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武器輸出三原則緩和の検討

 武山です。日本政府はついに気が狂ったようです。よりにもよって、日本が平和国家の拠り所であった、 「武器輸出三原則」の緩和を検討し始めた、というのです。

 ご承知のように、日本は憲法によって戦争行為を禁止されています。このことによって、第二次大戦後、武器はもちろん航空機など兵器になり得るものは、すべて廃棄させられました。当然です。あれほどの大戦争の当事者だったからです。

 ことの経緯は皆さんも察しがつくでしょう。多くの人がご存じないでしょうが、日本は巨大な武器製造国なのです。核兵器などは緊急事態を想定すれば約2~3週間で製造できる技術を保有しています。

 自衛隊の装備そのものはほとんど国産で賄えます。いろいろな軍事機密の関係で、アメリカのノウハウを使用していますから、一応アメリカの許可なしには技術開発を控えていますが、潜在的には世界トップクラスの戦略大国なのです。

 それが、こともあろうに輸出を緩和して、各国に売り捌くことを可能にしようというのです。よく考えてください。アメリカは「軍産複合体」という軍需産業中心の多国籍企業が政治を牛耳ったため、戦争経済に突っ走ったのです。いまでも軍産複合体は巨大な力を持ったままなのです。

 日本には、そんなものは存在しない、とタカをくくっていたら大きな間違いです。有名な「三菱重工業」を始めとして、戦前の巨大企業がいつの間にか息を吹き返しているのをご存じでしょうか。

 アメリカはなぜ経済危機を迎えたと思いますか。それは、戦争経済に依存して経済発展を支えて来続けたからです。戦争とはあくまでも非常時のはずです。世界が平和であれば、非常時など来ない筈です。

 それを、武器輸出を緩和する、というのは、政府は気が狂ったも同然です。なぜそういう事を検討しはじめたか。それは、自動車や電気製品などこれまで平和的に輸出を支えてきた産業が、軒並み経営不振に陥り、日本経済の牽引役を務められなくなったからです。そこへ眼を付けたのが武器輸出なのです。

 これで、政府・自民党の命運は決まりました。もうこれで終わりです。こういう事を発想すること自体が、既に時代遅れの旧式なものの考え方なのです。もう戦争では経済は復活し得ないのが理解できないのでしょう。情けない限りです。

 皆さん、時代は刻一刻と移り変わりつつあります。前回書いたように、消費(戦争による破壊行為がその典型)型社会は終焉を迎えたのです。それが分からないようでは、昔流行り病のようにはびこった「ネズミ講」の惨禍を何にも教訓にしていない、ということです。

 皆さん、日本政府のしようとしている行為は「自滅行為」です。恐らく世界各国から集中して非難を受けるでしょう。それでも構わない、自国さえ良ければ、ということこそ「我が身良しの金の亡者的発想」です。

 もういい加減にしてください。新しい地球のスローガンは「愛」なのですから。

 愛しています、許してください、ごめんなさい、ありがとう、今こそこの言葉を合言葉にしましょう。

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