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リオでの航空機墜落事故

 今日の白川勝彦氏のブログに、興味深い書き込みがありました。3項目について、一般の読者が知り得ない内容でした。さすが元自治大臣・国家公安委員長の経験者です。その中では、ノ・ムヒョン前大統領の死亡について、韓国国民がいかに大きな衝撃を受け、悲痛な思いを経験したかという事と、麻生総理の西川日本郵政社長続投発言です。その二件についての内容は、すでに私がこのブログで書き込んだ通りです。

 その他に、大変意味深な書き込みがありました。リオでのエールフランス航空の墜落事故の解説です。これは、白川氏の元国家公安委員長としての経験が書かせた内容で、一味違う解釈です。確かに、上空での航空機への落雷は、日常茶飯事のように起きているはずです。それが大事故に繋がった、というのはちょっとした驚きです。普通は有り得ない事故です。

 歴史上、幾多の大航空機事故が起こっています。その中のかなりの事故が、故意に引き起こされています。有名な大韓航空機墜落事故がその典型です。今回の墜落事故でも二百数十名が事故機に乗り合わせ、搭乗者全員の死亡が確実視されています。この事故の背後に何があったのか。誰か重要な人物が搭乗してはいなかったか。航空機への落雷は普段当たり前のように発生しているだけに、それだけで墜落原因として片付ける訳に行かない、何か腑に落ちないものを感じているのは、恐らく私だけではないと思います。徹底的な原因追究が求められます。ひょっとしたら、予想もつかない思わぬ事実が表面化するかも知れません。白川氏の指摘には、そういう重みがあるのです。

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誰が何と言っても鳩山総務大臣の権限!

 この日本郵政社長問題は麻生内閣の命取りに発展する可能性があります。メディアの報道では、首相は西川日本郵政社長の続投を容認、鳩山総務相は一貫して「認可しない」と言っています。では、権限は一体誰にあるのか、というと、ルールから考えれば総務大臣に有るに決まっています。それを、昨日の総理の見解では、株主は財務大臣であり、人事は官房長官である、と? 一体何の事を言っているんでしょうか。日本郵政の管轄は総務省です。株主は「財務省」であり、「人事は内閣府」ですと? この国はいつからこんなデタラメなやり方を許すようになったんでしょうか。

 確かに金は財務省が出しているんでしょう。枢要な人事は官房長官が決めるんでしょう。しかし、日本郵政は総務省の管轄下にあります。金は財務大臣が握り、人事は官房長官だ、とは余りに乱暴な、ずれた考え方です。それなら何でもこの三者で決めれば良いんであって、総務大臣の権限なんて有って無いようなもので、総務大臣任命は無意味です。法律はそのようにはなっていません。

 この国は議院内閣制です。確かに各大臣は総理大臣が任命しますが、各省庁の権限は厳として各省庁にあり、それでなければ行政府は機能しません。麻生総理の見解はまったくこの規程を無視しています。もし日本郵政の人事が総理大臣の意向と反しているなら、まず総務大臣を罷免して別の大臣を任命するしか方法はないのです。あの小泉総理でさえ解散に反対し閣僚として署名を拒否した2名の大臣の内、島村農林水産大臣を罷免した上で、やっと衆議院を解散しました。

 この際、日本郵政の問題はすべて総務大臣の権限であり、内閣総理大臣と言えども決定権はなく、もちろん財務大臣にも内閣官房長官にもありません。それが法律というものです。内閣総理大臣だからといって、何でも思い通りになるとは限りません。それを各報道機関が指摘し、追及しないのはまったく常識ハズレであり、法律違反、つまり犯罪を犯すことにもなるのです。こんなことでは、日本は世界各国から笑われます。

 皆さん、この国は一体どうなってしまったんでしょうか。国民は、世論の動向から見て鳩山総務大臣の意見の方に賛成しているでしょう。これで、鳩山大臣を罷免してでも自民党が自らの意見を通そうとすれば、完全に自民党は国民の支持を決定的に失って瓦解し、即麻生内閣は総辞職ないしは解散するしかありません。それが見えないようでは、いまの自民党政権は完全に終焉です。

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スーザン・ボイルという歌姫

 最近、スーザン・ボイルという歌姫が、突然イギリスに現れ、世界を驚かせています。その歌唱について様々な評価がなされていますが、変わったところでは、マシュー君という既に逝去して何年も経つ人物からのチャネリングメッセージにも登場している事です。

 私は、音楽を、単に空気の振動だとは思っていません。空気の振動が音にはなりますが、音楽は空気の振動だけで成り立っているのではないと思います。それが真実であると理解できるのは、私が、音楽が何よりも好きであり、オーディオに興味があるからです。音楽でも、ロック音楽はだめです。つまり不協和音は嫌いです。

 音楽には魂が宿っています。歌姫スーザン・ボイルの歌唱は霊的波動そのものです。魂が宿っているのです。マシュー君が最新のメッセージで、スーザン・ボイルの歌を称えているのは、彼が実在の霊的存在である事を証明しています(ちょっと喩えが矛盾していますが)。

 私は、バッハに入れ込んでいます。バッハは神の領域に達した音楽家です。で、スーザン・ボイルが歌うバッハのマタイ受難曲を聴いてみたいのです。私の思いが彼女に伝わるでしょうか。

 つい先日、音楽評論家であり、オーディオにも造詣が深かった、黒田恭一氏が逝去されました。心からご冥福をお祈りします。私が氏のご逝去を惜しむのは、氏が真の音楽愛好者であり、でき得れば、スーザン・ボイルの歌唱を生で聴いて、その評価を聞きたかったからです。

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清めのイチゴ!

 武山です。少々雑談(お遊び)を! このブログの右肩のイチゴの画像には、意味があります。それはヒューレン博士の言う、清めのイチゴです。この画像をクリックするとやがて画面一杯にイチゴが降ってきます。一杯になったらそれで清めは終わりです。もう一度右上の画面の 「元に戻す」 をクリックすれば、元に戻ります。

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GM破綻の意味するもの

 GMが破綻申請して3日が経ちました。今日の新聞の朝刊では、従業員数が最盛期の1割に減少する、と報じています。この数字は衝撃的です。破綻が囁かれていた当初とは様子がまったく違うようです。しかし、私は意外でも何でもありません。当然だと思っています。

 それは、GM破綻という現象を、世界最大の巨大製造業の破綻という事にとどまらず、ガソリンを燃料として使用する、自動車産業が名実共に終焉した証拠である、と見ているからです。私は昨年暮れの世界を突然襲った金融危機に際して、トヨタを始めとして、日本の自動車産業は、生産台数が10分の1に激減するだろう、と予測をして多くの人に嘲笑されました。しかし、現実はほぼ私の予測通りに進んでいます。それは、私の予測が当てずっぽうやデタラメな憶測でいった事ではなかったからです。

 まず第一に、石油などの化石燃料を使用する内燃機関のエンジン自体が100年以上も技術進歩が基本的になく、もうその役割を終えたこと。第二に、そのガソリンの原料となる石油価格が一部の石油利権に牛耳られており、石油の値上がりによって石油消費が抑えられ、もう誰でもが車を所有できる時代ではなくなりつつある事。第三に、少なくとも現在のレシプロエンジンは技術革新が行き着くところまできており、故障が非常に少なくなって、走行可能距離が平均でも50万キロを超えている。従って、買い替え需要が平均5万キロから10倍の50万キロになる可能性が高い。そういう意味では、いま政府が行なっているエコカー需要を推進している政策はすぐ息切れして、そのうちまったく自動車が売れなくなる時が来る。そういう事をたんねんに見てみると、車の販売台数は10分の1になってもおかしくはないのです。

 もっと他の要素もあります。果たして自動車はガソリンでしか走らないのか。いえ、そんなことはありません。すでにメディアでは水で走る自動車の技術公開を行なっており、巷で言われている燃料電池車など新時代の自動車の本命とはとても言えないのです。もっとあります。いわゆるフリーエネルギー利用です。これによって早晩エネルギー革命が起きます。

 つまり、石油を始めとする化石燃料の時代は、本当に終わったのです。この意味するところは非常に大きいのです。オバマ大統領は近く100年以上前から隠蔽され封殺されてきた新技術のディスクロージャーを行なう手筈になっています。いったいこの時どんな新技術が公開されるのか、実に興味深いことです。

 これらは、既に時代が刻々と移り変わり、もう旧来の技術は用済みになりつつある、ということです。その典型が、自動車産業なのです。信じられない人も多い事でしょう。無理もありません。今日までの車社会は、余りにも密接に現代社会の中心であり過ぎ、車なしの社会など想像できないからです。

 しかし、変革というものは、ある日突然やってくるものです。昔、「アクエリアン革命」という本を書いて一躍時代の先端を行く意見表明をしたマリリン・ファーガソンという人は、この事を鋭く見抜いていました。GMの破綻は、時代がその「みずがめ座」の時代に、いままさに入った事の証拠なのです。

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SV40ウィルスの恐怖

 昨日の書き込みでお伝えしましたSV40ウィルスの恐怖について、「ミクロの侵入者、ワクチンに潜むガンウィルス」の著者、横山教授の本から引用しておきます。

 『アメリカ政府は、1950年末から1960年代にかけて使用されたポリオワクチンがガン発生と関連があると思われるサルのウィルスに汚染され、そのために三千万人が感染したことを公式に認めた。そのポリオワクチンは1959年から1963年の間に、アメリカ、ソ連、カナダから、日本に輸入されている。アメリカ政府はこれまでの疫学的調査で、ポリオワクチンに含まれていたSV40が人間に対して発ガン性を有しているという点については否定している。しかし、世界の多くの研究者は、ポリオワクチンに混入していたSV40が、人間に対して発ガン性を持っているということを裏付けるデータを数多く発表してきている。今回の私の調査では、当時日本へ輸入されたポリオワクチンにSV40が混入していたという可能性があるということがわかった。そのため日本人の多くがSV40に感染しているおそれも十分にあると考えられる。一方、わが国では不思議なほど、この件に関しては専門家の間ですら話題になることはなかった。むろん政府による調査や発表がなされたことは一度もない。

 SV40に関しては、当時のアメリカ政府の責任者あるいは製薬会社の担当者による対応の不備は、重大な責任問題として残っており見過ごせないものがある。それは政府の官僚体質及び製薬会社の国民無視の儲け主義、それらの癒着、組織的な隠蔽、欺瞞、怠慢に象徴された、アメリカの悪いところが暴かれてしまったと言える。エイズ薬害訴訟で如実に示されたように、日本とてアメリカとそれほど大きな差があるとは思えない。ひとたび国が政策を誤れば、結果的にそれは日本の国民へのつけとしてわれわれの犠牲というかたちで残ってしまう。

 近年わが国におけるガンによる死亡者数は着実に上昇しており、先進国中では極めて高い死亡率となっている。約四十年前に輸入ポリオワクチンを接種された人達が、現在のガン年齢域に達していることを考えると、汚染ポリオワクチンと発ガンの関係に一層の不安を抱いてしまう。少なくともわが国におけるSV40とガンの関連について、諸外国で行われてきたような科学的な調査研究が、専門家によって行われなければならないと考える。日本の旧厚生省は、当時のポリオワクチン輸入に関して監督及び責任を負っていたわけであり、この問題について厚生労働省は積極的な調査を開始する義務があると思う』

 この件について、私からも付け加えておきます。このSV40というウィルスは人工的に開発されて、しかも意図的にポリオワクチンに混入された、と暴露した人物がある、ということです。

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J・F・ケネディの演説(遺稿)

 今日の「ふるやの森」というブログに、貴重な情報が書き込まれています。それは、J・F・ケネディの演説(遺稿)を翻訳したものです。この中で、ケネディは述べています。アメリカという国家の中には、大統領をも動かす、権力者がいる、そして、その国民操作の道具としてメディアを使っている、と。

 この言葉は、ケネディが言った事にこそ意味があります。恐らく、現在、世界のほとんどの国は、このようにして「情報操作」されています。かつてのアメリカがそうであったように。植草氏のブログアクセス数操作事件は、その氷山の一角を示すものです。皆さん、騙されないで下さい。

 では、現大統領オバマはどうなのか。その答えは、森田玄氏の今日のブログに、「マシュー君のメッセージ(21)」として掲載されています。

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余命1か月の花嫁

 一昨日の土曜日、ドキュメンタリー映画がテレビで放送されていたのを、行きつけの美容室で見ました。実に感動的な内容でした。しかし、私は、内容にいま一つ納得できない部分があって、それでちょっと書いておこうと思ったのです。

 それは若くして乳がんに罹り、結婚を直前に控えて、悲劇的な死を遂げた花嫁の物語でした。それは、涙なくしては直視できないストーリーでした。

 ですが、そこで私は納得できない思いが湧いてきたのです。若くして乳がんという病に侵されるのはなぜなのか、という疑問についてです。ストーリーでは、乳がんの早期発見のため「マンモグラフィー検診を受けよう」というキャンペーンが盛り込まれていました。ですが、果たしてマンモグラフィー検診が乳がんの早期発見に繋がり、治癒する可能性が高い、とはっきり言えるのでしょうか。

 それに加えて、私が疑問に思ったのは、若くして乳がんに罹る人が増えているのではないか、という点です。いえ、乳がんだけではありません。疑問に思うのは、日本人のがん罹患率が医療が比較的進んでいない地域と比べて高い、という事実です。一説には、約3倍であると言われています。これは実に不可解な数字です。

 そして、私はこの事について、ある一つの事実に行き当たったのです。それは、乳幼児期に接種される「ワクチン」なのです。この事について、詳細に調査した書籍が存在します。名古屋大学医学部教授・横山逸男氏の「ミクロの侵入者、ワクチンに潜むガンウィルス」という本です(郁朋社:刊)。

 私はこの本を読んで正直言って、ひっくり返りました。がんがSV40というウィルスによって引き起こされてきた疑いが非常に濃い、と思ったからです。この中には、当然女性の乳がんも含まれるはずです。それは、がんを100%引き起こすという動物実験による結果と、人間とが深い因果関係で結ばれているからです。もう一つあります。それは「自閉症」です。私の友人には何人も自閉症を罹患した子供を持つ親がいるのです。その自閉症の大きな原因の一つに、小児期に接種したワクチンによる水銀中毒が疑われ、アメリカでは多数の裁判さえ起こされている、という事実です。

 これは、おそらく「薬害」です。詳しい事はこの書籍を読んで見られる事をお勧めします。

 余命1か月の花嫁、というドキュメンタリー映画は、私にとって、とんでもない事実を突き付けました。なぜ25歳の若さで乳がんに罹らなければならなかったのか。見ていて、私は、はっ、としたのです。もしかしたら、これは薬害ではないのか、と。皆さん、現代医学は今なお多くの矛盾を秘めている事を知ってください。それが、余命1か月という花嫁の悲劇を防止する本当の方法です。決してマンモグラフィー検診だけがその手法ではないのです。

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嵐の前の静けさ

 いよいよ今日から6月です。GMが破綻する事は、すでにほとんどの日本人がご存知です。ですが、その本当の意味を理解されている方は、僅かです。それはマスメディアが本当の事を報道しないからです。いや、そんな事はない、テレビや新聞はGM破綻について随分報道しているじゃないか、と反論する人も多いでしょう。しかし、あれは真実とはほど遠い話しだけです。

 似た話しは、日米の株式市場にもあります。特に日本の株価は異常です。いまどこにも株価が上昇する理由はありません。むしろ、実体経済の落ち込みによって、急落していてもおかしくないのです。それが、現実に反して上昇している。それを、一般の人は思った程経済状況は悪くない、と誤解しているのです。

 それはなぜでしょうか。つまり、政府が株価を買い支えているからです。もっと言えば、株価を操作しているのです。皆さんはこう思うはずです。いったい政府には株を買うような資金はどこにあるのか。そんなものはどこにもない。だから、株価は正当に経済状況を反映して値上がりしている。つまり、日本経済は言われるほど悪くはない、と。

 それが、まったくのウソなんです。いま、株価を買い支えているのは皆さんが血の滲むようにして支払った年金資産なんです。株価が上がっているのは、好景気でも何でもなく、不況が底を打った訳でもありません。要するに、買い手がいるから株価が上がっているだけです。その買い手とは、他ならぬ我々の信任を受けているはずの政府なのです。

 それと、GM破綻の本当の怖さは、GM本体の帳簿上の負債だけを論じているからです。GMは実はすでに自動車を作って利益を挙げていた訳ではなかったのです。主な収益源は金融でした。それも、車をローンで売って、その債権を証券化して利益を挙げていたのです。サブプライムローンは住宅のみではありません。自動車ローンもそうして証券化して売りまくっていたのです。それが、一気に不良債権化し、GMを直撃したのです。そして、あろうことかGMはその不良債権を簿外で処理していた可能性が高いのです。

 つまり、問題は我々のあずかり知らない部分で発生していたのです。一般の人たちが現実を理解できないのも無理もないところがあります。

 これから何が起きるか、事情を良く知る人も分かりません。未来を推測するには、扱う変数が大き過ぎるのです。GMの破綻は、史上最大の企業破綻だからです。まして、その直前にクライスラーも破綻しています。ただ、これだけは言えます。GMの破綻によって、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を引き受けている保険会社、AIGなどの支払いが激増することです。主にアメリカ政府がAIGを準国有化している関係上、ドルの信用度は極端に低下するはずです。

 もっともっと影響は大きく他に及ぶでしょう。今日現在、日本の株式市場は値上がりしています。不可解です。GM破綻によって影響を受ける日本企業は115社にも上る、と言われているからです。

 年金資金を株価の維持に使うという事は大きなバクチです。個人が支払った掛け金が株に化ける、ということ自体、異常だと我々は認識する必要があるでしょう。しかし、日本経済はそうでもしないと維持できない、にっちもさっちも行かない、瀬戸際に追い込まれているのも事実です。

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